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放射能症4段階 ①免疫力低下による感染症拡大→②細胞内ミトコンドリア破壊による脱力症状「ぶらぶら病」→③心臓疾患や知能低下→④癌・奇形

(友人のメールから)

放射能症4段階 ①免疫力低下による感染症拡大→②細胞内ミトコンドリア破壊による脱力症状「ぶらぶら病」→③心臓疾患や知能低下→④癌・奇形】

http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/51762137.html

2011年12月12日

【福島】震災以降、生徒の学習意欲が低下したと答えた学校も【チェルノブイリ、放射能被曝と脳・神経への悪影響】
◎被災地中学校 “学業に影響”6割
 NHK 12月11日 4時0分

 東日本大震災から11日で9か月です。NHKが岩手、宮城、福島の被災3県の公立の中学校に先月、アンケート調査したところ、6割の学校が震災や原発事故で「学業に影響がでている」と回答し、そのうち半数近くが「学習に遅れが出ている」と考えていることが明らかになりました。

 NHKは、震災から9か月に合わせて、被災地の中学校の現状を知るために、先月、岩手、宮城、福島のすべての公立中学校582校にアンケート調査を行い、77%に当たる448校から回答を得ました。この中で震災や原発事故で、生徒の学業に影響がでているか聞いたところ、「影響がある」と答えた学校は60%でした。県別にみますと、宮城が74%、福島が70%と高かった一方、岩手は40%と2つの県に比べて低くなっていました。

 具体的な影響について聞くと、運動会や修学旅行などの行事の中止や延期が63%と最も多く、次いで学校が中断したことなどによる授業の減少が49%、さらに「学習に遅れがでている」と考えている学校は47%に上りました。学習の遅れについては、生徒の転校が相次ぎ学習の進度に違いがでたことや、仮設住宅での暮らしで自宅で学習できる環境がないことなどを理由に挙げる学校が多く、なかには震災以降、環境の変化で生徒の学習意欲が低下したと答えた学校もありました。

 これについて、福島市の中学校長の1人は「震災で学習に影響が出ないようにするため、生徒たちにはきめ細かい指導をしなければならないが、放射線への対応もあるなか、人手がまだまだ足りないのが実情だ」と話しています。

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111211/t10014552961000.html

 環境の変化で生徒の学習意欲が低下したと答えた学校もありました。

◎チェルノブイリ事故により子供の脳や神経に与えた影響について


「チェルノブイリ」第Ⅱ章 5節 8.神経系・感覚器官疾病と精神衛生への影響

http://www.strahlentelex.de/Yablokov%20Chernobyl%20book.pdf

5.8.1.1.ベラルーシ

7.神経学的疾患と精神疾患は汚染地域で有意に多かった。(31.2 対 18.0%)

短期記憶力の損失と注意失錯が、16歳から17歳の高校生に観察された。そしてその病的状態の重さは汚染レベルと直接相関していた。

5.8.1.2.ウクライナ

1.放射線レベルが740-2,200kBq/m2(20-60Ci/km2---9,250-27,750Bq/kg)の、Kiev州Polessk地区の汚染地域で、妊婦・育児中の患者・新生児・子供を追跡調査したところ、1986以降の周産期脳障害の発生率は破局前に比べて2倍から3倍高かった。(Kulakov et
al.,2001)

3.破局7年から8年後、Chernygov州の汚染された村で中学生と高校生において、より重い疲労と知的能力の低下が見い出された。(Bondar et al.,1995)

4.調査された退避者の子供70人の内97%の脳波(EEGs)は、脳の皮質下及び皮質構造の機能的未熟さを示した。つまり、これら70人の内たった2人が正常な脳波を示しだけだった。(Horishna,2005)

5.子宮内で被曝した子供たちは、より多くの神経系疾病と精神異常を患っていた。(Igumnov
et al.,2004;Table 5.45)

6.汚染地域の精神疾患を伴った子供の数は、1987年の1,000人あたり2.6人の発生率から、2004年に1,000人あたり5.3人へと増加した。(Horishna,2005)

7.神経系無力症と植物性(自律神経系)調節異常の発生率は、退避者の子供たちにおいて対照群と比較して、5倍以上高かった。(Romanenko et al.,1995a)

8.被曝した子供たちは知能が低い。(Figure 5.10---IQ値が集団として全範囲で約10低下・145以上がいない-訳者)

9.子宮内で妊娠16週から25週に被曝した子供たちは、一連の状態を進展させる。それは次のことを含む。

・脳傷害または脳機能障害による精神的障害と人格障害の発生率増加。(F06,F07)

・心理的発達傷害。(F80-F89)

・発作性状態(頭痛症候群,G44; 偏頭痛, G43; テンカン型症候群; G40 )

・身体性自律神経機能障害somatoform autonomic dysfunction(F45.3)

・児童期の行動及び情緒障害(F90-F99)

10.重度に被曝したPripyat市からの退避者の子供たちは、知的発達の量的パラメーター(IQ)が、Kiev市の被曝がより少ない子供たちに比べて、低かった。(Table 5.46)

11.汚染地域において破局後最初の6年間、特に1990年以降、成人の神経系疾患発生率の著しい高まりが観察された。(Table 5.47)

13.リクイデーターの93%から100%は神経精神障害を患っている。それは主に器質的な症候を示す精神障害を伴う。(F00-F09)(Loganovsky,1999,2000)

地域的な精神病分類とICD-10基準とDSM-IV基準に従って、心的外傷後ストレス症候群(PTSD)及び心身症的で器質的で異常分裂病的な人格発達が記録されている。(Loganovsky,2002)

16.1996年、リクイデーターにおいて神経系と感覚器官の疾病率は、国平均の3倍以上であった。(Serdyuk and Bobyleva,1998)

19.1986年から1987年に作業したリクイデーターの自律神経系障害は、1988年から1989年のリクイデーターの障害と、安定性・表現性・発作の変異性・前庭性I-III機能障害の存在・末梢血液動態異常の諸点で異なっていた。

自律神経系障害は、無力症・混乱した記憶・注意欠陥・情緒混乱・神経症・心気症・うつ病の様な、神経精神病的行動と緊密に結びついている。(Romamenko et al.,1995)

25.チェルノブイリ破局が、チェルノブイリから150km以内に住むリクイデーター・農林業従事者に与えた認知的影響の、縦断的研究が1995年から1998年にかけて行われた。

被曝群(特にリクイデーター)の認知パフォーマンスの正確さと効率の4年間平均レベルは、対照群(チェルノブイリから数百キロ離れて居住する健康なUkraine人)よりも有意に低かった。

パフォーマンスの縦断的分析は、すべての被曝群について4年間に渡って、心理運動の緩慢さとともに正確さと効率の有意な低下を明らかにした。

これらの発見は、イオン化放射線に急性及び慢性に被曝した結果生じる脳機能障害を、強く示している。(Gamache et al.,2005)

5.8.1.5. 結論

 放射線障害に対する神経系の耐性を主張する以前の見解は、汚染地域住民、特にリクイデーターの間の神経系疾患を例示する膨大な集団的データによって論破される。

 以前の放射線防護施策によって無害とみなされた、かなり少量の核放射線でさえも、著しい生体への障害をもたらした。

 明らかに、汚染地域に現存する放射線レベルは、無数の人々の中枢神経系を傷つけた。


 汚染地域に住むたくさんの住民、特に子宮内で被曝した人々とリクイデーターにとって、知覚・短期記憶・注意スパン・操作的思考・夢を含む神経系機能は劣化しつつある。

 これらの状態は、大脳半球深部の障害と結びついている。それは間脳領域、前頭葉深部、側頭葉、そして大脳半球後頭頭頂部である。

 低線量放射線は植物性(自律)神経系に障害を与える。

http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/780.htmlより訳拝借



◎フクシマとチェルノブイリの比較
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tomo

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