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10 19

たね蒔きジャーナル20111018

10/18(火)毎日放送ラジオ「たね蒔きジャーナル」、今日も水野晶子さんの司会、毎日新聞ほっと兵庫編集長の平野幸夫さんの案内で放送されました。

 原発のニュース、福島の除染、高いところは自治体がやるが、低いところは市民に協力してくれとのものなのです。野田総理が視察して、高圧洗浄機だけではだめ、瓦を変えないとダメと言う声もあり、地元では除染にしっかりしてほしいとのことなのです。田畑はやらず、住宅と公共施設だけなのです。放射能の土はそれぞれの場所に仮置きし、その後の処置は不明です。水野さんの突っ込みばかりで、平野さん、パフォーマンスばかりであり、水田の除染は猫の額にもならない面積を東電はやらず、国がやっているとのイメージを振りまくだけであるとの指摘がありました。また、仮置き場を決めるのが国の仕事であり、削り取った土は5万袋出る、その処置を決めずによく行くと平野さんの指摘があり、破綻は分かっているとのことでした。

 東京・足立区の敷地で4マイクロシーベルト/時間が出て、除染を起こっています。プールの隣の雨どいであり、児童が近づく場所でないと足立区は言っているものの、保護者からは不安の声が出ています。

 小宮山大臣、茨城でも健康調査をすると言っていますが、範囲、時期は未定です。

 原子力損害賠償機構に東電は7000億円求めています。枝野大臣が認可すると賠償が行われ、総額で4.5兆円になり、当面必要な7000億円を求めて、これが来ると、東電は債務超過を避けられるのです。

 そして、小出先生のお話、昨日はとっても苦しかったと笑われましたが、
多くのリスナーから感銘を受けたことなのです。


 東京の小学校で、足立区で3.99マイクロシーベルト/時間、小出先生、世田谷で福島のホットスポットと答え、違っていたので、これは答えが間違いであり、お詫びがありました。今回は、限られた情報で答えたいのですが、間違いもあることを承知してほしいと言うことです。雨どいの下、ホットスポットであり、福島からの汚染と思われるのです。年間21ミリシーベルトになり、雨どいに人がずっといるのではないが、子供たちが泥を触ると危険であり、汚れているものはどけないといけないのです。


 どこを除染するかは、限られており、学校・幼稚園の雨水のところ、塵を調べて、汚れていたら除染すべきなのです。経費は億単位になり、調査は、行政が個別にやるべきで、市民には出来ない、責任は東電にある、費用は東電に払わせるべきなのです。


 東電と政府は工程表の改訂版を書いて、冷温停止が年内と言うと小出先生笑われて、冷温停止の概念は圧力容器の中に水があり炉心が浸かっていて100℃以下にすることで、圧力容器の底が抜けて炉心が外に出ている、冷温停止と言う用語を使うのがナンセンスなのです。しかし政府は冷温停止と言い、放射能が新たに放出されないのを条件に加えて、1億ベクレル/時間(9月の半分)なのですが、これは、小出先生から見て、1964年から原子炉実験所が動き、その全期間を積算しても1億ベクレルは出せないのです。そんなものが1時間で出る、事故直後の800万分の一で、事故直後がいかにすさまじかったか、です。事故直後のすごさが分かるもので、政府の発表だけだと、安心する人もいるのであり、7カ月たち、東電の被曝作業でここまで持ちこたえている、大量の放射能が空気中に出ることを防いでいるのは評価し、ありがたい。再度、大量の放射能が出てこないことを願いたいのです。


 3月11日以前の放射能は数字にならない量であり、その中、野田総理は原発を増やすことを個々に判断と言い、政治がますます嫌いになると言われました。島根3号機を念頭に置いており、これに小出先生は関わっていないものの、人形峠の汚染に行き、反対していた、島根はその隣で、交流しており、現地の人は、島根原発に活断層があると言って、中国電力は否定、しかし、穴を掘ったら活断層があり、国、中国電力が嘘を言っていた、原発は安全と国の言っていたことが壊れた事実を示したのです。


 今日も、小出先生のお話をお知らせいたしました。


続いて、反骨の人の特集、元経産省官僚の古賀茂明さんのお話がありました。過去官僚時代に出演したことはありましたが、辞めてから古賀さん、たね蒔き初登場です。


 9月26日に辞任して、東大法学部から経産省、上り詰めていたのに、仕事がなくなり、辞職に追い込まれること、7~8年は改革についてやっていると、昔はいられる環境であったのに、このところ経産省が保守化して、ぶつかることが多くなり、まずいことになると思われていたのです。改革の旗を上げると、首になる気配も出たのです。5年前に病気をして、こういうことを続けていると危なくなる、外郭団体に飛ばされると思っていたら、仕事しないでお金をもらえる環境になる(これを夢見る官僚もいる)と思ったら、その後改革を続けて、天下りが最大の問題であり、その道は選べない、辞めたら仕事がないのです。


 自民党末期に公務員改革の役を与えられ、渡辺義美大臣が担当であり、改革をやる官僚として、古賀さんが渡辺大臣に一本釣りされたのです。しかし、行って数日後に渡辺大臣が更迭され、そして民主党政権になり、改革が進むと思っていたのに、逆行して、仙谷氏、補佐官をやろうとしてくれたのに断念され、2009年12月、経産省に戻っても、仕事がないのです。


 天下りが問題で、原発を見ても、あらゆる政策を進めるときに、官僚は表向きの政策とともに、こういう公益法人がいると予算を取り法人に流し、民間に流し、人が天下るのです。予算は国民のためではなく、裏に必ず天下りポストを作り、官僚の生活協同組合を作って、税金で支えられるのです。自分の将来を先取りしようとしているのです。天下りで、老後まで安心であり、原発政策の見直しを政府として決定しても、それをやると関連団体が要らなくなり、天下りがなくなるのです。だから、原発はやめてはいけないとなるのです。政策論ではなく、天下りポストをいくつ潰すかになるのです。


 経産省で、原発は利権構造が大きく、予算が大きい、電力会社は競争がなく、天下りを入れられる、電気料金に加算したらいい、コストが高くても儲かるので、天下りを受け入れる余裕が出て、官僚におこぼれが来るのです。


 経産省、自由競争を奨励すべきなのを阻害してきたこと、電機、自動車は規制がなく競争して強くなっているのですが、電力は規制が残り、戦後の仕組みがほとんど残り、規制と予算にがんじがらめになっているのです。電力政策を根本的に変えると、経産省の人間は困る(何十ものも天下り先がなくなる)、菅総理が脱原発と言っても、経産省の役人はそんなことを実行するわけはなかったのです。


 東電が賠償金を国に支援を仰ぎ、税金か電気料金で取られる、本来はビジネスの世界であり、銀行、株主は守られる、普通の企業なら賠償できなければ破綻処理となる、破産管財人が入る、銀行の債権がカットされ、東電にこれをすると3~4兆円なくなる、これを守るため、この分を税金と電気料金を使うのです。枝野氏、破綻しないと銀行に債権放棄はさせられない、枝野氏弁護士で知っているはずであり、ただ言っているだけ、今の法律の限り、出来ない。


下河辺氏、自分でも銀行に債権放棄させよと分かるが、出来ないと言っているのです(翻訳して)。法的には出来ないと、法律の枠組みを国会で作り、国民の要望に沿えないのです。絵を描いたのは財務省で、財務省は、余計なつけを持ってくるなと言うことなのです。


 リスナーより、古賀さんの今後の動きについて、改革したい人は少数であり、政治家が加わらないとだめだが、自民・民主ともに改革派の政治家は少数で、その人を支援したいのです。古賀さんに政治家になってほしいとの声もあるが、エネルギー、時間がいる、それで1議席なら、より多くの改革したい政治家をサポートし、地方に予算を移す(中央集権解体)、国民の声を届けるための、国民への情報提供をしたいと思っているのです。若い人に頑張ってほしいのです。


 これで時間になりました、貴重なお話でした。
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tomo

Author:tomo
ジャーナリスト、池田知隆のブログです。最近の記事、イベント情報などを掲載しています。

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