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原発、65%が廃止求める=時事通信2月世論調査

原発、65%が廃止求める=時事通信2月世論調査
(時事通信2012/03/10-14:30)
 東日本大震災から1年となるのを前に時事通信社が実施した世論調査で、今後原発を廃止すべきだと考える人が65%に上ることが分かった。

 調査は2月2~12日、全国の成人男女4000人を対象に面接で行い、1190人が回答。0~10点で段階評価し、「どちらでもない」は5点とする方法で調べた。

 今後の原発のあり方については、「廃止、推進のどちらでもない」(5点)が21.1%と最多だったが、4点以下の「廃止派」が計64.9%を占めた。6点以上の「推進派」は計9.1%だった。
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独の脱原発政策、76%が「正しい」 独世論調査


共同通信 2012/3/10 10:10
 【ベルリン=共同】ドイツ公共放送ZDFは9日、ドイツが東京電力福島第1原発事故後に決めた「脱原発」についての世論調査結果を公表、決定は「正しかった」とする回答が76%に上った。

 ドイツ政府は2022年末までに現在17基ある原子炉の稼働を全て停止することを決定。電力不足や電気料金の高騰を懸念する経済界の反対もあったが、国民の支持は依然として高いことを示した。

 一方、政府は4月から太陽光発電に伴う補助金を20~30%削減する予定にしており、回答者の60%がこれについて「間違っている」とした。

 調査は今月6~8日に1246人を対象に実施された。

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中国、福島事故で原発計画見直し 安全性への不安が拡大
2012/03/10 09:13 【共同通信】



 北京市内でインタビューに答える中国国家エネルギー局の張国宝前局長=9日(共同)

 【北京共同】中国国家エネルギー局の張国宝前局長は10日までに、北京市内で共同通信の取材に応じ、福島第1原発事故を受け、中国政府が2020年までに原発の発電容量を計8千万キロワットとする計画を見直していることを明らかにした。

 福島の事故後、国民の間に原発の安全性への不安が拡大。また「発展が早過ぎて技術者が追い付かない」との声が上がり、政府が見直しを決めたという。

 中国で稼働中の原子炉は計14基、発電容量は計1180万キロワット。27基を建設中で、15年までには計41基、4千万キロワット規模になるという。


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2012年03月08日(木)
アメリカで原発反対が上回る 世論調査
米、原発反対が賛成を上回る 民間シンクタンク調査
2012年3月8日 10時08分 東京新聞

 【ワシントン共同】米国で原発が増えることを支持しない人は49%に上り、支持する人の46%を上回ったことが、米シンクタンク「市民社会研究所」が7日発表した世論調査結果で分かった。

 東京電力福島第1原発事故を機に米国人の約6割が以前に比べて原発を支持できなくなったと考えており、同研究所は「事故から1年が過ぎても、米国で原発に対する不安感は根強い」と分析している。

 調査は2月末に約千人の米国人を対象に実施。原発の増加を支持する人の割合は、昨年の事故直後の調査と変わらなかったが、支持しない人は44%から5ポイント増えた。

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アメリカの原発意識は賛成39%、反対52%と大きく反対派に逆転
http://blogs.yahoo.co.jp/masonry666to/24959182.html

a.. 2011/4/26(火) 午後 7:02
アメリカ 原子力発電 意識調査9%、反対52%というアメリカ国民の意識

いつもご訪問ありがとう御座います
福島原発の事故後世界中でこの大事故に注目が集まっています。

東電の対応に世界のメディアがどんな反応を示しているのか?
また原子力発電に対する一般の方々の意識はどう変化しているのか?

世論調査は調査対象や調査側の設問などで結果が大きく変わる場合もありますが

アメリカ人の原発意識はどうだったでしょうか・・・

下記の記事を参考に記事に致しました。


図は原発への賛成/反対のアンケート、男女別、年齢別、党派別など/ピュー・リサーチ・センターより、昨年の10月と今
年の3月17日より20日に1004名に行ったアンケートを比較している。

http://people-press.org/report/718/

昨年の10月では賛成45%、反対44%とほぼ拮抗していたが、日本の福島原発の事故で賛成39%、反対52%と大きく反対派に逆転した。

男女別・年齢別・学歴別などでも全体的に反対が増加しているが、女性の反対が11%増え、30代40代の反対派も11%増えている。29歳以下では賛成が2%増加、反対が4%増加と賛成派が増えたのはココだけである。
大卒以上は15%も反対が増加している。

共和党支持者は、賛成は8%減ったものの49%、反対は41%と未だに賛成派が多い。民主党支持者は、賛成は31%と5%減、反対は60%と5%増となっている。
このアンケートでは海底油田に関しても行われており、海底油田事故で昨年の6月は海底油田に関して44%の賛成が、今回は57%まで13%も増加している。但し、事故前の63%の賛成には至っていない。


【IZA3/24-米原発は「安全」でも新規建設は反対 米メディア調査】
【ワシントン=柿内公輔】米国の原発は安全で必要だが、新規の原発建設には消極的-。米メディアなどが23日までに行った原発に対する緊急世論調査から、信頼と不安が交錯する米国民の意識が浮き彫りになった。
米CBSによると、米原発について、69%が「安全と思う」と回答。CNNでは同様の回答が79%にも達した。調査機関ピュー・リサーチ・センターによると「日本より安全」と答えた人は24%で、「日本より危ない」の10%を上回った。

また、電力としての原子力利用について、
CNNでは反対の42%に対して賛成は57%。
FOXテレビの調査でも原子力のエネルギー利用に肯定的な回答が6割に達した。


ただ、調査機関ギャラップによれば、新規原発に反対する人は47%と賛成の44%をわずかに上回った。CNNが地元地域での原発建設の賛否を聞いた調査でも、反対が60%で容認の39%を大きく上回った


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脱原発 後退 野田政権、再稼働へ前向き
東京新聞 2012年3月11日 朝刊

 政府は今夏の新たなエネルギー政策策定に向け、原発の位置付けや将来のエネルギー政策についてさまざまな会議を設け検討をしている。正式決定はその時点となるが、野田政権は、原発については将来、依存度を低下させるものの、再稼働を認める方向性は明確だ。
 電力会社の発電と送配電部門などを分ける発送電分離など電力自由化や再生可能エネルギーを推進する方針はにじませる。しかし、二〇一二年度予算案は震災前の関連予算を踏襲した部分が多く、政権として推進の意志は必ずしも明確になっていない。

 昨年七月、菅直人前首相は「将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と、脱原発を宣言。しかし、わずか二週間後、政府がエネルギー・環境会議で示した中長期のエネルギー戦略に関する中間報告は、原発の位置付けについて「依存度を引き下げる」との内容だった。

 さらに野田佳彦首相に交代すると脱原発はいっそう後退。野田首相は九月の就任会見で「電力は経済の血液。需給不安を払拭(ふっしょく)しながら、エネルギー計画の見直しに取り組みたい」と、経済活動への影響に懸念を示し、現在定期点検で停止している原発の再稼働にも前向きな姿勢を示した。

 首相は、原発の新規建設は「現実的に困難だ」とし、寿命まで運転したら廃炉にする姿勢。例外的に延長を認める場合もあるが、寿命を四十年と定めた原子炉等規制法改正案を開会中の通常国会に提出、成立を目指す。

 原発再稼働には原子力安全・保安院、原子力安全委員会が安全評価(ストレステスト)の妥当性を認めたうえで、政府が地元に諮り、同意を得ることを条件に挙げる。しかし、「地元」の範囲や、誰の「同意」なのかは明らかにしていない。首相も枝野幸男経済産業相も、最終的には「政治判断」と繰り返すにとどまっている。

 電力自由化の議論も始まった。地域独占の従来の電力会社の影響を排除し、発電会社の新規参入を促すには、まず発電と送電を完全に別会社にして、送電の委託料金を下げる必要がある。しかし、民間会社である電力会社の送電施設を切り離すことは「財産権の侵害にあたる」との指摘もあり、違う策を探すとの見方が有力になっている。電力会社の地域独占を前提につくられてきたこれまでの制度の壁は高く、改革を阻んでいる。

 太陽光、風力などの再生可能エネルギーを電力会社が買い取る際の価格の検討も行われている。価格が高く、期間が長いほど普及が進むのは確実。しかし、買い取り費用は電気料金に上乗せされることが決まっており、普及推進と負担のバランスが問われる。
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ジャーナリスト、池田知隆のブログです。最近の記事、イベント情報などを掲載しています。

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