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「原発の全面再検討」韓国最大野党が綱領に 主要政党初

再生エネ、原発上回る=総発電量の2割に-ドイツ
 【ベルリン時事】ドイツのエネルギー・水道事業連盟は17日までに、今年の同国の総発電量に占める風力など再生可能エネルギーの割合が初めて原発を上回る見通しになったと発表した。
 再生可能エネルギーが前年の16.4%から19.9%に拡大し、原発が22.4%から17.7%に低下する見込み。(2011/12/17-20:47)

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「原発の全面再検討」韓国最大野党が綱領に 主要政党初
朝日2011年12月17日
 韓国で来年の「選挙イヤー」を見据えて誕生したばかりの最大野党勢力・民主統合党が、党の基本方針を示す綱領に「原発の全面再検討」を掲げた。一貫して原発を推進してきた韓国で主要政党が見直しを打ち出したのは初めてで、来年の総選挙や大統領選の争点に浮上する可能性がある。

 民主統合党は16日、最大野党の民主党と故盧武鉉(ノ・ムヒョン)前大統領の側近らでつくる市民統合党、最大労組の韓国労働組合総連盟などが加わって発足した。

 関係者によると、党の綱領に米国との自由貿易協定(FTA)を含む通商政策の全面再検討と共に、原発の全面再検討を掲げた。いずれも推進の立場をとる李明博(イ・ミョンバク)政権や与党・ハンナラ党と一線を画すものだ。

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台湾、原発依存度を低減へ 19%から5%に
 【台北共同】台湾の馬英九総統は3日、台北の総統府で記者会見し、建設中の台湾電力第4原発(原子炉2基)を2016年までに安定的に商業運転させる一方、稼働中の3カ所の原発は25年までに予定通り順次廃炉とし、原発への依存度を減らす新エネルギー政策を発表した。

 原発政策を担当する経済部(経済産業省)によると、全発電量に占める原発の比率を10年の18・9%から25年に8%、30年に5%とする目標だ。

 東京電力福島第1原発事故を受け、原発政策も来年の総統選の争点の一つとなっており、再選を狙う馬総統はこの新政策で有権者の支持拡大を狙う。

2011/11/04 05:34 【共同通信】

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蔡英文 民進党主席 「2025年脱原発」の政見を発表

 4月27日、民進党は蔡英文主席を総統候補に決定した。党内予備選には、蔡主席のほか、蘇貞昌元行政院長と許信良元党主席が出馬していたが、4回の公開討論後に実施された世論調査に基づいて馬英九総統にもっとも勝てる候補として蔡主席が選ばれた。
 なお、総統選挙は、2012年1月14日、立法委員選挙と同時に行われることが決まった。
 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発の事故は、同じ環太平洋地震帯に属する台湾の民衆にも大きな衝撃を与えた。台湾には、すでに3ヶ所に6基の古い原発があり、日本のメーカーから原子炉(日立と東芝)とタービン(三菱重工)を導入した2基の原発が建設中であり、台湾東南沖の蘭嶼島には核廃棄物貯蔵施設がある。これらの原発では事故がくり返し起こっており、洋上に浮かぶ蘭嶼島の施設は津波の危険にさらされている。
 民進党は結党以来、反原発の政策を掲げ、2000年に民進党から当選した陳水扁総統は「第4原発計画停止、既存原発の10年以内廃止」の公約を実現しようとしたが、国民党や立法院の抵抗に遭って第4原発建設中止を断念、反原発の住民運動を裏切るかたちとなった。
 蔡英文主席はすでに3月下旬、2025年までの非核家園(原発廃止)政策を発表。再生エネルギーの比率を高め、火力発電の効率を高め、原発の代わりに天然ガスを主体とした発電所を増設するとともに、エネルギー節約計画策定、高消費型の既存産業構造の改革、発電業自由化推進など、エネルギー政策の全面的な転換を進めることを訴えていた。
 蔡英文主席は、5月29日、第4原発建設地の新北市貢寮区龍門村を訪れ、「民進党が政権を奪還した暁には『2025年非核家園』計画を進め、それを確実にするために立法院において法案整備に尽力したい。貢寮は第4原発の建設地として、住民の関心と意識も高い。この地域が先頭にたって、台湾の電力構造を変え、2025年に脱原発を実現しよう」と語った。
 一方、馬英九総統は、これまで原発推進の政策に変更はないと表明してきたが、ここに来て世論に配慮してか、政策を修正する姿勢を示している。(5月24日付『毎日新聞』)
 いずれにしても、今回の総統選は「脱原発」が大きな争点となっており、日本より早く台湾は「脱原発」の道を進むことが期待される。

[資料] 稼働中原発6基順次廃炉の方針 台湾
【台北・大谷麻由美】台湾の馬英九政権は稼働中の原発6基(3カ所)について、老朽化による危険性を回避するため、運転期間を延長せず18~25年に順次廃炉とする方針を決めた。台湾電力は、78年に運転開始した第1原発について、これまで運転開始から40年間とされていた運転期間を60年間に延長するよう申請していた。 また来年末の運転開始を目指していた建設中の第4原発については、安全性を再確認することになり、運転開始は更に先送りされる見込みとなった。馬政権は今後、新たな原発は建設せず、総発電量の約2割を占める原発への依存度を低くし、クリーンエネルギー開発を強化する方針だ。(『毎日新聞』5月24日)

http://taiwanhumanrights.blog65.fc2.com/blog-entry-39.html

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仏緑の党大統領選予定者「今後20年で全原発閉鎖」
朝日2011年10月22日
 来春のフランス大統領選に「ヨーロッパエコロジー・緑の党」から立候補する予定のエバ・ジョリ氏が来日し、22日、東京都内で会見した。ジョリ氏は「今後20年で全ての原子力発電所を閉鎖する」方針を公約に掲げ、他党との選挙協力でも脱原発への賛否を判断材料にする考えを示した。
 大統領選は現職のサルコジ氏と、最大野党・社会党のオランド氏を軸とした構図が予想されている。緑の党は近年、大統領選が決選投票にもつれた場合には社会党に協力してきた。ただ、オランド氏は同党予備選で「総発電量に占める原発の割合を2025年までに75%から50%に下げる」と訴えており、ジョリ氏の公約とは距離がある。ジョリ氏とともに来日し、社会党との交渉担当を担うボーパン・パリ副市長は「(いつまでかは)交渉の余地があるが、脱原発を表明しない政党とは協力できない」と強調。「オランド氏は日本に来て、福島の現状を見るべきだ」とも語った。




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原発依存度、50%に引き下げ=野党候補が表明―仏大統領選
時事2011年11月28日22時6分

 【パリ時事】2012年4月のフランス大統領選挙で最大野党・社会党の候補に決まったオランド前第1書記は28日、仏紙ルモンド(電子版)への寄稿で、当選すれば原発への依存度を引き下げる考えを示した。
 オランド氏は世論調査で、再選を目指す右派与党のサルコジ大統領を上回る支持を得ている。

 オランド氏はこの中で、消費電力に占める原発の比率を、現行の75%から25年までに50%に引き下げ、再生可能エネルギーの比率を高めると表明。また、大統領任期中に原発を新規建設しないと明言した。 


[時事通信社]
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ジャーナリスト、池田知隆のブログです。最近の記事、イベント情報などを掲載しています。

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