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橋下市長と石原知事、「発送電分離」株主提案へ

橋下市長と石原知事、「発送電分離」株主提案へ
(2011年12月21日22時51分 読売新聞)

 大阪市の橋下徹市長は21日、東京都の石原慎太郎知事、猪瀬直樹副知事と都庁で会談し、来年6月の関西電力と東京電力の株主総会で、発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」をそろって提案することで合意した。

 各地域の電力会社が独占している供給体制を抜本的に見直し、新規参入を促す狙いがある。また、橋下市長が来年2月の市議会に提案予定の「教育基本条例案」については、石原知事も東京都議会での提案を検討する意向を示した。

 橋下市長によると、発送電分離の株主提案は猪瀬副知事と意見が一致し、石原知事も了承したという。大阪市は関電の筆頭株主で、東京都は東電への出資比率で第3位。それぞれ単独では過半数に届かないが、連携強化で他の株主の賛同を得たいとしている。教育への政治関与を掲げる教育基本条例案に、石原知事も趣旨に賛同、「都議会でも提案してみたい」との意向を示したと説明。橋下市長は報道陣に「東京と大阪から教育を動かしたい」と述べた。


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橋下市長:株主提案で発送電分離を 都副知事と合意
毎日新聞 2011年12月21日 21時46分(最終更新 12月21日 23時43分)


石原慎太郎東京都知事(右)を訪ねて握手する橋下徹大阪市長=東京都庁で2011年12月21日、山本晋撮影
 大阪市の橋下徹市長は21日、東京都庁で石原慎太郎知事、猪瀬直樹副知事と相次いで会談した。橋下市長は猪瀬氏との会談で、大阪市と東京都がそれぞれ株主である関西電力と東京電力に対して、来年の株主総会で株主提案権を行使し、発電部門と送電部門を分ける「発送電分離」を目指す方針で合意。一方、橋下市長が代表の大阪維新の会が成立を目指す「教育基本条例案」を巡り、石原知事も教育制度改革に関する条例案を提案する意向を示した。

 会談後、橋下市長が報道陣に明らかにした。石原知事も株主提案に理解を示しているといい、橋下市長は「石原知事も同じ方向性なら株主に対するメッセージ力、説得力は全然違う」と喜んだ。

 大阪市は関電の筆頭株主で、都は東電の大株主。両自治体が同一内容の株主提案をすることで、他の株主へのアピール力を強化する狙いがあるとみられる。橋下市長は発送電分離で電力業界への新規参入を促し、最終的には原発依存度を下げる「脱原発」を目指している。

 また、首長が教育目標を設定することを盛り込んだ教育条例案について、橋下市長は「条例案の趣旨を説明したら、石原知事も『(都議会でも)出してみたい。条例案をくれないか』と言われた。東京と大阪のダブルで教育委員会制度に挑戦する」と語り、連携を強化する考えを示した。【林由紀子、津久井達】
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