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相次ぐ“東電離れ” 多摩の各市 PPS導入

相次ぐ“東電離れ” 多摩の各市 PPS導入
東京新聞2011年12月30日

 電気の購入先を東京電力から、電力自由化で生まれた特定規模電気事業者(PPS)に切り替える動きが、多摩地域の自治体で相次いでいる。福島第一原発事故後、市営競輪場などでPPSから電気を購入している立川市の取り組みが全国的に注目されたが、厳しい財政事情の下での経費削減策として、導入が進んでいる。 (加藤益丈)

 小平市は十三日、市の五十八施設を小中学校二十七施設、市役所庁舎など五施設、健康福祉事務センターなど二十六施設の三つに分け、電気の購入先について、それぞれ条件付き一般競争入札を実施。いずれも四業者が参加し、三件とも日立製作所や東芝などが出資するイーレックスが落札、契約した。

 期間は二〇一二年三月一日から一三年三月末まで。東電から購入する場合と比べ、年間で約千三百六十万円の電気代削減になると見込んでいる。

 同市契約管財課は導入について「他市の状況をみて、問題ないことを確認した」と話す。

 多摩市も今月、市役所庁舎や小中学校二十五校など四十六施設について、NTTファシリティーズや東京ガスなどが出資するエネットから電力を購入する契約を結んだ。期間は小平市と同じ。年間で約八百万円の電気代削減になるという。

 羽村市は一日から、小中学校など十三施設でエネットから電気を購入している。一三年三月末までの期間中に、総額約七百六十万円の削減を見込む。同市総務契約課は「効果を検証し、ほかの施設への拡大も検討する」と意欲的だ。

 多摩地域では他にも、町田市が〇八年度から導入を始め、本年度は年間約六千四百万円の削減を見込む。あきる野市や国立市も本年度から導入している。
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