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脱原発後も交付金 国に「緩和策」提案 九州大・吉岡教授が講演

脱原発後も交付金 国に「緩和策」提案 九州大・吉岡教授が講演
2011年10月31日

原発をテーマに講演する九州大の吉岡教授=30日午前、福岡市早良区 福島第1原発の事故調査・検証委員会委員を務める九州大学の吉岡斉(ひとし)教授(科学史)が30日、福岡市早良区の西南学院大学で講演し、福島原発の完全な除染は難しく、チェルノブイリ同様、コンクリートの「石棺」で原発を覆うなどの処理になる との見通しを示した。


 吉岡教授は約200人の聴衆を前に「原発になお地域の未来を託せるか」のテーマで講演。福島の事故について「原子炉の一つが爆発、他の原子炉の冷却作業もできず、チェルノブイリ事故を上回る放射能が放出される危険があった」と指摘。国の原子力委員会専門部会は廃炉に「30年以上かかる」とするが、「解体撤去はできないだろう」と否定的だった。

 6月に当時の海江田万里経済産業相が玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働を要請したことに関し「福島の事故調査が終わっていないのに安全宣言を出したことは腹が立った」と発言。将来の脱原発へ向けた立地自治体への「緩和策」として「国が一定の交付金を与え、原子力施設廃止後の地域計画推進に役立てるべきだ」と提案した。

 講演会は、社団法人・福岡県自治体問題研究所などが主催するフォーラムの一環で行われた。

=2011/10/31付 西日本新聞朝刊=
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tomo

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