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01 24

たね蒔きジャーナル20120123

1/23(月)永岡です、毎日放送ラジオのたね蒔きジャーナル、今日も水野晶子さんの司会、毎日新聞ほっと兵庫の平野幸夫さんの案内で放送されました。私がこの番組の追跡を始めたのが昨年の3月21日、今日でほぼ10カ月になります。我ながら、よく続きました。と思ったら、FMで音楽を聴いていたら東北で地震のニュースで驚きました。福島で震度5弱です。平野さんも、福島4号機の心配をされていました。

 原発のニュース、今年夏の電力供給、足りているのに、不足すると電力会社が言っていたことが分かりました。再生エネルギーが原発7基分あり、夏は電力の制限をしなくても余裕があるのに、公表されていなかったのです。福島事故で最悪のシナリオが検討されていて、公表されていなかったのです。

そして、小出先生のお話,震が関東直下、4年

 政府は、東電から火力発電を切り離すことを検討中です。火力を作る、建て替えで入札を行い、他の事業者の参入、競争をさせて、原発は分社化しますが、火力は担保になっており、また分社化に東電が反対しています。

 そして、小出先生のお話、地震が関東直下、4年以内に70%の確率で起こり、東海村は100km位で、地震を考えると、原発も考えないといけないかについて、地震が起きたら原発は大丈夫かという生活を小出先生されて、周辺の原発は心配、首都圏の直下地震で、それだけで膨大な被害であり、そのことの大切さ、大地動乱の時代に入ったと石橋克彦先生が言われて、必ず余震はあるし、この問題に向き合うべきなのです。

 3月下旬に、最悪のシナリオがありながら菅政権は封印していたこと、あり得ることで、原子力を進めてきた人は事故がないとして、またないようにと願望があり、「対策なしで事故になり、安全委員会、保安院バラバラであったのです」、半径250km圏内の移転を認めるのですが、「なかったことにする」ことに小出先生失笑されて、東電は持ちこたえられず、全員逃げたいとしていた、それを菅総理が止めた、どうなるか誰にも分からない(保安院、東電も分からない)、本気で逃げないといけない時があったのに、国民に知らせず、小出先生は大切なのは人々の命であり、防災は悪い方を考えてやるべきで、しかし、日本はパニックを防ぎたい、安全・安心の願望でやってきた、「防災なら間違いなのです」

 平野さん、なかったことにした、議事録なし、これは誰かが最終決定した(菅氏or枝野氏)が大事で、小出先生平野さんに同意、誰も責任を問われないとはおかしい、刑事責任も問わないといけない、なぜこんなことが許されるのか、なのです。

 事故の補償を過去に考えたことがあったこと、世界的にも考えられ、日本は66年に東海が動き、その計画中の1960年に東海原発の事故で被害が出るか試算し、破局的な被害の結果で、報告書は秘密にされていたのです。しかし政府は知り、日本は61年に原子力損害賠償法を作った、電力会社に保証は出来ず、免責して国家が面倒を見ることになり、その基礎は秘密にされて、90年代に国会追求で明らかになったのです。

 こういう情報、電力は足りていること、小出先生笑われて、政府も数字を持っていたのに公表せず、小出先生がずっと言われていたのに、政府が認めたのです。平野さん、節電を言っているものの、「節電なしで乗り切れる、原発なしならアカンと脅しであり」、小出先生は節電はいいものの、脅すなら、なにくそもっと使ってくれと言われました。

 今日の小出先生のお話をお届けいたしました。


続いて、大阪都構想について、地方制度調査委員の関西学院大学の林宣嗣(よしつぐ)さんのスタジオでのお話がありました。

 大阪都構想には制度を変えないといけない、その一つが地方調査委員会であり、林さん、橋下氏の行方を握っている人なのです。

 地方制度調査会は初めて会合したのは去年の8月、大阪都については今年に入り論議し、大都市は論議になり、時間切れで今まで行かなかったのです。大都市、都市制度は大きいものの、合併、規模の大小で結論が出なかった、今回は初の論議です。

 大阪都としての論議はしておらず、大都市は問題を抱え、大都市制度の論議が必要であり、道州制もある、大都市制度改革の一つが大阪都で、これのみ論議するのは難しいのです。時間がかかるのです。

 平野さん、大阪の改正だけではなく、どこも抱えていると指摘し、林さん、どこまでを大都市と言うのかが論議で、昔は5大都市、しかし今政令市が20あり、合併して政令市になったところもあり、全ての都市に同じことを当てはめられず、大阪都は、ローカルな話であり、いろいろな制度を構築できる自治法を整備できるようにとしているのです。違う人口のところに同じ制度を当てはめて、中核市も大事となるのです。

 そうなると、時間がかかると、橋下氏が刺客を立てると言うものの、二重行政をなくすのは今の制度でも解消できる。東京都では二重行政があり、今の制度でもやれる、大阪市と大阪府は仲が悪く、今はそうでもない、行政はきっちり分けられない、協力できることは今からでも出来るのです。やれるのにやらなかった、やれることの仕分けができておらず、冷静に判断しないといけないのです。

 橋下氏は大阪都が実現したら国際競争力が付くと言い、しかし林さんは否定的で、東京が元気なのは東京都だからではなく、中央集権国家で東京に行かないといけないから元気であるわけで、全て東京で規制しており、日本的なものである、足繁く通えばいい情報が来る、電話より東京へ行かないといけないシステムなのです。地方も東京に行かないといけないので元気なのです。

 大阪都になっても、規制になればダメで、国が東京一極集中を止めないとダメなのです。関西広域連合も国のシステムを持ってくる(お金も含めて)のに、東京(と言うより官僚)がOKしないのです。

 東京に地震が来たら大変で、バックアップを大阪にと言うものの、地震はどこでも起こる、バックアップは分権であり、どこかに被害があってもバックアップに分権だとなるのです。

 大阪都構想は、地方分権とは異なり、大阪市と府の関係で、国から取ってくる話ではないのです。国から取ってこないといけないのに、それをしていないのです。

 交付税の不交付組織を目指しており、消費税の地方配分を増やすなど手もあり、財政制度も変える、地域経済の活性化も必要で、活性化で地方分権をやらないと、地域分権の設計図を自分たちで建てたいのに、部品を国が作るのか地方がするのかで反発しており、何を論議しているのか、なのです。

 大阪と名古屋の政策は違って当然であり、国、官僚からもっと奪ってこないといけないのです。

 地方は今でもやれることはある、大阪都になると区議会が出来て、コストもかかる。大阪は260万人、駐輪場など、きめ細かい政策は市役所では無理、都市内分権も必要で、市役所は広域のことをやり、きめ細かい地域密着は区役所に権限を任せないといけないのです。

 難しいのは、選挙で選ばれた人が、住民の総意を反映して出来るのか、ポピュリズムもある、次も選挙に勝ちたいとなり、分権でもポピュリズムになったらダメです。大阪が駄目になると関西もダメになる、大阪と周りの自治体は運命共同体、大阪の仕事がなくなると西宮も困る、しかし、行政は自治体単位で、それを変えるのが最大の問題なのです。

 活性化をどうするのか、地域が活性化したら日本も良くなるので、林さんにもリスナーの声を届けたいのです。

 地方のことについて、林さんのお話をお届けしました。
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tomo

Author:tomo
ジャーナリスト、池田知隆のブログです。最近の記事、イベント情報などを掲載しています。

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