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副首都構想はなぜ必要か】→東京東部・千葉・埼玉の一部は、チェルノブイリの退去レベル

【副首都構想はなぜ必要か】→東京東部・千葉・埼玉の一部は、チェルノブイリの退去レベル

◎柏・流山人口増止まる
放射能問題影響か 子どもいる家庭転出
(2011年9月17日 読売新聞)
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流山おおたかの森駅前の送迎保育ステーション。夕方以降、仕事帰りの母親らが次々と子どもを迎えに来る

 県北西部を通るつくばエクスプレス(TX)の開業後、人口増加傾向が続いていた柏、流山両市で今夏、人口の伸びが止まり、わずかながら減少に転じたことがわかった。減少に転じた原因は不明だが、東電福島第一原発事故による大気中の放射線量が、両市では比較的高く検出され、放射能問題が広く取り上げられた時期とも重なることから、放射能問題の影響を指摘する声もある。両市は放射能対策に引き続き力を入れる方針だ。
 柏市では9月1日現在の常住人口が、前月比で149人減り、40万5704人になった。減少は2008年6月1日以来、3年3か月ぶり。出生、死亡による自然増減を除いた社会動態でみると、転出が転入を241人上回った。8月1日の人口は前月比で2人増えたものの、転出が転入を93人上回っていた。
 児童・生徒数も今年5月1日から9月1日にかけて市立の小学校で84人、中学校で6人減少した。小中学生のいる世帯が転出したことがうかがえる。
 また、2005年にTXが開業した後、ここ数年、毎年2000~3000人程度の増加を続けた流山市では、8月1日の常住人口が前月比36人減の16万6083人となり、4年4か月ぶりに減少に転じた。9月は3人増にとどまった。「子どもへの放射能の影響が心配」という理由で小学生のいる家庭が市外へ転居、または子どもを転校させたケースが、市教委が把握するだけで11件あった。
 人口減の理由について、両市の担当者は「不明」としているが、柏市幹部は「転入人口が減っており、(放射線量が高い)『ホットスポット』などと取り上げられた影響で、引っ越し先としてほかの都市を選んだのかもしれない」と話す。




 流山市の井崎義治市長は「放射能の影響がどれだけあるか不明だが、不安に感じている保護者がいるのは事実。しかし、企業が関西地方などへ拠点を移したことで流出したことも考えられる」と語った。
 同市は、秋葉原駅などに、市外から転入した市民をモデルにした「母になるなら、流山市」というポスターを掲示、子育て世代の呼び込みを図るとともに、全国的に珍しい送迎保育ステーションを流山おおたかの森駅前などに設置、共働き夫婦の子育て支援策に力を入れる。井崎市長は「引き続き放射線量の低減に努め、子どもたちが安心して生活できる環境を整えたい」と不安解消に意欲を示している。

◎九州・山口・沖縄への避難、3千人超 福島からが半数
朝日2011年9月11日
 東日本大震災から11日で半年となる。九州・沖縄・山口への避難者数は約3100人と3カ月前(約2千人)からさらに増えた。福島県からが約半数を占める一方、原発事故の影響を恐れて首都圏を離れた人たちも目立つ。避難者は慣れない暮らしに不安を抱えながらも、少しずつ前を向き始めている。
 宮崎県に避難してきた母親たちのネットワーク「うみがめのたまご」は7月の発足以降、会員が50家族を超えた。福島、宮城、岩手、茨城、埼玉、東京、神奈川など出身地は様々だ。
 会を立ち上げた古田ひろみさん(43)は長男(6)と一緒に千葉市から宮崎県綾町に移り住んだ。東京電力福島第一原発の事故後、子どもへの放射能の影響が心配で千葉を離れて各地を巡った。鹿児島・与論島にも渡った。「少なくとも、この子が小学校を出るまでは」。そんな思いで、見ず知らずの綾町に身を寄せ、町営住宅で暮らす。

◎福島県民「移住したい」34% 被災3県世論調査 県外などに移り住みたいか…
朝日2011年9月10日
 東日本大震災の発生から半年を迎えるのに合わせ、朝日新聞社は岩手、宮城、福島の3県で各県のテレビ朝日系放送局と共同世論調査(電話)を行い、震災に対する見方や放射性物質への不安などを探った。このうち福島の調査では、放射性物質への不安から、3人に1人が「できれば移り住みたい」と答えた。
 原発事故による放射性物質への不安では「あなたや家族に与える影響について、どの程度不安を感じているか」と4択で尋ねた。「大いに感じている」は岩手32%、宮城34%に対して福島は54%に上る。
 福島県民だけに「放射性物質による被害を避けるため、県外や放射線量の少ない地域へ、できれば移り住みたいか」と聞くと、34%が「移り住みたい」と回答。中学生以下の子供がいる家庭では51%に及ぶ。

◎関西への人口流入超、5カ月連続 震災で業務分散 1970年以来
日経2011/8/30
 東日本大震災をきっかけに関西への人口流入が続いている。総務省の住民基本台帳の人口移動報告によると、大阪、京都、兵庫、奈良の4府県(大阪圏)の7月の転入者数は1万3870人と転出者を764人上回り、5カ月連続で転入超過となった。転入超が5カ月以上続くのは大阪で万国博覧会が開かれた1970年以来、41年ぶり。
 人口移動報告は各市町村へ届け出があった転出入者のデータ。届け出のない一時的な避難者などは反映されない。総務省は4府県をまとめて大阪圏として集計している。
 3月以降、大阪圏からの転出者が減る一方、関東などからの転入者が増加。7月は関西電力の要請で近畿地方でも節電が始まったが、人口流入の勢いは衰えなかった。大震災を契機に業務を関西に分散する企業の動きが続いているもようだ。
 流入が目立つのは0~25歳の子どもや若年層と35~55歳の中年層。りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員は「企業の管理職と家族が本社機能の移転に伴い、引っ越してきているのではないか」と指摘している。
 大阪圏では1968年9月~70年7月までの23カ月間、人口の流入超が続いた。当時は高度経済成長期で、都市化が急速に進んだ時期だった。
 3~7月の累計転入者数は転出者数を約1万人上回る12万6499人となった。年間でみると大阪圏は74年以降、人口流出が続いているが、2011年は年間でも流入超となる可能性がある。
 今後も転入者が増え続ければ、住宅や小売りなど地域産業にも好影響を与えそうだ。ただ死亡と出生を差し引きした自然増減率はマイナス傾向にあり、人口の急増は予想しにくい。


◎「不検出」だった福島沖で汚染268倍 高感度分析
朝日2011年9月12日20時40分
 文部科学省は12日、宮城、福島、茨城県沖での放射能汚染の海水調査について、「不検出」とされた地点を高感度分析で再調査したところ、セシウム137の濃度が東京電力福島第一原発の事故前と比べて最大268倍だったと発表した。
 文科省はこれまでの海水調査で、セシウム137は1リットルあたり9ベクレルを検出下限値としており、それ以下は「不検出」と発表していた。結果を早く出すことを優先した簡易調査のためというが、海洋汚染の拡散の実態を明確にするため、原子力安全委員会などが高感度分析を求めていた。
 7月下旬に第一原発の沖合約30~60キロで「不検出」とされた3地点を抽出し、精度を高めて再分析したところ、セシウム137は1リットルあたり0.51~0.049ベクレルだった。文科省が毎年行っている第一原発から約25キロ地点の2009年の調査結果の最大値(1リットルあたり0.0019ベクレル)と比べると、268~26倍だった。基準値(1リットルあたり90ベクレル)比では、1%以下で大幅に下回った。
 文科省は今後、第一原発からの距離で精度を区分し、沖合30キロ以上の地点は精度を9千倍高めて1リットルあたり0.001ベクレルを下限値として分析していくという。(石塚広志)
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ジャーナリスト、池田知隆のブログです。最近の記事、イベント情報などを掲載しています。

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