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経済同友会:「発送電分離を」提言

◎経済同友会:「発送電分離を」提言
毎日新聞 2011年11月18日
 経済同友会は18日、電力供給の在り方について、電力会社が一体的に運営している発電、送電部門を将来的に分割すべきだとの提言をまとめた。発電では再生可能エネルギーなど多様な電力事業者の新規参入を促し、送電では日本を東西ふたつに分けるなど広域化を進め、電気料金の抑制と電力供給体制の多様化につなげる考えだ。電力会社の発送電分離をめぐっては政府で議論が行われているが、経済3団体が推進の提言をするのは初めて。
 同友会は電力会社について「現行の地域独占や総括原価方式ではコスト削減や設備投資に対するインセンティブが働きにくい」と指摘。送電部門を独立させることで「コストを透明化し、送電網への公平なアクセスを現行以上に保証すべきだ」とした。送電網は広域運営とすることで、消費者は(1)再生可能エネルギーを主体とするプラン(2)低価格だがピーク時に需要抑制を求められるプラン--など、多様なサービスを選べるようになるという。
 原発については「災害などのリスクや使用済み核燃料の再処理などの費用を明確にすべきだ」と指摘し、「政府保有か半官半民など将来的な運営主体を検討すべきだ」とした。長谷川閑史代表幹事は日本の電力供給システムについて「国民に情報を提供し、自ら判断し選択できる体制にすべきだ」と述べた。【川口雅浩】

◎同友会、発送電の分離を提言 発電の新規参入促す
日本経済新聞2011年11月18日
 経済同友会は18日、電力システムのあり方に関する提言を発表した。電力事業の発電部門と送電部門を分離し、発電事業者の新規参入と競争を促すよう提案。同日記者会見した長谷川閑史代表幹事は「公共性の高い事業でも民間企業である限り、健全な競争とコスト意識が必要だ」と語った。
 提言では送電部門を発電・配電部門から独立させ、公的な関与を強めた組織で運営すべきだと強調した。長谷川代表幹事は実現に向け「万が一にも停電が起こらないよう運営するにはどうすべきかを徹底的に詰める必要がある」と指摘した。
 ただちに取り組むべき課題として、企業・家庭でスマートメーター(次世代電力計)を導入し、電力使用量と料金の「見える化」を進めるよう求めた。発電事業者の新規参入を促すため、電力会社の送電コストも透明にすべきだとした。

◎発送電分離と競争原理の導入を 同友会、利用者目線で電力改革を提言
産経新聞2011年11月18日
 経済同友会は18日、日本の電力システムを利用者の視点で見直すべきとする提言をまとめた。今後も安価な電力を安定供給するには現在の地域独占体制では限界があり、各地の電力会社が行っている発電と送電、配電を分離し、送電は国などが広域運営し、発電と配電は新規参入を促進して競争を加速させるべきとしている。
 会見した長谷川閑史代表幹事は「原発の停止、休止、再稼働などで来夏の電力供給に明確な見通しがない」と指摘。「将来の方向性に向けた議論を始めることが大事だ」と語った。
 提言は今夏の電力不足を乗り切れたのは企業や家庭が「節電」に向け意識や行動改革に取り組んだからだと主張。ユーザーが電気の使用量と料金を随時把握できる「スマートメーター」で利用量をコントロールすれば電力の発電や送電、配電にかかるコストが減らせるし、業者が増えユーザーが電力会社を選べれば電力の安定供給に役立ち、蓄電や省エネなど関連市場も創出できるとしている。
 実現には電気事業法の改正などさまざまな調整が必要になるが、提言は来夏までの課題として(1)配電・電力小売業者の「スマートメーター」導入(2)中立的な第三者が電力会社の送電コストをチェックできるしくみづくり-が必要だとしている。

◎発送電分離を提言=コスト競争促す―同友会
[時事通信社]2011年11月18日
 経済同友会は18日、東日本震災後の電力不足を踏まえ、発電・送電・配電事業の分離、家庭へのスマートメーター(次世代電力計)導入を通じて電力事業を見直すべきだとする提言を発表した。今後、首相官邸や関係府省に実現を働き掛ける。
 電力再編にもつながる発送電分離を明確に打ち出したのは、経済界では同友会が初めて。
 提言によると、地域独占の電力会社から送電網を分離して公営化。発電はコスト意識を生みにくい電力料金決定の仕組みを見直し、電源も多様化して競争を促進する。一方、配電はスマートメーターの導入により、原発、火力、自然エネルギーといった電源ごとに、それぞれの時間帯別の価格を「見える化」して、家庭で割安な電気などを選べるようにする。

◎同友会が電力改革の提言 地域独占の変革求める
朝日新聞2011年11月18日
 経済同友会は18日、家庭などで電力消費のようすがわかるスマートメーターの普及や、発送電分離を柱とする電力改革の提言をまとめた。企業や家庭などの消費者が自ら節電できる環境づくりを進める。地域ごとに電力会社がほぼ独占する今の体制を変え、発電や小売りは新規参入を増やして競わせる。送電は公的関与を強めつつ、コスト減らしも促す。
 提言は経済産業省などに渡す。記者会見した長谷川閑史代表幹事は「電力不足が産業空洞化を進めることになったら国益にかなわない。手段としては原発の再稼働もあるが、一方で需要家による電力消費の思い切った方向転換も必要だ」とした。
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