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「脱原発」早期実現を=関電に意見書-大阪など株主3市

「脱原発」早期実現を=関電に意見書-大阪など株主3市

 関西電力の株式を保有する大阪、神戸、京都の3市は27日、同社に対し、原発に依存しない電力供給体制の早期実現など今後の経営に関する意見書を提出した。大阪市は約9%を保有する関電の筆頭株主で、3市を合わせた持ち株比率は約12%となる。

 意見書ではこのほか、「発送電分離の積極的な対応」「電力需給実績などの情報開示」「徹底的なコスト削減に向けた経営方針の転換」-を要請。原発依存度引き下げに向けた具体的スケジュールや代替エネルギー導入に関する投資計画についても説明を求めた。大阪市によると、関電は3月15日までに文書で回答するという。(時事2012/02/27-12:21)
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関電:大阪、神戸、京都の3市 「脱原発」意見書を提出
(毎日新聞 2012年2月27日)
 大阪、神戸、京都の3市は27日、関西電力に対し、脱原発依存や発送電分離を求める意見書を連名で提出した。「大規模集中型電源の脆弱(ぜいじゃく)性は明らか」と主張している。3市は関電株を保有しており、大阪市の橋下徹市長は株主提案権を行使する方針。意見書で3市の足並みをそろえ、提案権行使での連携につなげる狙いがある。
 意見書は「再生可能エネルギーを中心とした小規模分散型電源の普及と地産地消のエネルギー社会の構築が必要」と指摘。天然ガスを利用した火力発電など、原発に依存しない供給体制の確立▽発電・送電部門の分離▽需給情報の開示▽料金低減や安定化に向けた経営方針の転換--の4項目について、3月15日までの回答を求めている。
 この日は3市の担当部局の幹部が関電本店(大阪市北区)を訪れ、勝田達規(ひろのり)・関電総務室長に意見書を手渡した。
 関電は「意見書の内容を踏まえ、適切に対応したい」としている。【茶谷亮】
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tomo

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