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送配電、公的機関で一括運営検討…発電参入促す

送配電、公的機関で一括運営検討…発電参入促す
(2012年1月4日03時14分 読売新聞)

 政府が、東京電力などの電力会社の送電と配電事業を一括運営する公的機関の設立を検討していることがわかった。

 大規模災害が起きても他の地域から安定して電力を供給できる体制にし、新規業者の参入を増やして電気料金の抑制も目指す。60年以上続いてきた電力会社の地域独占に風穴を開けることになる。

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 政府は、電力各社の送配電事業を公的機関に運用委託することを目指す。これにより「発送電分離」を加速させる考えだ。すでに電力各社と水面下で調整しており、1月下旬にも方向性を取りまとめる。

 新たに設立を検討する公的機関は、米の独立系統運用機関(ISO)をモデルとする。


 送配電事業は、電力を需要地近くまで運ぶ送電網、家庭や工場が使う電圧などに調整する変電所、街中の電線などが含まれる。これらの設備は、今まで通り電力各社が所有し続ける。だが、日本版ISOが、電力不足に陥りそうな地域を把握して余っている地域から電力を融通するといった「運用」を一手に引き受ける。さらに、送配電にかかる「託送」などの料金を決める権限も持たせる。託送料金を、電力会社でなく中立的なISOが決めることで、米国などのように新規参入が相次ぎ、結果として電気料金の引き下げにつながる期待がある。
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tomo

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