09 13

原発ニュースあれこれ20110913

◎「恐怖の福島第1原発事故”第二次被曝期”が始まった!!」 (週間プレイボーイ2011年9月26日号)

7月中旬まで首都圏最低レベルだった東京のJR有楽町-新橋駅間のガード下でも、8月30日には0.2マイクロシーベルトを越える高い数値を計測

・・・7月と8月の2度、明かに線量が上昇

・・・東北道の国道4号は放射性物質の運搬路!「今回のモニタリング図を見ると、ルートによる汚染は3月よりもずっと進んでいる。正直言って驚きました。・・・早く関係車両や関係者を徹底的に除染・・・それでなけれは1年後には西日本まで汚染域が拡大・・・」(小川進博士)
◎九州・山口・沖縄への避難、3千人超 福島からが半数
朝日2011年9月11日9時30分
 東日本震災から11日で半年となる。九州・沖縄・山口への避難者数は約3100人と3カ月前(約2千人)からさらに増えた。福島県からが約半数を占める一方、原発事故の影響を恐れて首都圏を離れた人たちも目立つ。避難者は慣れない暮らしに不安を抱えながらも、少しずつ前を向き始めている。
 宮崎県に避難してきた母親たちのネットワーク「うみがめのたまご」は7月の発足以降、会員が50家族を超えた。福島、宮城、岩手、茨城、埼玉、東京、神奈川など出身地は様々だ。
 会を立ち上げた古田ひろみさん(43)は長男(6)と一緒に千葉市から宮崎県綾町に移り住んだ。東京電力福島第一原発の事故後、子どもへの放射能の影響が心配で千葉を離れて各地を巡った。鹿児島・与論島にも渡った。「少なくとも、この子が小学校を出るまでは」。そんな思いで、見ず知らずの綾町に身を寄せ、町営住宅で暮らす。

◎福島県民「移住したい」34% 被災3県世論調査 県外などに移り住みたいか…
朝日2011年9月10日0時0分
 東日本震災の発生から半年を迎えるのに合わせ、朝日新聞社は岩手、宮城、福島の3県で各県のテレビ朝日系放送局と共同世論調査(電話)を行い、震災に対する見方や放射性物質への不安などを探った。このうち福島の調査では、放射性物質への不安から、3人に1人が「できれば移り住みたい」と答えた。
 原発事故による放射性物質への不安では「あなたや家族に与える影響について、どの程度不安を感じているか」と4択で尋ねた。「大いに感じている」は岩手32%、宮城34%に対して福島は54%に上る。
 福島県民だけに「放射性物質による被害を避けるため、県外や放射線量の少ない地域へ、できれば移り住みたいか」と聞くと、34%が「移り住みたい」と回答。中学生以下の子供がいる家庭では51%に及ぶ。







◎関西への人口流入超、5カ月連続 震災で業務分散 1970年以来
日経2011/8/30 12:30
 東日本震災をきっかけに関西への人口流入が続いている。総務省の住民基本台帳の人口移動報告によると、大阪、京都、兵庫、奈良の4府県(大阪圏)の7月の転入者数は1万3870人と転出者を764人上回り、5カ月連続で転入超過となった。転入超が5カ月以上続くのは大阪で万国博覧会が開かれた1970年以来、41年ぶり。
 人口移動報告は各市町村へ届け出があった転出入者のデータ。届け出のない一時的な避難者などは反映されない。総務省は4府県をまとめて大阪圏として集計している。
 3月以降、大阪圏からの転出者が減る一方、関東などからの転入者が増加。7月は関西電力の要請で近畿地方でも節電が始まったが、人口流入の勢いは衰えなかった。大震災を契機に業務を関西に分散する企業の動きが続いているもようだ。
 流入が目立つのは0~25歳の子どもや若年層と35~55歳の中年層。りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員は「企業の管理職と家族が本社機能の移転に伴い、引っ越してきているのではないか」と指摘している。
 大阪圏では1968年9月~70年7月までの23カ月間、人口の流入超が続いた。当時は高度経済成長期で、都市化が急速に進んだ時期だった。
 3~7月の累計転入者数は転出者数を約1万人上回る12万6499人となった。年間でみると大阪圏は74年以降、人口流出が続いているが、2011年は年間でも流入超となる可能性がある。
 今後も転入者が増え続ければ、住宅や小売りなど地域産業にも好影響を与えそうだ。ただ死亡と出生を差し引きした自然増減率はマイナス傾向にあり、人口の急増は予想しにくい。





◎「不検出」だった福島沖で汚染268倍 高感度分析
朝日2011年9月12日20時40分
 文部科学省は12日、宮城、福島、茨城県沖での放射能汚染の海水調査について、「不検出」とされた地点を高感度分析で再調査したところ、セシウム137の濃度が東京電力福島第一原発の事故前と比べて最大268倍だったと発表した。
 文科省はこれまでの海水調査で、セシウム137は1リットルあたり9ベクレルを検出下限値としており、それ以下は「不検出」と発表していた。結果を早く出すことを優先した簡易調査のためというが、海洋汚染の拡散の実態を明確にするため、原子力安全委員会などが高感度分析を求めていた。
 7月下旬に第一原発の沖合約30~60キロで「不検出」とされた3地点を抽出し、精度を高めて再分析したところ、セシウム137は1リットルあたり0.51~0.049ベクレルだった。文科省が毎年行っている第一原発から約25キロ地点の2009年の調査結果の最大値(1リットルあたり0.0019ベクレル)と比べると、268~26倍だった。基準値(1リットルあたり90ベクレル)比では、1%以下で大幅に下回った。
 文科省は今後、第一原発からの距離で精度を区分し、沖合30キロ以上の地点は精度を9千倍高めて1リットルあたり0.001ベクレルを下限値として分析していくという。(石塚広志)

◎50行中48行黒塗り 東電、国会に原発事故手順書提出
朝日2011年9月12日20時54分
 福島第一原発の事故で、東京電力は12日、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会(川内博史委員長)の求めに応じて、過酷事故に対処する手順書の一部を開示した。ただ、「機密」などを理由に、開示したのは黒塗りにした表紙と目次だけ。委員会側は事故の解明に支障をきたすと反発し、同日、東電を所管する経済産業相に対して、法に基づき東電に資料提出を命じるよう要請した。
 東電が開示した資料は、「1号機運転操作手順書(シビアアクシデント)」の表紙と目次で、A4判計3枚。12日、保安院を通じて、非公開の同委員会理事会で委員に配られた。
 川内委員長によると、手順書は2003年7月1日に作成され、今年2月1日に改定されたと記されていた。目次の序文など50行のうち48行が黒塗りにされ、その場で回収された。読めた単語は「消火系」「不活性ガス」だけ。委員からは、「資料開示に応じないのははなはだ遺憾」などと批判が出たという。
 東電の松本純一・原子力・立地本部長代理は12日の会見で、大半を非開示とした理由について「手順書は社内の文書なので一般公開するものではない。知的財産、核物質防護上の面もある」と説明した。
 同委員会は8月26日、過酷事故の手順書を提出するよう保安院を通じて要請。東電は9月2日に「事故時運転操作手順書」などを提出したが、「知的財産が含まれる」「安全確保・核物質防護上の問題が生じるおそれがある」として大半は黒塗りだった。
 しかも過酷事故の手順書は開示せず、同委員会が再び提出を要請。東電が開示を拒否したことから、「不十分・不誠実」として提出を再要請していた。
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Author:tomo
ジャーナリスト、池田知隆のブログです。最近の記事、イベント情報などを掲載しています。

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