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東電の独裁支配権力を喪失させる「発送電分離」に着手

東電の独裁支配権力を喪失させる「発送電分離」に着手
◎電力改革:「発送電分離」に着手 経産相、東電へ資本注入受諾を要請

(毎日2011年12月28日東京朝刊)

 政府は27日、「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」を開き、電力会社を発電と送配電部門に分ける「発送電分離」など、電力制度改革に着手した。また、枝野幸男経済産業相は同日、東電の西沢俊夫社長に「一時的な公的管理を含め、あらゆる可能性を排除しないで、(来春にまとめる)総合特別事業計画を検討してほしい」と伝え、同社に実質国有化を受けいれるよう求めた。

 政府は、東電の経営権を握ることで、電力改革の議論に弾みをつけたい考えだ。

 東電は廃炉費用などの負担が増大し、13年3月期にも債務が資産を上回る「債務超過」に陥る可能性が高まっている。政府は損害賠償の確実な実施を優先するためにも、東電が発行する優先株を引き受けるなどして1兆円規模の資本を注入する方針。優先株に議決権はないものの3分の2以上の株式を保有して、実質国有化に踏み切る構えだ。

 閣僚会合では、枝野経産相が電力会社を持ち株会社の下に発電と送電を別会社で置く「法的分離」など発送電分離の方法を提示。このほか、供給力不足の懸念がある時間帯に電力料金を引き上げる価格調整制度や、効率的な配電を促す次世代電力計(スマートメーター)の普及などの提案も行った。政府は有識者で構成する専門委員会を年明けに設置し、具体化に向けた議論を本格化させる。

 閣僚会合後、枝野経産相は西沢社長と会談し、「安定供給を錦の御旗(みはた)に、値上げが電気事業者の権利であるという考えであれば改めていただきたい」と、電気料金値上げを強くけん制。福島第1原発事故の被害者への賠償支払い体制を1万人超に拡充することも求めた。【野原大輔】



◎発送電分離の検討本格化へ 電力制度改革の論点公表

(朝日2011年12月28日)

 枝野幸男経済産業相は27日、年明けから本格的に検討する電力制度改革の論点を関係閣僚会議に提出し、公表した。競争的で開かれた電力市場にするため、電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」などを論点に掲げた。2013年の通常国会での電気事業法改正案の提出をめざす。

 東日本大震災による電力不足では、計画停電や電力使用制限令などが実施され、電力会社頼みの供給体制の欠陥が明らかになった。この教訓を踏まえ、制度を抜本的に見直す。

 発送電分離は、送配電部門の中立性を高めるのがねらい。電力の新規事業者が、電力会社と公平に競争できる環境を整える。



◎発送電分離などの論点議論へ

(NHK12月28日)

 原子力発電所の事故を受けて、電力供給体制の見直しなどを議論する政府の関係閣僚会議が27日に開かれ、今後の論点として、電力会社の下に一体となっている発電と送電を分離して、発電分野に新規の参入を促すことなどが示されました。

27日の会合で、枝野経済産業大臣は、原発事故を受けた電力供給体制の見直しに向けた今後の論点を示しました。この中では、原発事故後に行われた計画停電などを踏まえて、現在の電力供給の問題点として、▽電力供給が原発などの大規模な電源に集中していることや、▽ほかの地域への電力の融通に制限があることなどを指摘しています。そのうえで、▽電力会社の下に一体となっている発電と送電を分離して、発電分野に新規の参入を促すことや、▽送電網をより広域化すること、▽利用者に節電を促すような料金制度への見直しなど、10の論点を挙げています。27日に示された論点は、経済産業省の「総合エネルギー調査会」に設置される専門委員会でさらに議論され、来年の夏をめどに、電力供給体制の改革案としてまとめられる見通しです。



◎「発送電分離」政府が年明けから本格検討へ

(日本テレビ2011年12月27日)

 政府は27日、電力の安定供給や電気料金の引き下げを実現するための検討項目をまとめた。一般家庭は現在、電力会社や購入する電力の発電方法を選ぶことができないが、これを改めることや、地域独占の電力会社から送電網を切り分ける「発送電分離」などについて年明けから本格検討に入る。



◎発送電分離などを議論 枝野経産相が電力改革で論点整理

(中日2011年12月27日)




(中日新聞)



 枝野幸男経済産業相は27日、電力改革と東京電力に関する閣僚会合で、新規事業者の参入を促すため、電力会社が発電から送電、小売りまでを一元的に担う現行体制を見直し、発電、送電、小売りを分ける「発送電分離」の検討など、改革の論点整理を示した。これを受け、政府は電力制度改革の議論を本格的にスタートさせる。

 発送電分離は、原発の代替電源として期待される太陽光や風力など再生可能エネルギーの拡大に大きな後押しとなる。改革が進めば、消費者は価値観に合わせて発電のエネルギー源を選択できるようになる。

 経産省の総合資源エネルギー調査会に電力システム改革専門委員会を設け、年明けから議論。2013年の通常国会で電気事業法改正案の提出を目指す。東日本大震災後の東電福島第1原発事故による電力不足や「脱原発」志向の高まりを受け、戦前から続く発送電一貫体制は大きな転換点を迎える。

 論点整理では、原発の事故や停止が首都圏で計画停電などを招いた反省から、大規模で集中的な電源だけでなく、分散型の電力システムの必要性を指摘。

 発電、小売り部門での新規参入を促すには、新規参入者が送電網を適正な価格で利用できる仕組みが欠かせない。電力会社が送電網を独占する立場を使って新規参入を妨げることがないように、発送電分離など送電部門の中立性確保が必要だとする。

 発電や小売り部門で新規参入が増えれば、再生可能エネルギーに特化した事業者が誕生するなど、消費者の選択肢が増える。競争が生まれ、電気料金の低下も期待できる。

 ただ、現在の電力会社は発送電一貫や地域独占と引き換えに電力の安定供給の義務を負う。論点整理でも、自由化と安定供給の両立を図るため、電気事業の公益的な側面に留意した制度設計が必要としている。

 需要に合わせて電気料金を変える仕組みの導入も検討する。家電製品を自動制御して電気の使い過ぎを防いだり、需要のピーク時に電気自動車に蓄電した電気を販売できる次世代電力計(スマートメーター)の普及も進める。



◎東電:「発送電分離」政府が着手 資本注入受諾を要請

(毎日2011年12月27日)



枝野幸男経産相(右端)との面談を終え、退出する東京電力の西沢俊夫社長(左端)=東京都千代田区の経産省で2011年12月27日午後7時3分、西本勝撮影

 政府は27日、「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」を開き、電力会社を発電と送配電部門に分ける「発送電分離」など、電力制度改革に着手した。また、枝野幸男経済産業相は同日、東電の西沢俊夫社長に「一時的な公的管理を含め、あらゆる可能性を排除しないで、(来春にまとめる)総合特別事業計画を検討してほしい」と伝え、同社に実質国有化を受けいれるよう求めた。

 政府は、東電の経営権を握ることで、電力改革の議論に弾みをつけたい考えだ。

 東電は廃炉費用などの負担が増大し、13年3月期にも債務が資産を上回る「債務超過」に陥る可能性が高まっている。政府は損害賠償の確実な実施を優先するためにも、東電が発行する優先株を引き受けるなどして1兆円規模の資本を注入する方針。優先株に議決権はないものの3分の2以上の株式を保有して、実質国有化に踏み切る構えだ。

 閣僚会合では、枝野経産相が電力会社を持ち株会社の下に発電と送電を別会社で置く「法的分離」など発送電分離の方法を提示。このほか、供給力不足の懸念がある時間帯に電力料金を引き上げる価格調整制度や、効率的な配電を促す次世代電力計(スマートメーター)の普及などの論点整理も示した。政府は有識者で構成する専門委員会を年明けに設置し、具体化に向けた議論を本格化させる。

 閣僚会合後、枝野経産相は西沢社長と会談し、「安定供給を錦の御旗(みはた)に、値上げが電気事業者の権利であるという考えであれば改めていただきたい」と、電気料金値上げを強くけん制。福島第1原発事故の被害者への賠償支払い体制を1万人超に拡充することも求めた。西沢社長は、国による資本注入などについて、「指示の内容を踏まえ、総合特別事業計画を策定したい」と答えた。【野原大輔】



◎電力、安価で安定供給めざす 地域独占体制に風穴
政府の改革論点

(日経2011年12月28日)

 政府がまとめた電力改革の論点整理は、東日本大震災と原子力発電所の事故をきっかけにした電力供給の不安定化という教訓を踏まえ、安価な電力を効率よく提供できる仕組みを目指したものだ。電力不安が経済活動の足かせにならぬよう、安定した供給を確保できる持続可能な制度を念頭に置いている。



 会談する(右から)枝野経産相、原子力損害賠償支援機構の下河辺委員長、杉山理事長、東電の西沢社長(27日午後、経産省)

 「電力システムの抜本的見直しが国民に求められている」。枝野幸男経済産業相は閣僚会合後の記者会見で語った。経産相は論点整理をもとに改革私案をまとめ、1月に総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)に新設する電力システム改革専門委員会で議論を本格化する。

 論点整理は家庭向け電力小売りの自由化、発電と送配電の「分離」など、過去の改革で積み残しとなった検討課題を網羅した。発送電分離は1990年代以降の電力自由化論議で議論されたが、電力業界が反発。米カリフォルニア州での大停電などを機に、改革機運がしぼんだ経緯がある。

 東日本大震災と原発事故以降、計画停電や電力使用制限に追い込まれ、地域独占で発電から送電まで一体運営する現行の電力供給体制の欠点が浮き彫りになった。

 制度改革では、電力供給体制の見直しに加え、消費者が自ら需要抑制に取り組める仕組みを重視。次世代電力計(スマートメーター)の普及を促し、家庭がきめ細かく電力使用量を把握できるようにする方針だ。

 電力の供給体制の見直しは、電力会社の発電事業と送電事業を分ける「発送電分離」が柱で、4つのタイプを例にして具体的な検討を求めた。いずれも電力会社の送配電部門が、発電会社がどこかを問わずに、公平に電力を企業や家庭に送る「中立」な立場にする狙いだ。電力を供給する企業の新規参入を進め、電力会社同士の競争も促すには「共用インフラともいえる送配電部門の中立性を確保することが必要」だからだ。

 もう一つの柱が企業向けだけでなく、家庭向けも含めた小売りの全面自由化だ。現在は契約電力50キロワット以上の企業(大口需要家)向けだけが対象だが、これを一般家庭にも広げるべきだと求めている。



 自由化が進めば、電気料金はいまのように年中同じではなく、需給に応じて変動するようになる見通し。需給が引き締まる夏場や冬場は料金が上がる可能性もあり、結果的に電力需要を抑える効果も見込む。政府は競争による効率化を通じて、平均価格は現在の供給体制よりも抑えることをめざす。

 論点整理は「電力会社同士で競争し、様々な需要家向けサービスを展開することが重要」とも指摘。電力会社が特定エリアで独占的に供給する「地域独占」に風穴があくかもしれない。

 例えば、事業者同士が電気を売り買いする「卸電力取引市場」に、電力会社が電気を積極的に販売することを求めた。東日本と西日本で周波数が異なるため地域を越えて電力供給しにくい問題も取り上げ、周波数の変換設備の増強などを対策として指摘した。

 ただ、電力供給制度は経済活動や国民生活の土台なだけに、安価で安全なだけでは不十分だ。安定供給に不安があれば、産業の国内空洞化は一段と進む。海外の事例も踏まえ、早急かつ慎重な制度設計が求められる。



◎政府、発送電一体を見直し 電力市場の競争促す

(日経2011年12月26日)

 政府が年明けから本格検討に入る電力制度改革の論点整理の骨格がわかった。企業や家庭が電力会社を選択できる仕組みづくりや新規事業者の参入で競争を促進するのが柱。前提となる送配電部門の中立性を高めるため、発電と送配電を一体運営する現行体制の見直し検討を促す。緊急時の停電を避けるため「需要抑制」の仕組み導入も明記する。東京電力への公的資金の注入を見据え、電力市場の改革を進める狙いだ。



 枝野幸男経済産業相が27日の「電力改革と東京電力に関する閣僚会合」に論点整理を提出。政府は年明けから本格議論を始める。2013年通常国会での電気事業法改正案の提出をめざす。

 論点整理では、東日本大震災直後の計画停電の教訓を踏まえ、電力需要を料金設定などで調整する仕組みや、小売り自由化や電力会社の相互参入で選択肢を拡大する必要があるとの認識を示す。

 発電、小売り事業への新規参入が妨げられないように、電力会社の送配電部門の中立性を高め、競争環境を整えることが重要との考えを明記。これを受け、政府は電力会社が発電、送電、配電、小売りまで一括して担う「発送電一体」体制の見直し議論に入る。

 送配電部門を電力会社から完全に切り離す「所有分離」は電力の安定供給のために電力各社が担う供給義務やコストの面から問題があるとの指摘もある。このため、論点整理では送配電部門の中立性をいかに担保するかに力点を置く。

 具体的には「所有分離」のほか、電力会社内で会計を分けたり、情報を遮断する「行為規制」の徹底、送電線網の運用の独立性を高める「機能分離」、持ち株会社の下に発電と送電を別会社で置く「法的分離」といった類型に言及、検討を促す。

 需要抑制策としては、供給不足の懸念がある時は電力料金を引き上げるなど価格調整の仕組みを取り入れる。家庭へのスマートメーター(次世代電力計)普及も進める。

 経産相は来年1月中旬の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)基本問題委員会に論点整理を提示して意見を聴取。そのうえで同調査会に新設する「電力システム改革専門委員会」で発送電分離を柱とする電力市場改革の私案を示して本格的な議論に入る。

 ただ、電力会社が発送電分離に強く反対するのは確実。国が肩代わりした東京電力の賠償債務について、東電の将来の返済に影響する恐れもある。政府は01~03年の総合資源エネルギー調査会で発送電分離について議論したが、03年2月の報告書で「発電設備と送電設備の一体的な整備・運用」(発送電一体)を維持する方針を決定した。今回はそれ以来9年ぶりの議論となる。



◎経産相「公的管理検討を」 東電社長に要請 出資受け入れ迫る

(日経2011年12月28日)

 「一時的な公的管理も含めて検討してほしい」。枝野幸男経済産業相は27日、東京電力の西沢俊夫社長との会談で、原子力損害賠償支援機構が求める1兆円規模の出資を受け入れるよう迫った。西沢社長は「大臣の指示・意見を踏まえて(来年春をメドに)総合特別事業計画を策定したい」と述べるにとどめた。



枝野経産相(右)は東電が目指す電気料金引き上げもけん制した(テレビ東京)

 東電は自己資本が脆弱だが、機構の出資には慎重。実質国有化で国の関与が強まれば、経営の自由度が失われるからだ。一方の政府は東電の薄い自己資本が損害賠償や廃炉の足かせとみる。費用計上で債務超過になる恐れがあり、作業を思い切って進めにくいからだ。

 枝野経産相は「『料金上げが事業者の権利』という考え方は改めてほしい」とも語った。東電は原発停止で膨らんだ燃料費を回収するため、来年4月に企業向け料金を約2割上げる方針を公表済み。公的資金に難色を示し、値上げを主張する東電の西沢社長を強くけん制した格好だ。

 「ストレステストを正確にやってもらうことが原発の安全確保には重要」。経産相は27日、三菱重工神戸造船所を訪れ、原発再稼働の前提となるストレステスト(耐性調査)の現場を視察した。原発を再稼働させれば燃料負担が減り、電気料金上げを抑制できる。ただ再稼働に向けた地ならしは始まったばかりだ。

 原子力損害賠償支援機構や取引銀行は東電への支援の前提として料金上げ、実質国有化、原発再稼働を求めている。料金上げには産業界や世論の反発が出ており、電力制度改革で料金の上げ幅を抑えることで理解を得ることをめざす。公的資金注入による「実質国有化」「原発再稼働」に「電力制度改革」と小幅な「料金引き上げ」を加えた「4点セット」で東電の経営問題をまとめる案が有力になってきた。

 機構の援助で賠償負担をまかない、燃料費の負担は料金値上げで帳消しにする――。東電と政府が春先に描いたこうしたシナリオは崩れた。原発の廃炉の費用は見通せず、料金上げへの反発は想定以上だったからだ。

 東電は機構の援助なしには債務超過に陥りかねない。社内には「事実上の公的管理で、資本注入もやむなし」というムードもある。西沢社長は27日「いろいろな手を組み合わせてやっていく」と強調したが、財務体質改善への切り札は今のところほかに見あたらない。



◎東電資本注入:国主導の改革狙う 新規参入で競争促す

(毎日2011年12月27日)



東京電力の西沢俊夫社長らとの面談の後で、記者会見をする枝野幸男経産相=東京都千代田区の経産省で2011年12月27日午後7時32分、西本勝撮影

 枝野幸男経済産業相が東京電力に対し公的資本の受け入れを通告した狙いは、国の主導で同社の経営改革を進めていくことにある。政府は勝俣恒久会長ら現経営陣の大半を退陣させ、新しい経営者を外部から登用する方向で人選を進めている。枝野氏がこの日「電力改革と東京電力の閣僚会合」で提示した改革案を、東電管内で先取りして実施していくことが可能になり、戦後から続いた発送電一貫体制が見直しに向けて動き出す。

 「3月10日(原発事故前)の東電に戻ることはありえない」。枝野氏はこう強調し、電力改革に強い意欲を見せた。発送電分離は政府内では「枝野氏の肝煎り政策」と位置づけられ、枝野氏が経産相に就任して以降、水面下で検討されてきた。現在の電力市場は発送電一貫体制の下、大手10社が独占的に電力を供給。自民党政権下では莫大(ばくだい)な設備投資を通じて地元経済界の核となり、政治的にも強いリーダーシップを発揮してきた。民主党内には電力事業を敵視する向きもあり、「電力改革は産業構造改革であり新しい成長戦略の一環」(閣僚経験者)との声も上がる。

 枝野氏が示した発送配電一体運用の見直し案は、新規事業者の参入拡大による競争を促すことが柱。政府として検討するのは(1)送配電部門を外部に売却する「所有分離」(2)持ち株会社の下に発電や送配電部門を別会社として置く「法的分離」(3)会社は一体のまま、送配電部門の運用を非営利の外部機関が担う「運用分離」--の3案。

 このうち、新規参入業者との平等な競争条件を確保するのに最も有効な方式は「所有分離」だ。政府内でも東電の発電事業を順次、売却していき、最終的に送電事業に特化させる案が浮上している。しかし、政府や経済界には「民間企業に所有分離を強制することは私有財産権の侵害にあたる」との慎重論があるほか、発電事業の売却先を確保しなければならない課題も残る。

 ただ、単なる持ち株会社制への移行にとどまりかねない「法的分離」や、発送配電の一体運用を維持したままの「運用分離」では、送配電部門の中立性が十分に担保されない恐れがある。

 また、発送電分離には法改正が必要なケースがあり、現在の「ねじれ国会」では関連法案の成立は不透明。このため、資本注入によって経営権を握る国が「経営判断」としてどこまで改革を進めることができるかが問われることになりそうだ。【三沢耕平、和田憲二】



◎福島県知事:第1、第2原発10基廃炉求める 東電に

(毎日新聞2011年12月27日)



東京電力福島第2原発(手前)と福島第1原発=本社ヘリから撮影

 福島県の佐藤雄平知事は27日、県庁で東京電力の西沢俊夫社長と会談し、県内にある福島第1、第2両原発全10基の廃炉を求めた。西沢社長は廃炉に言及せず、会談後も報道陣の取材を拒否して県庁を離れた。

 西沢社長は、福島第1原発事故収束に向けた工程表のステップ2完了報告のため県を訪問。佐藤知事は「原子力に頼らない社会を福島県はつくる。県内全基の廃炉を求めていく」と強調した。西沢社長は「安全確保や損害賠償、除染にきちっと対応していきたい」と述べるにとどまった。

 県は28日、東日本大震災と同原発事故を受けての県復興計画を正式決定する方針で、県内全基の廃炉を明記した上で、基本理念に「原子力に依存しない社会」を掲げる。【関雄輔】



◎福島県会、原発事故収束宣言撤回求め意見書可決

(読売新聞2011年12月27日)

 福島県議会は27日、野田首相が東京電力福島第一原子力発電所事故について「事故そのものは収束に至った」と発言したことに反発し、「原発事故の収束宣言の撤回を求める意見書」を全会一致で可決した。

 自民党の県議が提案。同日、政府や衆参両院議長などに提出した。意見書は「当県の実態を理解しているとは言い難く、避難者の不安・不信をかきたてる事態となっている」とし、発言撤回と発言に至る経緯を県民に説明するよう求めている。
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ジャーナリスト、池田知隆のブログです。最近の記事、イベント情報などを掲載しています。

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