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脱原発:首長会議、南相馬市長ら8人で発足

【そりゃそうだ、浜岡が事故になったら、偏西風のため、50キロどころか首都圏3000万本当に避難なのだから・・・】
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脱原発:首長会議、南相馬市長ら8人で発足へ
 東京電力福島第1原発事故を受け、横浜市で14、15日に開かれた「脱原発世界会議」に参加した福島県南相馬市の桜井勝延市長ら8人が「脱原発市区町村長会議」(仮称)を発足させることを決めた。来月中にも準備会を設立する方針。原発に頼らない社会に向け、首長らのネットワーク作りを進める。

 最終日の15日に開かれた「脱原発・首長会議」には南相馬市のほか、福島県双葉町、千葉県長生村、東京都世田谷区、静岡県の湖西市と牧之原市の首長らが出席。中部電力浜岡原発の永久停止を求める西原茂樹・牧之原市長は「福島の現状を見たら誰だって原発を止めたいと思う」と訴えた。

 井戸川克隆・双葉町長は「(脱原発には)多くの人の声が必要」と脱原発市区町村長会議の設立を歓迎した。既に参加の意思を伝えてきた首長もいるという。【高橋直純、加藤小夜】

毎日新聞 2012年1月16日

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浜岡原発:再稼働に厳しい姿勢 周辺市町で決議や意見書

議会が浜岡原発再稼働に厳しい姿勢を示す市町
 菅直人前首相の要請で昨年5月に運転を止めた中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働をめぐり、厳しい姿勢を示す周辺市町の議決が広がっている。中電は建設中の防波壁(海抜高18メートル)など津波対策の完了後、運転再開を目指しているが、半径10キロ圏の防災対策重点地域(EPZ)だけでなく、30キロ圏が想定される緊急防護措置区域(UPZ)でも大半の自治体で安易な再稼働を認めない決議や意見書が相次いで可決された。

 10キロ圏の地元4市の一つ、牧之原市議会が昨年9月に口火を切り、市内の大手企業などの不安を反映し「安全・安心が担保されない限り永久停止すべきだ」と決議した。原発関連収入への依存度の高い立地市の御前崎市議会は「永久停止決議には困惑」などとする意見書を可決して対抗したが、菊川市と掛川市は「住民の了解が得られない限り再稼働は容認できない」などとする意見書を可決した。

 原子力防災体制の見直しで、UPZに入れば事前の避難準備が求められる自治体も相次いで発言を始めた。

 昨年6月に再稼働を容認しない意見書を採択していた島田市に加えて、米国の水爆実験でマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくした焼津市や、藤枝、袋井市も「万全な安全対策ができない以上、再稼働は認めない」などと決議した。吉田町は無条件で廃炉を求める最も厳しい決議と意見書を全会一致で可決した。

 一方、UPZの外側の放射性ヨウ素対策区域(PPZ)が検討されている半径50キロ圏の政令市、静岡市や浜松市の議会では、再稼働関連の決議はしていない。静岡市は原発の段階的な縮小と再生エネルギーへの転換を求める意見書を可決したものの、浜岡原発への言及はなかった。【小玉沙織】

毎日新聞 2012年1月14日


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tomo

Author:tomo
ジャーナリスト、池田知隆のブログです。最近の記事、イベント情報などを掲載しています。

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