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08 15

原発廃止志向は64%=7割が安全性に懸念

原発廃止志向は64%=7割が安全性に懸念
-政府にはマイナス評価・時事世論調査

 福島第1原発事故を受け、時事通信社が実施した世論調査で、原発廃止を志向する人の割合が回答者の64.7%に上ったことが分かった。原発の安全性に懸念を示した人は7割。東日本大震災と原発事故への政府の対応にも、7割を超える人がマイナス評価だった。

 調査は7月7~18日まで、全国の成人男女4000人を対象に個別面接方式で実施した。回収率は31.7%。各項目の質問ごとに回答者が0~10の点数で段階評価し、「どちらでもない」は5点とする方法で調べた。
 原発の今後のあり方について、「速やかに廃止」(0点)が13.2%で、「継続推進」(10点)とした人の1.3%を大幅に上回った。全体では廃止を志向する人(0~4点)が64.7%、「どちらでもない」が25.1%、継続推進志向(6~10点)は7.0%だった。

 原発の安全性は「全く安全でない」(0点)が20.9%。全体では安全に懸念を示した人(0~4点)が70.1%、安全だとした人(6~10点)は7.7%にとどまった。

 東日本大震災や原発事故への政府の対応について、マイナスの評価をした人は73.4%で、プラス評価は7.1%。東京電力の原発事故対応ではマイナス評価が80.2%、プラス評価は4.3%だった。

 回答者の地元にある電力会社への信頼度は「評価する」が30.7%で、「評価しない」の29.3%をわずかに上回った。電力会社別では、東京電力と九州電力の平均点が5点を下回った。

 直近1カ月と震災前と比べた家庭の電気使用量は、51.2%が減ったとし、39.1%が変わらないと回答。64.0%の人が電力会社から呼び掛けられれば、さらに節電できると答えた。(2011/08/15-17:47)
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tomo

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ジャーナリスト、池田知隆のブログです。最近の記事、イベント情報などを掲載しています。

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