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「ニューヨーク・タイムズ」(1/21) 『低線量被爆に関する世界の実験場が日本ー福島で始まった』

【世界中の物笑いになる日本の電力会社、電力会社の政治力が強すぎて合理的判断のできないバカな政府、早く『発送電分離』を完全にしないと、汚染が拡大し日本人を救うことはできない】

速報(225) 「ニューヨーク・タイムズ」(1/21) 『低線量被爆に関する世界の実験場が日本ー福島で始まった』
2012/01/27 http://maesaka-toshiyuki.com/detail/1147

速報(225)『日本のメルトダウン』
「ニューヨークタイムズ」(1/21)付記事
●『低線量被爆に関する世界の実験場が日本ー福島で始まった。』
★『平均的な日本人が本当に信頼出来る、全く新しい食品モニタリングシステムを作らなければならない。』
『” Japanese Struggle to Protect Their Food Supply "
<日本人は食料供給の安全を確保する為、苦闘している>』より
                  
http://www.nytimes.com/2012/01/22/world/asia/wary-japanese-take-food-safety-into-their-own-hands.html?_r=1&scp=2&sq=MARTIN%20FACKLER&st=cse

国際ビジネスマンから「ニューヨークタイムズ」(1・21)の翻訳が送られてきた。以下はそのコメント、翻訳である。

・『 放射能汚染の中でも怖い内部被爆、汚染した食品の放射能が人体に蓄積して行く難題に愈々日本 人が直面し始めていると云う。
・低線量長期被爆の人体への具体的な影響について実証的なデータは無く、行政、生産者、消費者が今後長期に渡り、最良の選択を巡って呻吟し続ける過酷な状況が続く。低線量被爆に関する世界の実験場が日本ー福島で始まっていると。

・被災地での膨大な試行錯誤の中、消費者の被爆を最小に抑え、農業の再生にも曙光を見い出すには、行政も生産者も放射線に関する情報を全て消費者に公開し、消費者に判断を委ねて行くことが結局の所、正しい選択に繋がると云う。消費者からの信頼を回復しない限り、行政の空回りも止まず、生産者の自信の回復も無いと云う。
消費者も更にパワーを結集し、生産者、行政の非を正す様積極的に動けと云う。』

日本は、我々平均的な日本人が本当に信頼出来る、全く新しい食品モニタリングシステムを作らなければならない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

2012/1/21 NYT by MARTIN FACKLER
” Japanese Struggle to Protect Their Food Supply "
” 日本人は食料供給の安全を確保する為、苦闘している ”

http://www.nytimes.com/2012/01/22/world/asia/wary-japanese-take-food-safety-into-their-own-hands.html?_r=1&scp=2&sq=MARTIN%20FACKLER&st=cse




大波地区、日本 ー この秋、谷間の稲田が熟し、金色のカーペットに変身した時、検査官が放射能汚染をチェックする為にやって来た。

大波地区は破壊された福島第一原発の北西、丁度35マイルの距離に位置し、この原発は昨年の3月これら田園地帯に放射性セシウム撒き散らした。然しな
がら、政府の検査官達は,154の米作農家の内たったの2軒を調べただけで、大波地区の米は消費しても安全だと宣言した。

それから、数日経過して、大波地区在住の懐疑的な農家が、遊びにやって来る孫にとって自分の作った米が安全であることを確かめたいと考え、自分の作物をテストしたら、政府の安全基準を上回るレベルのセシウムを含んでいることが結局判明した。

その後数週間の内に、数十軒以上の他の米作農家も又、基準を上回るレベルのセシウムを確認した。その後の大混乱は、日本政府に対し、原発プラントの位置する福島県東部の25000軒以上の米作農家についてもテストする約束をするなど調整を促した。

この大騒ぎは、巨大な地震と津波が福島第一原発の三重のメルトダウンを引き起こしてから殆どずうっと年間を通して、日本が未だに、放射能汚染から食料供給の安全を守る為に如何に苦闘しているかを強く物語っている。
大波地区の汚染米の発見と7月に放射能に汚染されたビーフが見付かった同様の事件は、役人達が政府の食品の良否判定基準を作成するのに、実態とのギャップに振り回されて辻褄を合わせているのが分かる。その基準の多くは、事故の後拙速に導入された。

この再三繰り返された失敗は、残念な事に、日本人の何人かが食品の危険な放射線レベルに晒されているかも知れないと云う重大な事態を物語っている。
そしてこれらの失敗は又、食品の安全モニタリングの努力に対する一般大衆の信頼を大きく損なう結果となっている。役人は、経済的な打撃や補償金の支
払の規模いずれをも慮り、これらを最小限にする為一般大衆の健康リスクの真実の拡がりを包み隠したり過小評価していると、そう信ずる大衆の層が増え
多くの専門家でさえ役人のやることは当てにならないと思うようになっている。

批評家は云う、農業関係、厚生関係の役人は、十分な検査をしないで、食品をマーケットに出す事を許可するのが余りにも早すぎる、又検査結果を十分公開する様にと云う消費者からの要請を無視していると。そしてさらに云う、政府は、過去は日常的に行っていたが、今では最早国民の目を誤魔化すことは出来ない、と。

東北大震災と原発事故の大事件以来、政府は事故の過酷さを過少に見積もり、それがベストであると主張する旧来のビジネスのやり方を続けようとした、
と東京の慶応大学商学部、深尾 光洋教授、彼は政府の信頼の喪失について書いているが、は云う。然し、国民はブログ、ツイッター、フェースブックから、政府の食品安全審査モニタリングシステムが全く信用出来ないことを学習している。

一つの結論が、市民による行動主義の噴出である。国民の健康を含めて国民の利益を護る為に、市民グループよりもはるかに、エリート官僚達に依存する脆弱な市民社会のこの国では極めて珍しい事だが。政府が国民の利益を護る立場で行動するとは、最早信じられないので、消費者の新たに作られた団体や農家のグループでさえ、自分たち自身で放射線のモニタリングテストを実行し始めている。

殆どがボランティアによって運営される何十カ所もの放射線検査施設が福島から、150マイルも原発から南に離れた東京に到るまで出現した、政府の検査結果よりもはるかに厳密で透明な放射線モニタリング結果を提供しようとしている。

日本国政府の安全基準を信用する者は誰もいない、福島第一原発の北西25マイルにある二本松でキノコの有機栽培をやっているMuto ichio氏、59才は云う。
消費者を取り戻す唯一の道は彼等に全ての事を話すことだ、そうすれば消費者は自分で何を買うべきか自分で決められる、と。

Muto氏は、地元のトラック待機所に急拵えでオープンした放射線試験センターを始めた二本松の250軒の農家の一人である。最近のある朝、彼と数名の他の農家がトラックストップの小さなキッチンに集合した。そこで、彼等は大根やネギ、そして他の作物をさいの目に切り、非政府組織から寄付された4万ドルもする放射線検査装置の中へ別々に入れた。

全ての農家は収穫物のサンプルをテストし、それからその結果をネットにすべて公表している。Muto氏はこの様な全面公開が如何に苦しいものか、身を以て知る、彼はテスト結果が高い放射能レベルを表示した後、110000個のキノコ全ての収穫物を廃棄した。

然しながら、この様な努力は、消費者からの最も大きな疑問の一つに答えてはいない、原発プラントの近傍の地域では農業は本当に許されるべきかどうか


Muto氏の様な農家は異口同音に云う、どんな補償があるかどうか皆目分からないし、生計を維持しなければならないので、他に選択の余地はない、と。
これ迄のところ、福島第一原発のオペレーター、東京電力は原発プラントから12マイル以内に居住し避難を余儀なくされた地域、そして放射性降下物の多くを風が運んだ北西方向の広大な地域に居住する農家の人たちだけにマトモな補償をしている。

この補償の仕方は、事故以来の政府の基本的なスタンスに沿ったものである、この密集した人口の国土で放射能の被害の大きい土地に出来るだけ制限する
というものである。
役人達は、原発プラントの近くで、農家に引き続き農作業を続けてもらう事が良いかどうか、多くの人達が疑問に思っていることをみとめている。しかし
役人は云う、放射能の理由で一度農作業を止めてしまうと、国民を説得して農業を再開することを認めて貰うのに何年もかかるだろう、と。

消費者は、最良の選択はここで農業をしないか、食料を放棄する事であると考えるかも知れない。しかし生産者達は違った見方をしている、と福島県庁の米作担当のチーフ、Amano Wataru氏は云う。

しかし、大波の農家の人達は違った見方をしている。彼等が言うには、11月に汚染米を発見する前でさえ、政府の政策は農業を続ける以外に選択の道は無
かった、と。そして、誰も彼等の米を買わないだろうから、彼等は経済的な破滅に直面していると云う。

この問題は誰も補償金を払いたくないから起きた、と74才の米作農家、Sato氏、彼女は6世代続いた家系で、放射能と一層の関わりを持つ事は彼女の農場の終焉を意味すると恐れ、姓しか明かさなかったが、は云う。言われたとおりやって来たが、今我々は滅亡の淵にいる、と。

農業担当の役人は云う、全ての農場から全ての産品を検査できる放射能検査装置は余りにも少なすぎる、110000の農場を持つコネチカット州に近い広
さに似た、福島県全体でたった数十台しかないと。然しながら、彼等は、原発プラントの爆発が放射線廃棄物を地域を越えて一律に放出するのでは無く、高い放射線量の小さなホットスポットを不規則に形成している為、任意の抜き取りテストでは不十分である事を認めている。

福島県の役人は云う、汚染米の発見以来、原発プラントの北西方向の比較的汚染された地域にある21のコミュ二ィテイと大波地区の4975の農場から
米の放射線測定をしている。さらに云う、これらの農場から収穫された米の約1/5がセシウムに汚染され大半は低いレベルであったと。たったの30の
農場が、日本の食品の放射能安全基準をオーバーしたに過ぎないと。

然しながら、殆ど300の農場は、厚生省が最も進んだ国のレベルに日本を持って行こうとして、この4月に採用する新しい、厳しい安全基準をオーバー
している、我々は出来るだけ早くこの新しいスクリーニングシステムを一緒に実行して大衆の信頼を取り戻さなければならない、とAmano氏は云う。

未だに、農業担当の役人達は、これ迄のところ、多くの消費者が云うことに耳を傾け、このハードルを乗り越えることが信頼を回復することになる事を理
解することに抵抗を見せている、政府の放射能テストに透明性が欠如していることなど。消費者の多くは、放射能テストの結果が意図的に曖昧にされる為、意味するところが何であるか良く理解出来ないでいる。

農業関係の役人や多くの農家は、より多くの詳細な結果を表に出すことは、消費者を怖気づかせ、微量の放射線レベルにも驚いて逃げ出すかも知れないと、恐れている。もっと多くの情報公開をという要求は聞いている、しかし、詳細なデータをより多く公開することは、これ又多くの農家を傷付けることになると、農水省の食品安全担当官、Yoshioka Osamu氏は云う。

この様な見方、考え方はベジタブル・カフェ・ハーモナイズ、地元の小さな野菜ストアーだが、ここにやって来るお客の間で議論された、この店では原発
プラントから遠く離れた日本の西部地区からの産品しか売っていない。一人の客、Kohata
Junko氏、42才で不動産販売の代理店をやっている、その彼女が言うには、許容水準を上回るのか、下回るのかを開示出来るのは政府だけというので、彼女は福島産品全てを避けていると。

勿論、地元の物を買いたい、しかし自分を護るにはこの選択しかない、とKohata氏は云う。この野菜ストアーは、放射能から子供たちを守るための「両親のネットワーク」によって二ヶ月前にオープンした、この店は地元では「守る会」として知られているが、原発事故後、数十人の安全を気遣う両親によってス
タートした。9ヶ月の間に、200の支部を持つ全国的なネットワークに成長した。

政府が我々を成人として取り扱ったならば、守る会を作る必要は無かった、とSato
Sachiko氏、このネットワークの創立者は云う。日本は、我々平均的な日本人が本当に信頼出来る、全く新しい食品モニタリングシステムを作らなけれ
ばならない。

ーーー 完 ーーー
=======================================
ニューヨークタイムズ、福島の食の安全の記事で日本政府を批判

2012年01月22日 Saidani

http://seetell.jp/24952

翻訳:kawasaki

福島原発事故の後、何度も話題に上るのは日本政府による情報の取り扱いである。 日本のメディアは政府の代弁者となっているので、普通の市民は他の情報源を求めざるを得ない。 ニューヨークタイムズのような新聞が日本政府の言い分と反対の記事を週末に載せたりすると、日本政府は見かけを保つのに相当苦労するだろう。次の記事では、タイムズは食品の安全について書いている。

福島第一原発の北西56kmに位置する大波は、昨年3月に広い農村部で放射性セシウムに汚染された。しかし政府の検査官は大波地区の米を154軒の農家の中からたった2軒のテストをしただけで安全だと判定した。

数日後、大波地区の農家が遊びに来ている孫に米を食べさせても安全なのか心配して、自分の米をテストしてもらった結果、政府が決めた安全基準を上回るセシウムが検出された。 その後、10軒以上の農家がそれぞれテストをしてもったところ、安全基準値を超えるセシウムが相次いで検出された。 結果として起きたパニックを静めるため、政府は県東部の原発近くの25,000軒以上の農家の米をテストすると約束した。

地震と津波によって起きた福島第一原発の3重の炉心溶解から1年近くたった今、日本は放射線に汚染された食品の問題で苦労していることをこの騒ぎは物語る。 大波での汚染米発見そして 7月の似たような汚染牛事件 で事故直後に急きょ採用された食品テスト方法の不備が発覚し、政府高官はその後始末に奔走している。

度重なる検査漏れで日本人は安全でない食物に晒されてきたのではないかとの疑惑が持ち上がっている。 これらの出来事は、人々の食の安全監視への信頼を裏切り、政府は経済的ダメージや賠償金支払いを最低限におさえるために、健康被害について過小評価し、真実を国民に知らせないで来たのではないかということを信じる人がますます増えている。

評論家が言うには、健康当局は十分なテストをしないで食品を性急に流通させ、消費者からのテスト結果公開の要求も無視した。 そして彼らは、もはや国民の目をごまかすことはできないと言っている。

「事故以来政府は何事もなかったかのように事故の重大さを過小に扱い、国民に対しては政府はすべて分かっているという態度をとってきた」と慶応義塾大学経済学教授で政府に対する信頼喪失について著した深尾光洋氏は言う。「しかし人々はブログ、ツィッター、フェイスブックなどから情報を得て政府の食品監視制度は信用が置けないことを学んでいる」と言っている。

一つの結果は市民活動の活発化である。これは国益や公共の健康に関して市民社会より官僚に頼るこの国では珍しいことである。 政府は市民の利益を守ってくれないことが分かった今、消費者団体そして農家でさえ自分たちで放射線監視の努力を始めた。

ボランティアによって運営される放射線監視ステーションが福島全域と240kmも離れた東京でも十数か所出現し、政府よりさらに厳しくガラス張りのテストを目指している。

記事は地元住民と政府関係者両方を引用している。

「福島第一原発から40kmの二本松の有機きのこ栽培者・武藤市雄氏(59)は「誰も政府の安全基準を信じていない。顧客を呼び戻す唯一の方法はすべてを教えて、彼らに何を買いたいか決めてもらうことだ。」と言う。

…………

「こんなことになったのはお上が補償金を支払いたくなかったからだ」と74歳の米農家の佐藤氏は言う。彼女は6世代続いた米農家が放射能と関連付けられ、だめになるのを恐れて名字のみを名乗った。「私たちは言われたとおりにしてきたのに、全滅させられそうだ。」

………….

「地元のものを買いたいけれど、自分を守らなければならない」と小畑さんは言う。お店は 守る会として知られる子供たちを放射能から守る全国ネットワークによって開設された。このネットワークは原発事故後、数十人の心配する父母によって結成された。9ヶ月間に、全国ネットワークとして広がり200支部を数えるまでになった。

「もし政府が私たちを大人扱いにしてくれれば、守る会は必要ない。日本は信頼できるまたく新しい食品監視制度を構築しなければならない。」とネットワーク創始者の佐藤幸子さんは言った。

政府は政府で、食品をきちんと監視するだけの資金はないと言っている。

農水省幹部は各農家で各作物を検査するのに十分な放射能検出機はないとしており、米国コネチカット州の広さに匹敵する福島県には110,000軒の農家があるが、数十台の機械があるだけだ。しかしながら、政府は、スポットテストは不十分であることを認めている。なぜならば爆発は放射性物質を均等にはばらまいておらず、高い放射線濃度が集中している「ホットスポット」を作っているからである。

(政府は日本の食の安全ほど重要ではない 他のプログラムのためには十分なお金が あることを特記しておきたい。)

日本―国連 基金 (\117億円) は 国民総幸福委員会の資金を拠出している (本気の話とは思えない・・・)。 そして忘れてはならないのが、“菅コミットメント”である。これは、前首相が貧困撲滅のために国連に85億ドル(6519億円)を約束したものである。これらの3つの取り組みだけでも1兆円近くが外国の貧困撲滅に使われているのである。リストを挙げればきりがないのだが。

本筋を離れてしまった。タイムズの記事に戻ることにしよう。

それでもまだ、農水省高官は多くの消費者が信頼を取り戻す最大の障害だと言っている物をなくすことに抵抗を示している。それは、放射線量測定に関する透明性である。消費者の多くは、放射線量測定値は意図的に漠然とさせてあり、測定場所も定かではない。

農水省関係者は本当のことを暴露した場合、低い放射線測定値であっても農家は消費者離れを恐れていると言う。「我々は情報開示を求める声は聞こえているが、そうすることで多くの農家に被害が及ぶ」と農水省 食の安全安心 の吉岡修氏は述べた。

事実は、政府が認めている以上に食品には放射性物質に汚染されているということだ。これは、政府がSPEEDIのデータが災害直後に存在したにもかかわらず、国民がパニックに陥らないように公開を遅らせたのと同じ考え方である。しかし、それ以外に政府がもっと心配しているのは、経済的インパクトである。

これまで、福島第一の運転者である 東京電力は、完全補償は原発の20km以内の避難ゾーンと北西の風下で放射線が吹きだまった場所の農家に限り提供している。 そのアプローチは政府の基本姿勢と一致しており、人口密度の高い日本で出来るだけ狭い範囲に抑えようとしている。 政府関係者は、原発の付近の農家に農業を継続させることを多くの人が疑問視していることは認めているが、一旦やめると国民に再開を納得させるのに何年もかかると述べた。

ニューヨークタイムズが世界中に知らしめているのは、日本政府は自国民の健康を守るよりも日本の「ブランド」を守り経済的ダメージを最小限に抑えることの方が大切であるということだ。世界中が福島の悲劇が今でも進行していることを理解し始めている。そしてこれは、政府によって引き起こされていることを。
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Author:tomo
ジャーナリスト、池田知隆のブログです。最近の記事、イベント情報などを掲載しています。

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E-mail; PEB00015@nifty.com

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