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日商が「エネルギー政策」 原発「40年で廃炉」を容認

(転送メールから)
【日本商工会議所が脱原発を容認!】
日商が「エネルギー政策」 原発「40年で廃炉」を容認
a.. J-CASTニュース
 2012/4/26 13:30
日本商工会議所が「エネルギー・原子力政策に関する意見」と題する提言をまとめ、岡村正会頭が枝野幸男経済産業相、藤村修官房長官に申し入れた。財界三団体の中で、経団連は原発推進、経済同友会は「縮原発」を主張しているが、もともと原発推進の日商が原発事故後、政策を見直すのか、注目されていた。
今回、日商は「当面は原発を維持するが、将来的には廃炉とともに原発が減っていくのはやむを得ない」(幹部)と、民主党政権の唱える稼働40年の廃炉を容認する立場を鮮明にした。
「現行の原子力の計画は見直さざるを得ない」
一見すると、
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tomo

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