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【元内閣官房参与・田坂広志が語る原発危機の真実】 「原発事故の最悪シナリオが避けられたのは"幸運"に恵まれたからです」今、戒めるべきは「根拠の無い楽観的空気」!


【首都圏3000万人移住回避できたのは本当の偶然!不可能技術「絶対に事故は起こしません」と語り続け、深刻な事故を起こしたことにより国民から政府と原子力行政に対する「信頼」は失われた】・・・それでも4号機プールの危機はまだ無くなっていない。

『日経ビジネスオンライン2012年2月8日(水)』
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120207/226949/?mlp
【元内閣官房参与・田坂広志が語る原発危機の真実】
「原発事故の最悪シナリオが避けられたのは"幸運"に恵まれたからです」今、戒めるべきは「根拠の無い楽観的空気」!

原子力の専門家である田坂広志氏は内閣官房参与として昨年3月29日から9月2日まで原発事故の対策にあたった。最悪シナリオが避けられたのは幸運に恵まれたからと指摘、原子力行政を根拠のない楽観的空気が取り巻きつつあると警鐘を鳴らす。

◎元内閣官房参与・田坂広志が語る原発危機の真実
筆者は、福島第1原発事故を受け、内閣官房参与として2011月3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。

○田坂 広志(たさか・ひろし):多摩大学大学院教授。1974年東京大学工学部原子力工学科卒業、1981年同大学院修了。工学博士。1981年から90年にかけ、民間企業にて青森県六ヶ所村の核燃料サイクル施設の安全審査プロジェクトに従事し、米国のパシフィックノースウエスト国立研究所で高レベル放射性廃棄物の最終処分プロジェクトに参画する。3月11日の福島原発事故に伴い、内閣官房参与に任命され、原発事故への対策、原子力行政の改革、原子力政策の転換に取り組む。著書多数。近著に『官邸から見た原発事故の真実』

○―― 田坂さんは、今年1月17日に上梓された『官邸から見た原発事故の真実』(光文社新書)において、福島原発事故は、「最悪の場合には、首都圏三千万人が避難を余儀なくされる可能性があった」と述べられていますね。これは、最悪の場合を想定したシミュレーション計算をご覧になったからと述べられていますが、それは、昨年末に原子力委員会が発表した昨年3月25日付のシミュレーション計算でしょうか?
田坂:同様のシミュレーション計算の結果を、私も、昨年3月末に見ています。
 この原子力委員会のシミュレーション計算の結果は、「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」というメモとして、すでに公表されていますので、多くの方がご覧になっていると思いますが、このメモは、この福島原発事故が最悪の事態に進展した場合、「強制移転をもとめるべき地域が170km以遠にも生じる可能性」や「年間線量が自然放射線レベルを大幅に超えることをもって移転を希望する場合認めるべき地域が250km以遠にも発生することになる可能性」があったことを明らかにしています。

○首都圏三千万人避難の可能性もあった
 メモの中では、「首都圏三千万人の避難」という言葉は直接には使われていませんが、「170km以遠」「250km以遠」ということは、端的に言えば「首都圏三千万人の避難」にも結びつく可能性があったということを示しています。

○―― その深刻な「最悪の事態」は、直ちに起こる可能性があったのでしょうか?
田坂:いえ、その「最悪の事態」は、あの時点においても、直ちに起こる可能性はありませんでした。原子力委員会のメモにも書かれているように、「最悪シナリオ」とは、次のようなものです。
 まず、1号機の格納容器や圧力容器で水素爆発が起こり、容器外への大量の放射能の放出が生じる。これに伴ってサイト内の被曝線量が急激に増大し、作業員はサイトからの退避を余儀なくされる。その結果、すべての原子炉と使用済み燃料プールの注水と冷却が困難になり、時間の経過とともに、原子炉と燃料プールがドライアウトを始め、まず、4号機プールに保管してある使用済み燃料が溶融崩壊を起こし、コンクリートとの相互作用により、大量の放射能の環境への放出が始まる。そして、それに続いて、他の原子炉や燃料プール内の燃料も溶融崩壊を始め、さらに大量の放射能の環境への放出が起こる。
 これが、「最悪シナリオ」と想定されたものです。
 従って、このシナリオが起こるためには、「水素爆発が起こる」「サイト内放射線量が急激に増大する」「作業員が退避を余儀なくされる」「原子炉と燃料プールの注水と冷却が不可能になる」「原子炉と燃料プールの核燃料の溶融崩壊が起こる」といった事象が連鎖的に生起することが前提となるわけです。
 そして、原子力委員会のメモによれば、この「最悪シナリオ」が起こっても、最も早く放射能の放出が始まる4号機の燃料プールでも、最初の放射能の放出が始まるのが「6日後」であり、本格的な放出が始まるのが「14日後」という試算結果となっています。
 従って、この「最悪シナリオ」は、「直ちに」起こるものではありません。
 もし、深刻な水素爆発が起こっても、「最悪シナリオ」に向かって、最低でも1週間近くの時間的余裕は存在する状況でした。

○―― お話を伺うと、それは、かなり「最悪」の事態を想定したシナリオかと思いますが、田坂さんは、なぜ、そのシナリオが起こり得ると、懸念をされたのでしょうか?
田坂:まだ、あの時点では、「何が起こってもおかしくない状況」だったからです。
 例えば、この「最悪シナリオ」の引き金を引くのは「新たな水素爆発」ですが、これは、いつ、どこで起こってもおかしくない状況でした。そもそも、炉内に燃料の存在しない4号機の建屋でも水素爆発が起こったわけですが、現場では、どうしてそこで水素爆発が起こったかが分からなかった。隣の3号機からつながっている配管から水素が漏れてきたのではないかなど、様々な推測をしましたが、あたかもミステリーのように、現在もその正確な原因は分かっていないのです。
 すなわち、我々は、あの時点において、事故の状況を正確に把握できておらず、「何が起こっているかが分からない状況」だったのです。そして、「何が起こっているかが分からない状況」というのは、「何が起こってもおかしくない状況」を意味していたわけです。 実は、この「何が起こっているかが分からない状況」というのは、現在も同じです。先日、ようやく炉内にファイバースコープを挿入して水位の確認ができましたが、予想に反して、水位が大幅に低下していたわけです。「事故の収束宣言」がなされた現時点においても、事故の状況が正確に把握できていないという問題は、全く変わっていないのです。

○もう一つの最悪シナリオ
―― 田坂さんが懸念された「最悪シナリオ」は、「水素爆発」だけだったのでしょうか?田坂:いや、もう一つ懸念した「最悪シナリオ」がありました。
 原子力委員会のメモでは語られていませんが、もう一つの「最悪シナリオ」は、大規模な地震と津波が再び原発サイトを襲い、4号機燃料プールの構造体が崩壊し、冷却水の喪失が起こり、プール内燃料のドライアウトと溶融崩壊が起こることでした。
 これも、3月11日以降、日本列島全体が「地震列島」の様相を呈しており、各地で余震が頻発していましたので、起こってもおかしくない出来事でした。
 特に、あの当時は、原子炉と燃料プールの安定冷却機能が全く回復していない状況でもあり、もし、「新たな水素爆発」や「地震と津波の再来襲」が起こった場合には、事態は、「最悪シナリオ」に向かって進展していく可能性があったのです。

○―― しかし、幸いなことに、今回の事故では、新たな水素爆発も、地震や津波の再来襲も起こらず、安定冷却に漕ぎ着けることができた。それで、田坂さんは、この事故が収束に向かったのは「幸運だった」と言われるのですね?
田坂:そうです。もちろん、事故が収束に向かったのは、何よりも、福島原発の現場で、冷却システムの設置やプールの構造体の補強など、様々な作業に携わった方々の献身的な努力のお陰ですが、その努力が水泡に帰する最悪の出来事が起こらなかったという意味では、やはり、「幸運だった」と言わざるを得ないのです。

○いま広がる「根拠のない楽観的空気」
 そして、私が、敢えて、この「幸運だった」ということを申し上げるのは、いま政界、財界、官界のリーダーの方々の中に、「根拠の無い楽観的空気」が広がっているからです。残念ながら、これらのリーダーの方々の中には、今回の事故の深刻さを直視することなく、また、事故原因の徹底的な究明をすることなく、「もう福島原発事故は収束した」「もう同じ事故を起こすことはない」という楽観的意見を語る方がいます。
 実は、そうした「根拠の無い楽観的空気」こそが、今回の福島原発事故を起こした遠因であることを、我々は、肝に銘じるべきでしょう。
 実際、3月11日以前に、「想定よりも高い津波が来る可能性がある」「全電源が喪失する可能性がある」との指摘はあったわけですが、それらの指摘に対しても、「そうした極端な出来事は起こらないだろう」という楽観的空気が、事前の対策を怠らせたわけです。このことの真摯な反省が無ければ、我が国は、また、同じ過ちを繰り返すことになると思います。

○―― この「幸運だった」という現実は、リスク・マネジメントの観点から見ると、どのような意味を持つのでしょうか?
田坂:「幸運だった」ということは、リスク・マネジメントが有効に機能していないことを意味しています。なぜなら、リスク・マネジメントにおいては、そもそも、二つのことが極めて重要だからです。
 一つは、「起こった危機の原因、経緯、現状が、明確に把握できていること」。
 もう一つは、「起こった危機への対処、管理、制御が、明確にできること」。
 もとより、真のリスク・マネジメントとは、未然の対策によって危機を発生させないことですが、もし、不幸にして危機が発生してしまった場合にも、この二つのことができていれば、リスク・マネジメントは、それなりに有効に機能します。すべてが「人知の及ぶ範囲」にあるからです。
 しかし、残念ながら、福島原発事故は、この二つとも極めて不十分な状況でのリスク・マネジメントになってしまったのです。すなわち、それは、「人知の及ぶ範囲を超えた状況」になってしまったということであり、事態の推移を、文字通り「運」に任さざるを得ない状況になってしまったということなのです。
 ある意味で、リスク・マネジメントの専門家から見た福島原発事故の問題の深刻さは、事故が起こったことだけでなく、事故の原因、経緯、現状が明確に分からないこと、事故への対処、管理、制御が十分にできないことだったのです。

○―― なるほど、福島原発事故が、「最悪シナリオ」にも発展し得る極めて深刻な状況にあったことは理解しましたが、現実に、もしその「最悪シナリオ」へと進展した場合にも、4号機の燃料プールからの放射能の放出が本格的に始まるのは、「14日後」と予測されていたわけですね。すなわち、もし万一「最悪シナリオ」に進展した場合にも、首都圏の住民への避難勧告や避難の実施には、比較的、時間の余裕があったのかと思いますが、どうでしょうか?
田坂:問題は、それほど簡単ではないでしょう。
 なぜなら、この「最悪シナリオ」へと進展した場合には、最初に直面する最大の問題は、住民の「健康的リスク」ではなく、社会全体の「心理的パニック」だからです。
 例えば、もし「最悪シナリオ」への進展が始まった場合、「いったい、どの時点で、どのような表現で、その危機をメディアと国民に伝えるのか」という極めて難しい問題に、政府は直面します。
 なぜなら、社会心理的には、たとえ「十分な避難の時間的余裕はあります。直ちに健康には影響はありません。混乱を避け、焦らずに避難してください」と伝えたとしても、必ず「社会的パニック」が起こるからです。

○「進むも地獄、退くも地獄」
 そのとき、必ず、メディアと国民の間に、「政府は、本当に真実を伝えているのか」「本当は、もっと危険な状況ではないのか」といった不信感と疑心暗鬼が広がるからです。その結果、必ず、首都圏全域において極めて深刻な「社会的パニック」が起こるでしょう。 それは、三千万人という人口と人口密度を考えるならば、福島原発周辺の住民の方々に避難勧告を伝えたときの比較にはならないほど、想像を絶する状況になるでしょう。しかし、一方、その「社会心理的パニック」を避けることを理由に、メディアと国民に危機を伝えることを遅らせるならば、多くの住民が被曝することを容認することになってしまうわけです。

○―― それが、田坂さんが著書の中で、「進むも地獄、退くも地獄」と形容されている「最悪の状況」ですね。しかし、そうした政府に対する不信感と疑心暗鬼から生まれる「社会心理的混乱」は、すでに、様々な形で起こっていますね? 政府は、その不信感と混乱に対して、どうすればよいのでしょうか?
田坂:それは、今後の原発事故対策と原子力行政を考えるとき、極めて重要な質問です。 そもそも、原子力の問題を語るとき、多くの識者は、「安全」と「安心」が重要であると言われますが、実は、「安全」と「安心」よりも重要なものがあるのです。

○「安全」「安心」よりも重要な「信頼」
 それが、「信頼」です。
 なぜなら、どれほど政府が「安全です」「安心してください」と国民に語っても、その政府自身が国民から「信頼」されていなければ、そのメッセージは意味を失うからです。 そして、残念なことに、「絶対に大規模な事故は起こしません」と語り続けた原子力発電所が、あの深刻な事故を起こしたことによって、国民から政府と原子力行政に対する「信頼」は、決定的に失われてしまったのです。政府と原子力行政は、まず何よりも、その事実を直視し、深く理解するべきでしょう。

○―― では、どうすれば、政府と原子力行政は、その「失われた信頼」を回復することができるのでしょうか?
田坂:その質問には、いくつかの視点からお答えする必要があるのですが、第一に重要なことは、「リスク・コミュニケーション」です。すなわち、こうした深刻な危機が発生したとき、政府は国民に対して、いかなる形でコミュニケーションをするか、そのときに大切にすべきものは何か、ということです。
 次回、そのことを語りましょう。・・・(つづく)

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◎池田名誉会長、脱原発依存提言へ…公明に影響も
(2012年1月25日19時18分 読売新聞)
 創価学会の池田大作名誉会長は26日、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、「原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討していくべき」だとした「平和提言」を発表する。
 創価学会を支持団体とする公明党のエネルギー政策論議にも影響を与えそうだ。
 池田氏は「日本は地球全体の地震の約1割が発生し、津波に何度も見舞われてきた」と事故再発の可能性を指摘したうえで、再生可能エネルギーの導入に向け、「先駆的に取り組んでいる国々と協力」「コストを大幅に下げる共同開発」「途上国も導入しやすくなる技術革新」などを推進するべきだとしている。

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池田大作氏が提言!エネルギー政策転換を
[日刊スポーツ 2012年1月25日18時10分]
 創価学会の池田大作名誉会長は25日、原発に依存しないエネルギー政策への転換などを求める平和提言を発表した。
 各国と再生可能エネルギーの共同研究を進めてコストを下げ、途上国でも導入しやすい技術を開発するのが日本の使命だとした。
 また、世界で相次ぐ災害に対応するため、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の正式な任務に「救援活動」を盛り込み、被災者を支援する国際的枠組みの態勢強化も提案した。(共同)

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◎核燃料サイクル事業中止を提言 民主・有志議員
(朝日新聞2012年1月26日)
 民主党有志議員による勉強会が26日、核燃料サイクル事業について「実質的に破綻(はたん)している」として、事業停止を柱とする原発政策の見直し案をまとめた。原発推進見直しや電源開発に絡む特別会計の一般財源化も提案している。
 「原子力バックエンド問題勉強会」(馬淵澄夫会長)がまとめたもので、青森県六ケ所村の核燃料再処理施設は稼働を当面中断し、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」は事業停止を求めている。使用済み核燃料は地下に閉じ込める「地層処分」ではなく、中間貯蔵とした。貯蔵場所は原則として原発による電力を使った「需要地」としている。

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◎再選の京都市長、「脱原発依存」に向け関電株主提案権の行使を明言
(産経新聞2012年2月6日)
 5日投開票の京都市長選で再選を果たした門川大作市長は6日、市内で記者会見し、6月の関西電力株主総会で、原発依存度引き下げなどに向けて株主提案権を行使すると明言した。関電の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長が、同じ株主の京都、神戸両市に協力を呼びかけていた。
 京都市は関電株式の0・47%を保有しており、門川市長は「株主提案をする。原発から大きく転換するということに、関電にかじを切ってもらう必要がある」と説明した。市の実務者レベルで協議を進め、具体的な方法や内容について検討するという。
 門川氏は市長選告示前、みんなの党の渡辺喜美代表との間で、橋下市長が目指す株主提案に「積極的に協力する」との合意文書を締結し、同党の推薦を受けていた。
 関西電力は「京都市長がどう表明されたのかは承知していないが、株主提案権の行使があれば真摯に受け止め、株主総会においてご審議・ご判断いただくことになる」とコメントしている。

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◎京都市長選:現職の門川大作氏が再選 中村和雄氏を破り
(毎日新聞2012年2月5日)
 任期満了に伴う京都市長選は5日投開票され、無所属で現職の門川大作氏(61)=民主、自民、公明、みんな、社民京都府連推薦=が、無所属新人で弁護士の中村和雄氏(57)=共産推薦=を破り、再選を果たした。門川氏は山田啓二・京都府知事との「府市協調」態勢をアピール。推薦を受けた5党や経済団体の支援を受け、前回選で951票差に迫られた中村氏をかわした。投票率は36.82%(前回37.82%)。
 「大阪都構想」が争点となった昨年11月の大阪ダブル選後はじめての政令市長選だったが、大都市制度をめぐる論争は低調で、地域経済や雇用、財政再建などが争点となった。
 門川氏は当選のあいさつで「府政と連携し、新しい時代を作りたい。原発に依存しない社会に向け、大阪市や神戸市と協議し、政令市がエネルギー政策転換の先頭に立ちたい」と抱負を語った。選挙戦では、行財政改革や市営地下鉄事業の収支改善などの実績を強調。5党の支持層を手堅くまとめた。

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ジャーナリスト、池田知隆のブログです。最近の記事、イベント情報などを掲載しています。

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