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10 08

米 「80キロ圏」 日本政府指定の「計画的避難区域・特定避難勧奨地点」を除き、立ち入り禁止を解除 ●「30キロ圏」妊婦・子ども・高齢者の居住禁止は継続 

米 「80キロ圏」 日本政府指定の「計画的避難区域・特定避難勧奨地点」を除き、立ち入り禁止を解除 ●「30キロ圏」妊婦・子ども・高齢者の居住禁止は継続 ●「80キロ圏・1年以上滞在予定者」は予想被曝線量・被曝軽減策について地元の当局と相談するよう勧告

 ◇ 共同通信 「米、福島第1原発避難勧告を緩和 半径20キロ圏内に」 → http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100801000013.html

 米国務省は7日、東京電力福島第1原発の半径80キロ圏内に出していた避難勧告を、原則として20キロ圏内に緩和する米国民向けの渡航情報を発表した。避難勧告をめぐっては、事故後に米国が日本政府よりも厳しい対応を取ったことが問題になったが、今回の勧告で20キロ圏内を「警戒区域」とする日本政府とほぼ足並みをそろえたことになる。

 ただ20キロ圏外でも、日本政府が「計画的避難区域」や「特定避難勧奨地点」に指定した地域には立ち入らないよう勧告。子どもや妊婦、高齢者に対しては引き続き30キロ圏内に居住しないよう求めている。2011/10/08 06:04 【共同通信】

 大沼: 共同通信は「半径80キロ圏内に出していた避難勧告を、原則として20キロ圏内に緩和する米国民向けの渡航情報を発表した」と書いているが、これはこれで間違いではないものの、大雑把な書き方過ぎる。

  NHK(→ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111008/t10013125711000.html )の「アメリカ政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けてアメリカ人を対象に出している避難勧告の範囲を、これまでの半径80キロ圏内から20キロ圏内に縮小しました」も、同じように、(よく言って)大雑把な報じ方だ。

 米国の東京大使館の以下の「旅行アラート(警告)」(更新版)には以下のように書かれている。

 ◇ 米国務省(東京大使館) → http://japan.usembassy.gov/e/acs/tacs-alert20111008.html

  〔80キロ圏〕

     ◇ 短期(滞在1年未満)訪問者への勧告


      日本政府の放射線測定結果は、80キロ圏内の上記(「計画的避難区域」や「特定避難勧奨地点」)を除く地域での、さまざまなレベルの放射線量を示しています。米政府は、これらの区域への一時的な訪問者の健康と安全のリスクは低く、1年未満の訪問であれば重大な被曝リスクにならないと判断しています。われわれは、これらの地域への訪問を考えている米国市民に対し、行き先の状況について日本の当局と相談するよう勧告します。

 Temporary Visitors: Government of Japan data measurements show varying levels of radiation in land areas outside of the area described above, but within 80 km of the Fukushima Daiichi Nuclear Plant. The U.S. government believes the health and safety risks to temporary visitors to these areas are low and exposure does not pose significant risks to U.S. citizens making visits of less than one year. We recommend U.S. citizens contemplating travel to these areas consult with Japanese authorities regarding local conditions at the proposed destination.

     ◇ 長期滞在者への勧告

 80キロ圏内に1年以上、居住する米国市民にとって、被曝のリスクはより高いかも知れません。念には念を入れ、われわれは80キロ圏内に1年以上住むことを選択した米国市民に対し、地元の当局から今後の放射線レベルの現時点におけるガイダンスと、被曝を軽減する勧告を受けるよう勧告します。また、妊婦・子ども・高齢者は30キロ圏内に居住すべきでないことを付言致します。

 The risks may be higher for U.S. citizens who reside for more than one year within 80 km of the Fukushima Daiichi Nuclear Plant. Out of an abundance of caution, we recommend that U.S. citizens who choose to reside for more than one year within 80 km of the Fukushima Daiichi Nuclear Plant consult with local authorities to receive current guidance on expected levels of radiation and recommendations for reducing exposure to radiation. In addition, pregnant women, children, and the elderly should avoid residing within 30 km of the Fukushima Daiichi Nuclear Plant.

 ―― つまり、妊婦・子ども・高齢者以外の米国市民が、30~80キロ(それも「計画的避難区域」や「特定避難勧奨地点」を除く)に立ち入る場合は、日本の当局に相談してから決めてください。とくに1年以上の居住の場合は、その間、見込まれる被曝線量について、あらかじめ地元の当局からアドバイスをもらい、被曝軽減策を教えてもらいなさい、と勧告しているわけだ。

 日本政府が先ごろ、実施した「避難準備区域」の解除のように、「解除したから、あとはご勝手に」というような、無責任な「80キロ立ち入り解除」ではない。

 行くなら被曝を覚悟して行って下さい、その際はあらかじめ、地元の日本の当局に相談して――という、いわば条件つきの80キロ解除!

 相談された日本の当局も、「安全です」などと太鼓判をおして、そのアメリカ人にあとで予想外の大量被曝が発覚、アメリカで損害賠償の裁判でも起こされたら大変なことになるから、どうぞ安心して来て下さい――などとはとても言えないだろう。

 「解除」とは言え、実質「80キロ圏」維持に等しい、今回の米政府の「緩和措置」ではある。

 しかし、それにしても米国務省はなぜ、このタイミングで、こんな発表をしたのだろう?

 TPP参加への見返りなのか?

 それと、あくまで日本政府の放射線量の測定値をもとにしたものだと、わざわざ断りを入れているのも、米政府の責任逃れの道を残したという意味で、怪しい……

「80キロ圏」の設定は、もともと米原子力規制委員会(NRC)の勧告をもとに米政府として決定したものだ。

 で、NRCに何か関連する声明などが出ているかと思い、チェックしたが、見当たらない。

 → http://www.nrc.gov/site-help/new-content.html

 いよいよ、TPPがらみの外交判断の疑いが強まって来た……

Posted by 大沼安史 at 12:11 午後 | Permalink

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日本の政府は帰宅させ、米国務省は立ち入るなと勧告
日本の政府は帰宅させ、米国務省は立ち入るなと勧告

避難準備区域を解除 政府と県 除染計画策定を指導

原子力安全委員会は、30日、福島第一原発のプラントが安定状態にあることから広野町全域と田村、南相馬、楢葉、川内の4市町村の一部を対象とした緊急時避難準備区域の解除に ついて「差し支えない」とする意
見を政府に提出。

これを受け政府は原子力災害対策本部(本部長・野田佳彦首相)を開き、解除を正式決定した。解除時刻は本 部会議終了時の「9月30日午後6時11分」とした。
(福島民報 2011年10月1日)

広野町、田村市、南相馬市、楢葉町、川内村。すべて30km圏内か、30km圏内に一部入っています。
日本の政府が今まで緊急時避難準備区域に指定していた広野町、田村市、南相馬市、楢葉町、川内村には、たとえ指定が解除されても「立ち入ってはならない」と米国務省は勧告しているのです。

日本と違うところは、妊婦、子供はもちろん、高齢者(一般に米・英で高齢者とは65歳以上の人々)も「住んではいけない」人々の中に入っていることです。
日本では最初から高齢者は度外視されているようですが。

放射能に関しては“世界一寛容な国”だと思っていたアメリカでさえ、30km圏内には住んではいけないと警告。
80km圏内に1年以上住むことは、米政府としては容認しない、と明言しているのに、日本の政府は住民を帰してしまうのです。

自治体は自治体で、人口流出を恐れて住民が他県に容易に出られないように避難したい人たちを「応援しない」のです。

そして帰宅した住民に危険な除染作業をさせているのです。
将来どうなるか…
結果は見えています。

「除染の効果は限定的」。
何度、除染しても人間が安心して住むまでのレベルには落ちないでしょう。
福島県の都市部と違って、こうした地域は、もともとの線量が高すぎるのです。

福島県のテレビ局、福島民報を筆頭とする新聞社。
これほど酷い情報操作をする地方局、地方紙は全国を捜しても他にないでしょう。

福島県の人たちは、ローカルは観ないほうがいいです。
ペイテレビのニュース専門テレビなどから本当の情報を入手するべきです。

政府、官僚、いわゆる御用学者たちの仕事は、地を這うようにして「安全神話の残渣」を目を皿のようにして探すことだけです。
このままマインド・コントロールにかかったままでは、福島県の人たちは大変なことになります。間違いなく。

福島から、たった一人でもいいから、腹の座ったまともな政治家や、命をかけても事実を発信するジャーナリストが出てこないものか。
これは、まず最初に福島の議員、福島のメディアに関係する人たちが立ち上がってやらなれぱならないことです。

それなくして、どうして全国の世論喚起ができるというのか。
今、福島には誰一人として、そうした人間はいない。




【放射性ヨウ素の暫定基準値の指標】
甲状腺(等価)線量50mSv/年を基礎として、飲料水・牛乳・乳製品及び野菜類(根菜、芋類を除く。)の3つの食品カテゴリーについての指標です。
基準値は、チェルノブイリのように1回のイベントで汚染された食品をその後摂取し続けた場合の値です。
半減期に応じて汚染がどんどん減り続けることが前提なので、継続的な放射性物質の排出があるような場合には当てはまりません。
福島の事故は、現在でも4基の原発から放射性物質の排出が続いています。
排出量は爆発時よりは減ってきてはいますが、このまま摂取し続けていいものか疑問です。
【放射性セシウムの暫定基準値の指標】
指標値(目標値)を実効線量5mSv/年として暫定基準値を設定しています。

EUでは4月12日以降、日本から輸入される食品には日本の暫定規制値に合わせて基準値を引き下げました。
<放射性ヨウ素>は乳幼児食品100、乳製品300、その他食品2000
<放射性セシウム>は乳幼児用食品200、乳製品200、その他食品500 となっています。

EUとコーディクスは、輸入食品の基準値です。
輸入食品の基準値は、国内の食品は汚染されていないとして決められています。

全食品に対する輸入品の割合は10分の1なので、人体に影響する割合も10分の1ということで、基準値は10倍になっています。
参考: 国の暫定基準値は本当に高いのか?を考えてみた(食物編)

たべものの基準値の「ベラルーシ(子供)」は、ベビーフードなどの「子供がそのまま摂取する食品」の基準値です。
参考: チェルノブイリ原発事故:何が起きたのか (京都大学、今中哲二教授)

農水省作成の諸外国・地域が日本からの食品を規制処置している一覧です。
諸外国・地域の規制処置の一覧 (世界が拒否する日本の食品)


PDFファイルはこちらから (印刷等にお使いください)

このイラストとグラフは、商用利用でなければ、ご自由に利用してください。
金吾 Eメール: fuhyohigai@yahoo.co.jp
(迷惑メール防止のため@を全角にしてあります。半角に直して送信してください。)


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