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発送電分離全国アンケート → なんと約8割(現在79.1%)の国民が発送電分離に賛成

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東電議決権:「3分の2を」議決権掌握へ、政府最終調整 
 政府は13日、東京電力への公的資本注入に伴い、東電の議決権を最大3分の2超取得し、経営権を得る方向で最終調整に入った。議決権の3分の2超を取得すれば、重要案件で拒否権を封じることができるようになり、経営改革を徹底させることができる。政府はこれをテコに抜本的な「東電改革」を目指す。原子力損害賠償支援機構と東電は3月にまとめる総合特別事業計画に議決権比率を盛り込む。

 枝野幸男経済産業相は同日、福島第1原発事故の賠償原資となる約6900億円の追加の損害賠償支援を認定。その際、東電の西沢俊夫社長に対し「注入額に照らして十分な議決権が伴わない特別事業計画を認定するつもりは全くない」と強調。西沢社長も「経産相の考えを踏まえて調整する」と回答せざるを得なかった。

 議決権は、株主総会で提案された議題について、賛成や反対をする権利のこと。政府は、東電による企業向け電気料金の突然の値上げ表明などを受け、「東電の体質は変わっておらず、このままでは改革が進まない」(政府関係者)と判断。枝野経産相は、電力会社を発電部門と送配電部門に分ける「発送電分離」などの電力制度改革への迅速な対応のためにも、重要案件の否決を拒める3分の2超の議決権取得が必要との判断に傾いた。

 政府は支援機構を通じて東電に1兆円規模の公的資本を注入する方針。東電の時価総額は約3200億円で、仮に取得する株式のすべてに議決権がついていれば、政府の議決権は3分の2超に膨らむことになる。

 ただ、東電内の一部には、国に経営権を握られることへの強い反発がある。また、政府内にも、財政負担増を懸念する財務省などに「議決権は3分の1超で十分」との意見がある。議決権の過半数取得でも、取締役を選んだり、解任したりすることができるため、最終的に3分の2超になるかどうかは流動的な面も残されている。【野原大輔】

毎日新聞 2012年2月14日

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tomo

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