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大阪市教育委員会の通達に違和感

大阪市教育委員会は、次のような通達を年末ぎりぎりに出していますが、違和感を感じています。すでに大阪の教育は大きく変わり始めています。徐々にこんな形でものをいいにくい社会になっていくのだろうか。

「教委校(全)第83号
 平成23年12月28日
 各 校園長 様  教 育 長

 民意、選挙、公選首長と公務員、行政と政治についての基本認識の徹底について 

 去る11月27日の大阪市長選挙の後、本市職員が報道各社からの取材を受ける機会が多数生じておりますが、その際の本市職員の不見識な発言について、市民から厳しいご意見を頂戴しているところです。
本市の政策方針は市民の総意によって選挙で選ばれた市長及び議会が各々その権限を行使することにより決定されるものであり、また、市長は本市を統括し、代表するものです。
公務員である以上、これらのことを十分理解しなければならず、これに反する軽率な行為は、社会通念上も極めて不見識と評価され、本市の信用失墜に繋がるものであることから、厳に慎まなければなりません。
ついては、軽率な意見の表明や行動により本市行政に対する市民の信頼を損なう事態を招くことのないよう万全を期すため、校園長におかれましては、教職員一人ひとりに対し周知徹底を図っていただくとともに、指導監督に一層努めていただきますよう要請します。」

 教育公務員は、首長の行う政治をただ唯々諾々とこなす下僕とみられいるようです。「知事や市長よりも目の前の生徒たちのことをきちんと考えて仕事をしたい」と思っている教師たちもいるでしょう。しかし、現場からの多様な意見を言うことは許されないのでしょうか。「“民意”を体現している」橋下市長の「自分に対する異論は許さない」という姿勢に、教育委員会も押し切られているようです。

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tomo

Author:tomo
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