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内閣支持率36%に急落、不支持逆転53%に 本社調査 原発事故収束宣言「納得できぬ」78%

内閣支持率36%に急落、不支持逆転53%に 本社調査
原発事故収束宣言「納得できぬ」78%
日経2011/12/25 22:00

 日本経済新聞社とテレビ東京が23~25日に共同で実施した世論調査で、野田佳彦内閣の支持率は36%となり11月末の前回調査から15ポイント急落した。不支持率は14ポイント上昇の53%で、9月の野田内閣発足後初めて支持率を上回った。内閣発足から3カ月強で支持率が30ポイント以上も下落したのは2008年の麻生内閣以来。





 東京電力福島第1原子力発電所事故に関し、首相が16日に原子炉の冷温停止状態を受けて事故収束を宣言したことについて「納得できない」が78%と、「納得できる」の12%を大きく上回った。

 当面最大の懸案である社会保障と税の一体改革で焦点の消費増税に関しては、10年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げる政府案に「賛成」が38%、「反対」が53%と賛否の差が広がった。前回調査と比べて「賛成」は7ポイント下落、「反対」が6ポイント上昇した。

 消費増税の関連法案を来年3月までに国会に提出する政府方針についても「支持する」が38%、「支持しない」が52%で、消費増税の賛否とほぼ同じ傾向となった。

 参院で問責決議が可決した一川保夫防衛相と山岡賢次消費者担当相を野田首相が続投させていることに関しては「適切でない」が57%に上った。09年衆院選で民主党が掲げたマニフェスト(政権公約)の政策を「できるだけ維持すべきだ」は32%にとどまった。「大幅に変更し、政策を転換すべきだ」が57%だった。

 調査は日経リサーチが福島県の一部地域を除く全国の成人男女を対象に乱数番号(RDD)方式により電話で実施。有権者がいる1438世帯から928件の回答を得た。回答率は64.5%。
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