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東電、火力発電を分離 原賠機構が経営見直し案 送配電など社内分社も

東電、火力発電を分離 原賠機構が経営見直し案
送配電など社内分社も
日経2012/1/23 2:00

 東京電力と政府は公的資金を使った資本注入後の東電について、火力発電部門の分離・売却を軸とした経営形態見直し案の検討に入った。東電の発電能力の約6割を占める火力部門に外部資金を導入し、コスト圧縮にもつなげる。残る原子力などの発電や送配電、販売などの各部門は経営透明化のため社内分社による独立運営とする案が有力。これまでの発送電の一体運営を一部見直す形となり、電力市場の競争が本格化する。


 政府が出資する原子力損害賠償支援機構と東電は、原発事故後の東電の経営を抜本的に見直すため、3月に「総合特別事業計画」を策定する。経営形態の見直しは、資本注入や経営体制の刷新などと並ぶ改革の柱。電力会社の自前主義が転換する契機ともなりそうだ。

 火力発電設備は能力で約4千万キロワット(2010年度時点)、資産規模で約9千億円。発電所ごとに本体から分離し他社の出資を受け入れる案や、発電所の大半をまとめて切り離す案などを検討している。発電所によっては外部に完全に売却する可能性もある。実施時期は当面の電力不足解消にメドがついた後になるもようだ。

 実現すれば、分離した火力発電所は東電に電力を供給するだけでなく、独立系事業者に販売することも選択肢になり得る。管内で東電と独立系事業者との競争が促進される可能性が高い。

 東電は原発の停止で火力発電にシフトせざるを得ないが、賠償や廃炉の負担を抱えながら新鋭設備に更新していくのは難しい。火力部門を分離すれば、他社との発電所の共同運営や外部資金の調達がしやすくなる。

 このほか、火力燃料の主力である液化天然ガス(LNG)を他の電力・ガス会社と共同調達することも目指し、具体策を検討する。

 東電本体に残る原子力や水力などの発電、送配電網運営のネットワーク、顧客への営業など販売の各部門は社内分社(カンパニー)に移し独立運営を徹底させる方向で調整中。特にネットワーク部門は独立系事業者から送配電を受託する役割を持つため、他部門との情報遮断などを強化し中立性を高める。原発事故の賠償や廃炉は引き続き東電本体で手がける。

 3月に東電と機構がまとめる総合計画では、東電への資本注入で政府が3分の2以上の議決権を取得することも視野に具体的手法を検討中だ。社外取締役が中心の「委員会設置会社」に移行し、現在17人いる取締役を大幅に削減。会長を外部から招へいする方向で調整している。

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電力制度改革、東電で先取り 発送電見直しへ一歩


日経2012/1/23 2:00
 東京電力の経営形態の見直しは、政府が検討する電力制度改革を事実上、先取りするものだ。発電と送配電を一体で運営し、競争が働きにくい現行制度を改める一歩となる。政府は東電を先行例に電力会社の高コスト経営にメスを入れ、効率的で安定的な制度構築につなげる構え。実質国有化に向けた環境整備の狙いもある。


 政府がめざす電力制度改革は、既存の電力会社が発送電一体運営だけでなく、小売りもほぼ独占している現状の打開が柱となる。「発電」「送配電」「小売り」など事業ごとの免許導入も検討。新規参入と競争を促すことが狙いで、来年の電気事業法改正をめざす。

 火力発電事業の独立性を高める東電の改革の方向性は、こうした大きな制度改革の流れと歩調を合わせている。特に、東電の実質国有化を検討している政府や原子力損害賠償支援機構は、東電の高コスト体質の経営を改め、中長期的に電気料金の上昇を抑えることに力点を置く。

 地域独占の電力会社は電気事業のすべてを担い、しかも資機材の調達先は系列企業が中心という「閉じた経営」だ。政府や機構は高コスト経営につながる「自前主義」からの転換を重視している。東電が計画するスマートメーター(次世代電力計)の大量導入に国内外の企業による入札を導入するのも、同じ文脈だ。

 機構と東電が3月末にまとめる総合特別事業計画では、公的資金を使った資本注入に結論を出すのに加え、家庭向け電気料金引き上げなどの収益改善策や、東電の経営改革の将来像を一体で描く必要がある。

 例えば、中長期的に料金上昇をどう抑制するか。原子力発電所の停止に伴う燃料の負担増が主因だが、東電の老朽化した火力発電所を発電効率の高い新型に切り替えれば、値上げを抑制する効果が期待できる。だが、廃炉費用で債務超過に陥りかねない現状では、東電が自前で設備投資資金を確保することは困難だ。

 火力発電という中核事業についても、自前主義を捨てて外部資金を導入しやすくしなければ、そのツケがすべて値上げという形で消費者に回る構図だ。火力発電をどこまで分離するかといった具体策はなお詰め切れていないが、中途半端な改革に終われば、消費者の理解を得ることはできない。

 実質国有化への環境整備という側面もある。政府、機構は1兆円規模の公的資金の資本注入を検討しているが、与党などには法的整理すべきだとの声や、事業ごとに分割・解体すべきだといった意見が依然くすぶる。

 実質国有化が東電の救済につながるとの批判だが、法的整理すれば、福島第1原子力発電所の事故被害者の賠償債権は減額されかねない。賠償や原発の廃炉作業に支障を来さず、しかも電力制度改革も見据えた新生東電の姿をどう描くか。こうした難題の同時決着が総合計画では求められる。
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tomo

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ジャーナリスト、池田知隆のブログです。最近の記事、イベント情報などを掲載しています。

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