-- --

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
12 26

政府、発送電一体の見直し検討 電力市場の競争促す

政府、発送電一体の見直し検討 電力市場の競争促す

2011/12/26付 日本経済新聞 朝刊

 政府が年明けから本格検討に入る電力制度改革の論点整理の骨格がわかった。企業や家庭が電力会社を選択できる仕組みづくりや新規事業者の参入で競争を促進するのが柱。前提となる送配電部門の中立性を高めるため、発電と送配電を一体運営する現行体制の見直し検討を促す。緊急時の停電を避けるため「需要抑制」の仕組み導入も明記する。東京電力への公的資金の注入を見据え、電力市場の改革を進める狙いだ。(電力制度改革は経済面「きょうのことば」参照)=関連記事経済面に

 枝野幸男経済産業相が27日の「電力改革と東京電力に関する閣僚会合」に論点整理を提出。政府は年明けから本格議論を始める。2013年通常国会での電気事業法改正案の提出をめざす。

 論点整理では、東日本震災直後の計画停電の教訓を踏まえ、電力需要を料金設定などで調整する仕組みや、小売り自由化や電力会社の相互参入で選択肢を拡大する必要があるとの認識を示す。

 発電、小売り事業への新規参入が妨げられないように、電力会社の送配電部門の中立性を高め、競争環境を整えることが重要との考えを明記。これを受け、政府は電力会社が発電、送電、配電、小売りまで一括して担う「発送電一体」体制の見直し議論に入る。

 送配電部門を電力会社から完全に切り離す「所有分離」は電力の安定供給のために電力各社が担う供給義務やコストの面から問題があるとの指摘もある。このため、論点整理では送配電部門の中立性をいかに担保するかに力点を置く。

 具体的には「所有分離」のほか、電力会社内で会計を分けたり、情報を遮断する「行為規制」の徹底、送電線網の運用の独立性を高める「機能分離」、持ち株会社の下に発電と送電を別会社で置く「法的分離」といった類型に言及、検討を促す。

 需要抑制策としては、供給不足の懸念がある時は電力料金を引き上げるなど価格調整の仕組みを取り入れる。家庭へのスマートメーター(次世代電力計)普及も進める。
スポンサーサイト
Comment
Trackback
Comment form
 管理者にだけ表示を許可する

tomo

Author:tomo
ジャーナリスト、池田知隆のブログです。最近の記事、イベント情報などを掲載しています。

池田知隆公式サイト
http://ikedatomotaka.main.jp/
E-mail; PEB00015@nifty.com

大阪自由大学サイト
http://kansai.main.jp/

プロフィール
07 | 2017/08 | 09
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31 - -
カレンダー
カウンター
QR

Page Top
Powered by FC2 Blog | | Template Design by スタンダード・デザインラボ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。