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橋下大阪市長職員アンケート 刑法的には強要罪、憲法的には黙秘権侵害類似の問題も出てくる

刑法的には強要罪、憲法的には黙秘権侵害類似の問題も出てくる:杉浦ひとみ弁護士
弁護士・杉浦ひとみさんのブログから、杉浦さんのご承諾を得て、転載させて頂きます。

(以下、転載)
橋下大阪市長職員アンケート
2012-02-12 09:00:25

 橋下大阪市長が2012年2月9日付けで、職員各位宛にアンケート調査を行っています。
 既にネットでは、アンケートが見られるように流れています。
 アンケート実物は http://mf1.jp/SPxStD
 その内容は、記名式で、主に職員自らの政治的活動についての回答の強制です。
 内容自体が政治的な活動に関する事柄であり、それに対して

①任意のアンケートではなく、市長の業務命令として行うこと
②正確な回答がなされない場合には処分の対象になるとしていること
③自らの違法行為について真実を報告した場合、懲戒処分の標準的な量刑を軽減するとしていること
 などが特徴的です。

憲法で保障された政治的活動の自由は、公務員については無制約に認められているわけではありませんが、今回申告を求めていることが全て違法とはいえません。

政治的事項についての内心の自由をも侵害しています。
でも、③のようにいわれると、質問で聞かれていることは、全て違法なことだという錯覚を起こします。
それに乗じて、全てを答えさせることは、刑法的には強要罪、憲法的には黙秘権侵害類似の問題も出てくると思います。

刑法第223条(強要罪)
1項  生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、
又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、
3年以下の懲役に処する。

憲法38条
1項 何人も,自己に不利益な供述を強要されない。
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tomo

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