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3・11後のサイエンス:「餅屋」はどこにいる

3・11後のサイエンス:「餅屋」はどこにいる=青野由利

 専門外のことには口を出さない。多くの科学者の「正しい」態度である。原発事故がこの「正しさ」を覆した。

 「餅は餅屋だと思っていたのに、なかなか餅屋が出てこなくて」。そう笑うのは東大理学部の早野龍五教授だ。本職は反物質を使った素粒子研究。スイスの欧州合同原子核研究所(CERN)で国際チームを率いる。放射線測定はともかく、被ばくについては素人同然だった。それが震災で一転した。

 「ツイッターで放射線の状況をつぶやくうちに、子どもの食べ物への不安が大きいことがわかった」。そこで、給食を丸ごと測定する方法を提案し政府にも働きかけた。抵抗にもあったが、自主的に行う自治体が相次いだ。福島県南相馬市でも測定にこぎ着けたところだ。

 その活動を見て、南相馬市立総合病院に応援に通う東大医科研の内科医、坪倉正治さんが相談を持ちかけた。福島第1原発から23キロ。病院は住民のために早く内部被ばくを測りたいと、国内外のホールボディーカウンター(WBC)を苦労して3台入手した。ところが、古い測定器のデータがおかしい。

 早野さんが調べるうちに他の施設のWBCにも問題があることが次々わかった。各メーカーと議論しデータの補正にも協力する。「僕ほどいろんなメーカーのデータを並べてみた人はいないでしょう」と、もはやプロだ。

 実は、坪倉さんも放射線や被ばくの専門家ではない。現場に飛び込み活動する中で知識を身に着けた。市立総合病院でのWBCによる測定はまもなく1万人。希望者には結果もじっくり説明する。被ばくはほとんどの人が問題にならないが、値が高めの人も含め、定期検査と食の管理が重要であることもわかった。「2人のおかげで世界に通用する精度のよいデータが得られるようになった」。副院長の及川友好さんが言う。

 こうした話を聞くにつけ、気になるのは「餅屋」の動向だ。

 環境放射能の分析を担う文部科学省の財団は、家庭の食事を長年測ってきたが、3年前に中止されたまま。事故後、厚生労働省が実施してきた約9万4000件の食品サンプル調査は、半数以上が牛肉だ。これでは住民の不安に応えられない。

 WBCは99年のJCO臨界事故後に整備され、全国に100台以上ある。それなのに、これをまとめて有効利用しようとする動きはなかった。整備に交付金を出した経済産業省も、被ばく医療の中核である放射線医学総合研究所も、全国のWBCの実態を把握していない。昨年末には総務省の行政評価局が全国の医療機関のWBCを福島県民のために有効活用するよう、内閣府に要請したほどだ。

 餅屋の存在感は薄い。だが、一人一人が何も考えなかったかどうかはわからない。組織の論理が科学者個人の活動を封じ込めるケースは原発事故後に散見される。日本気象学会が放射性物質の拡散予測の公表自粛を研究者に求めたのは有名な話だ。

 早野さん自身、大学本部から黙れと言われたが黙らなかった。坪倉さんも障害やあつれきを体験したが「僕は大学院生。失うものはない」と前向きだ。

 危機的状況の中で、餅屋と餅屋でない人の力を最大限に役立てるにはどうしたらいいか。これもまた、サイエンスの課題である。(論説委員)
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