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03 11

【3・11特集】脱原発へ[純国産エネルギー]に秘められた可能性- 日刊SPA!


【3・11特集】脱原発へ[純国産エネルギー]に秘められた可能性- 日刊SPA!(2012年3月11日09時16分)
 福島第一原子力発電所の事故をうけ、日本はエネルギー政策の抜本的な見直しが求められている。「脱・原発」を叫ぶ世論が強まる一方で、日本は資源が貧しいため、現在稼働している原発を停止すれば、エネルギー自給率は4%となってしまうという問題を抱えている。そこで、3・11以降、注目を集めているのが資源を外国に頼らない「国産エネルギー」の開発である。太陽光・地熱・風力・水力などの自然エネルギーを最大限に活用すれば、持続可能で安全なエネルギー供給は実現するのだろうか? 田中康夫氏、広瀬隆氏、東大教授らが提言す
る新エネルギー政策とは?

◆「新エネルギー産業振興で地域密着型雇用の創出を!」

 「新党日本」代表の田中康夫氏は、日本を再生するための9つのビジョンを提言した。そのうちの一つがエネルギー産業振興だった。原発の縮小が避けられない地震大国の日本は地熱、風力、用水路などのマイクロ水力発電に加え、太陽電池=太陽光発電を“国策”とし、地域密着型の雇用を目指せというものだ。

「かつて世界一の開発技術力と市場占有率を誇っていた太陽電池を、何故か日本政府は支援せず、現在は中国やドイツの後塵を拝しています。ならば逆転の発想で、新築・既存のビルも家屋も全国で太陽光パネル設置を建築基準法で義務付け、被災地でのシャープや三洋電機の事業所展開を全面支援し、地元雇用を創出するのです。首相と経団連、連合の両会長が共同会見して具体的な採用人数も発表したなら、勇気と希望を与えます。同時に既存の原発は15年~20年で廃炉とし、代替エネルギーの供給計画を国民に示しましょう。莫大な国費を要する廃炉も、反面教師としてのビジネス需要です」(同)

 しかし、政府の対応は遅かった。野田佳彦首相は「被災地の復旧復興を進めることが最大の使命」と語っていたが、瓦礫の撤去は遅々として進まず、復興策を盛り込んだ2011年度第3次補正予算案が成立したのも11月21日であった。その後、12月22日には「気仙広域環境未来都市」として、岩手県の3市町が国の「環境未来都市」に選定された。選定に伴い、各省庁による集中的な関連事業の導入や各種規制緩和、優遇措置による再生可能エネルギー分野を中心とした民間投資の促進が期待されている。少しずつではあるが、政府主導の復興が進んでいる。

※特集「復興のための田中康夫ビジョン」より

⇒ http://nikkan-spa.jp/3189

◆実は日本は「資源大国」だった!?

 CO2を排出せず、環境負荷が少なく、ウランや石油のように資源を外国に頼らない「国産エネルギー」の開発が各分野で進んでいる。東京大学の石原孟教授は、2007年に関東地方沿岸域での洋上風力の賦存量(理論的に導き出された資源の量)に関する論文を発表、業界関係者を驚かせた。「関東沿岸から50kmの全海域を対象とした場合の総資源量は年間287テラワット(2870億キロワット)/時で、2005年の東京電力の年間販売量とほぼ同じ。太平洋沿岸は風況が良く、大規模洋上風力発電施設は大きな可能性を秘めています」と石原教授は解説する。ほかにも、島国である利点を活かした「波力発電」、資源量世界3位・技術力1位の「地熱発電」、用水路や砂防ダムを利用した「小水力発電」、さらには「音力・振動力発電」といったユニークな発電技術など、日本には少ない資源を最大限に活用する高い技術力がある。

※特集「意外とスゴイ![純国産エネルギー]の実力」より

⇒ http://nikkan-spa.jp/3196

◆火力発電の3割をGTCC発電に切り替えれば原発なんて必要ない

 現在日本に存在するエネルギーをかき集めたら、いったいどのくらいあるのだろうか? 原発に頼らずに電力を確保するためには、効率のよい発電方法と自給可能なエネ
ルギー源が求められる。原発推進に警鐘を鳴らし続けてきたジャーナリストの広瀬隆氏はこう断言した。

「世界のエネルギーの趨勢は原子力からガスに移行するということが既に常識になりつつあります。天然ガスはCO2などの排出量が少ないクリーンなエネルギーです。それを燃料とする効率のよいガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電に火力の3割を切り替えれば原発なんて必要ないのです」

 広瀬氏はGTCC発電が設置されている九州電力・新大分発電所を見学して感嘆したという。

「11万~24万キロワットの中型発電機13基で、総能力230万キロワットという巨大原発2基級の発電能力を持っている。熱効率は49%を達成し、必要な電力量に応じて調整ができる。起動後、最大出力になるまでに約1時間と機動性に優れ、原発よりも扱いやすい」

※特集「広瀬隆も太鼓判 [企業の自家発電能力]だけで原発60基分!!」より

⇒ http://nikkan-spa.jp/26924

 今後さらに増えていくであろう、自然エネルギー発電や高い技術力による新たな発電方法に、これからも注目だ。これらに原発議論の着地点、さらには未来の日本のあり方のヒントが隠されているのではないだろうか。 <構成/日刊SPA!取材班>


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関東沿岸域の風力資源は、東電の年間電力販売量に匹敵!
2011.04.21 ニュース
CO2を排出せず、環境負荷が少なく、ウランや石油のように資源を外国に頼らない「国産エネルギー」の開発が各分野で進んでいる。今まで資源のない国だと思っていたが、実は日本は「資源大国」だった!?

【洋上風力】

 東京大学の石原孟教授は、’07年に関東地方沿岸域での洋上風力の賦存量(理論的に導き出された資源の量)に関する論文を発表、業界関係者を驚かせた。

「関東沿岸から50kmの全海域を対象とした場合の総資源量は年間287テラワット(2870億キロワット)/時で、’05年の東京電力の年間販売量とほぼ同じ。太平洋沿岸は風況が良く、大規模洋上風力発電施設は大きな可能性を秘めています」と石原教授は解説する。

「新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)の調査によると、年平均風速7m/秒以上、海岸から30km以内、水深200mまでの海域での風力資源量は12億キロワット。このうち水深50mの海域の5%に着床式、つまり海底から直接立てる形で風力発電施設を造れば、1000万キロワットの設備容量が確保できます。さらに、浮体式、つまり海上に浮かべる方式で水深200m海域の3%に風車を造れば3600万キロワット。洋上風力発電の設備利用率30%から換算して、100万キロワットの原発17基分(稼働率80%)の発電量に匹敵します」

世界の風力発電は今や5兆円産業

 優れた災害対策技術もある。「欧州と異なり、日本には巨大な台風が来ます。’03年には、宮古島で欧州製の風車が根元から折れてしまうということがありました。そこで我々は、台風・地震・津波などさまざまな災害に耐えるための設計指針を’07、’10年にまとめました。それ以来、台風で破壊された風車はなく、今回の大震災でもほとんど被害はありませんでした。日本の風車の設計技術は高く、欧米やアジア各国からの問い合わせが相次いでいます」

「洋上風力発電はコスト面からみて厳しいのではないか?」という疑問に対して、石原教授は次のように答えた。

「確かに、陸上の風力発電所に比べて、洋上風力発電所の建設コストは高いです。着床式、つまり海底から立てる方式で1.5倍、浮体式で2倍のコストがかかるとみられています。しかし、陸上では風の強いところでも年平均風速6m/秒程度であるのに対し、洋上では7.5m/秒。障害物もなく、風が安定的に得られるのです。発電量に換算すると、洋上は陸上の約2倍、発電コストはほぼ同じです。洋上風力には、景観や騒音等を気にしなくてもいいことや、道路などの制約条件がなく、大型風車の運搬や設置が容易というメリットもあります」

 日本ではまだ主要電源として認識されていない風力発電だが、世界各国はどんどん風力に力を入れ始めていると石原教授は言う(下表参照)。

「’10年末に世界の風力発電設備容量は1億9439万キロワットに達し、過去13年間の平均成長率は28%。風力発電への投資は全発電施設の新規投資の5分の1を占め、5兆円産業となっています」

 石原教授は「日本には風力資源も技術もある。あとは、国の目標と支援策」と指摘する。

「外洋は基本的に国が管理しているので、日本も欧米のように政府が音頭をとらなくては民間が動けません。また、自然エネルギーによる発電を買い取るための『固定価格買い取り制度』を早期に導入すべきです。同制度を取り入れた国々では爆発的に自然エネルギーが普及しています。なにより、いつまでにどのくらいの風力発電設備を造るのかという国家ビジョンが必要。これらがそろってこそ、企業の参入や投資を呼びこむことができるのです。エネルギー対策はもちろんのこと、地球温暖化対策や新たな産業・雇用を生むためにも、今こそ政府は風力発電普及のため全力を尽くすべきではないでしょうか」



世界最大級の風車は定格出力5000キロワット

意外とスゴイ![純国産エネルギー]の実力 -【1】

日本の沖合の波パワーは3億キロワット以上!
2011.04.21 ニュース
【波力】

「日本は世界第6位の領海・排他的経済水域(EEZ)を持っています。この膨大な海洋エネルギー資源を利用しない手はありません」と語るのは、東京都の波力発電検討会の委員長を務めている東京大学の荒川忠一教授だ。

「日本の沖合の波パワーの賦存量(理論上潜在的に存在している量)は、3億キロワット(300ギガワット)以上とみられています。最近の先進的な波力発電装置のエネルギー変換効率は30%程度なので、3%を利用すれば3000万キロワット以上の波力発電設備を設置することができます」

 問題は、実用化して軌道に乗るまでは、設備の設置コストが非常に高いことだ。しかし、普及していけばどんどん安くなるという。

ほかの海洋エネルギー、漁業との共存も

検討会の報告書によると、米国のオーシャン・パワー・テクノロジー(OPT)社の2年前の分析では、普及時(年間400基量産ペース)の設備コストは、1メガワットあたり約3.9億円、発電単価は15円。風力は1.5億~3.1億円のコストで発電単価8~16円。太陽光は7.2億~10.4億円のコストで、発電単価は50~134円(現在はさらにコストが下がっている)。波力はほかの再生可能エネルギーと比べても遜色ない。米国をはじめ、英国、ポルトガル、オーストラリアなど、海洋エネルギーの利用に積極的な国は、さまざまな助成・優遇措置を設けて産業を育成しようとしている。

 例えば、OPT社と大手建設企業によるオーストラリアの波力発電プロジェクト(投資総額約186億円)には、連邦政府・州政府からの設備補助金45%、1キロワットあたりの買い取り価格は初年度32円、6年目以降16円、これに4円の『再生可能エネルギー証書』が付加されるという優遇ぶり。これは決して政府が損失を補填するというわけではなく、事業期間20年の高収益事業として計画されているのだ。また、スコットランドでは合計120万キロワットの波力・潮力発電所の建設計画があり、投資総額は7000億~1兆円と言われているという。

波のエネルギー密度は太陽のおよそ20倍、風のおよそ4倍。そのため、波力発電施設は設置面積が少なくて済む。

「洋上風力発電の隙間を埋めるように発電設備を設置するなど、ほかの海洋エネルギーと組み合わせられるという経済的利点もあります。同一海域で一帯事業として実施し、海底ケーブルなどのインフラをシェアすれば、よりコストが下げられるでしょう」

 そのほか、浮き漁礁や養殖場として、漁業との共存も模索されている。

 日本ではまだ実用化されていないが、世界では再生可能エネルギーとして注目され、100を超えるプロジェクトが進行中だという。

「欧州再生エネルギー評議会は、波力発電導入量を’20年には5テラワット(50億キロワット)と試算しています。日本も乗り遅れてはなりません。今後の目標は、’20年までに300メガワット(30万キロワット)以上、’30年までに20~30ギガワット(2000万~3000万キロワット)の導入です」



スペイン沖に設置されたOPT社の波力発電装置(パワーブイ)。形状が浮き漁礁と酷似しているため、漁業との共存が模索されている(右はイメージ)

意外とスゴイ![純国産エネルギー]の実力 -【2】

火山国ニッポンの資源量は世界3位、技術力は1位
2011.04.21 ニュース
【地熱】

 火山国である日本では地下の高い温度を使い、蒸気タービンを回して発電する地熱発電も大きな可能性がある。産業技術総合研究所の安川香澄氏は「日本は世界の三大地熱資源保有国の一つ」と語る。

「地熱資源量は、火山の個数に比例します。119もの活火山がある日本は、米国、インドネシアについで世界3位。2347万キロワット分もの地熱資源があります。ところが、昨年の日本の発電設備容量は約54万キロワット。まだまだ開発の余地があります」

地熱発電関連の技術も、日本は世界トップだと安川氏は言う。

「世界の地熱市場に占める日本製タービンのシェアは極めて高く、富士電機、三菱重工、東芝の3社の合計で、市場全体のほぼ7割を占めています。地熱発電に利用される地熱蒸気の中には、酸性物質を含む多くの化学成分が含まれるため、耐腐食性の高い機器が要求されますが、こうした部分でも日本の技術が評価されているのです。また地面を掘る掘削技術も高く、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の深部地熱資源調査では’95年、深度約3700mで500℃を超える高温を記録。地下で測定された温度としては世界最高であり、この記録は現在も破られていません。さらに、地下の高温の蒸気や熱水を探し当てる技術にも優れています」

こうした日本の技術を活用しているのが、火山国のアイスランドだ。富士電機の火力・地熱統括部プラント技術部長、山田茂登氏が解説する。

「アイスランドは、20年前から脱化石燃料社会を宣言し、クリーンエネルギーの導入に力を入れてきました。同国での総発電量のうち約3割が地熱発電によるものです。安い電気を売り物に、電力消費の多いアルミ工場を誘致したりもしています。昨年は、アイスランド大使館の主催で日本アイスランド地熱エネルギーフォーラム2010が開催され、両国による地熱発電開発の可能性などについて議論されました」




意外とスゴイ![純国産エネルギー]の実力 -【3】

世界の地熱発電は急増している
2011.04.21 ニュース
【地熱】

 資源も技術もある日本の地熱発電だが、政府や電力業界には過少評価されているようだ。「日本では’00年以降新しい発電所の建設はなく、既存の発電施設もその出力を使い切っていません。これに対し、世界の地熱発電の設備容量は右肩上がり。各国の設備容量は、例えば米国では過去5年間に53万キロワットもの増加があり、昨年は約309万キロワット。同じくインドネシアも5年間で40万キロワット増加し、昨年は約120万キロワットと、1.5倍に増えました。そのほか、メキシコ、ニュージーランドなどでも、大幅な伸びが見られます」(安川氏)

 安川氏は、日本での地熱エネルギー普及の課題として、「許認可の円滑化、固定価格買い取り制度の改善、建設場所の規制緩和、温泉業界の理解などが必要」と指摘する。

「電力会社が地熱発電に乗り気でない理由の一つに、コストの高さがありますが、これは建設にあたっての許認可に時間がかかり、稼働まで10年も必要だから。米国では4~5年で建設されています。許認可のスピードが上がれば、コストも下がります。地熱発電による固定価格買い取り制度の導入も昨年7月に決まりましたが、その買い取り価格(15~20円/キロワット時)は必ずしも導入促進に十分ではありません。立地については、規制や地元の合意などの課題もあります。国内の有望な地熱資源は、その8割が国立公園内にあり、建設が難しかった。昨年、規制の一部見直しがありましたが、さらなる規制緩和が必要です。今の技術ならば、国立公園の外から地下を斜めに掘ることで、自然環境への影響を最小限にすることもできるのです。温泉関係者には、地熱発電所が近くに建設されると温泉が枯れてしまうのではないか、という不安もありますが、大霧地熱発電所(鹿児島県)の近くの霧島温泉郷には、約130もの源泉があり、変わることなく利用されています。適切な規模であれば、地熱発電と温泉の共存は十分可能です。常に!
70%以上という安定した稼働率や、温室効果ガス削減効果など、地熱発電のメリットがより多くの人々に理解されることも重要ですね」



ニュージーランド北島、カウェラウ地熱発電所の地熱タービンは富士電機製。
日本企業の技術が世界の地熱発電を牽引している

意外とスゴイ![純国産エネルギー]の実力 -【4】

用水路や砂防ダムなど、既存の施設を利用し”ついでに発電”

2011.04.21 ニュース
【小水力】

 雨に恵まれ山地の多い日本は、水力発電に向いている。だが、巨大ダムは環境負荷が大きく、周辺の住民の同意を得るのが難しい。そこで最近注目を浴びているのが、中小水力発電だ。全国小水力利用推進協議会の中島大事務局長は「中小水力発電の定義はいろいろありますが、一般的には1万キロワット以下のものを小水力発電と言い、10万キロワットまでを中水力発電と言います」と解説する。

「環境省の調査では、3万キロワット以下、発電単価500円/キロワット時以下という条件をクリアする中小水力発電設備容量のポテンシャルは、約1811万キロワットあるとされます。中でも、1000キロワット以下の小水力は、最近の主流になってきています」

自治体では、山梨県が小水力発電の普及に熱心だという。

「環境省の調査によると、山梨県での小水力発電のポテンシャルは、同県の年間電力消費量のおよそ半分とされています。東北地方ではそれ以上のポテンシャルが期待できます」

 小水力発電のメリットは、既存の設備を利用して”ついでに発電”できるところだ。


「もともとあった農業用水路や砂防ダムに、水車と発電機を取り付けた小水力発電所もあります。既存の設備を活用することで、環境負荷も小さく、周辺住民の合意が得られやすい。土木建設費などのコストを削減できるというメリットもあります。またメンテナンス面での雇用を生むという効果もあります」

中島氏は、「なるエネルギー源としてだけなく、小水力発電の地域性を評価すべき」とも言う。

「長野県大鹿村では、小水力発電所に加えて独自の変電所を持ち、災害時には地元で発電した電力を直接配電するという取り決めを電力会社としています。地域の危機管理の観点からも、小規模・分散型の発電所を増やしていくことが重要でしょう」



ドイツの小水力発電所。小水力利用の盛んなドイツでは、
国内の水力発電設備のうち、1000キロワット未満の数が9割以上



砂防ダムを流れる水を利用した小水力発電所。
土砂崩れを防ぐ”ついでに”発電している

意外とスゴイ![純国産エネルギー]の実力 -【5】

着々と進む「国産エネルギー」開発
2011.04.21 ニュース
 国産クリーンエネルギーはほかにもいろいろある。最もポピュラーなのは太陽光発電。余剰電力の固定価格買い取りや、住宅向け太陽光パネルへの補助金もあり、国内の累積導入量は’09年には前年比28%の伸び。電力各社も大規模太陽光発電所の建設に乗り出し、’20年までに計14万キロワットが導入される見込みだ。NEDOの予測では’30年までに最大1億3300万キロワットまで設備容量が拡大するという。NEDOを中心に、産学協同でのオールジャパン体制で「太陽光発電世界一」奪還プロジェクトが’10年度から5か年計画で実施されることが決定されている。

 また、太陽光を鏡などで集めてつくった高温で水などを蒸発させ、蒸気タービンを回転させて発電する「太陽熱発電」は、東京工業大学の研究チームが高効率の太陽熱発電の実験施設を山梨県北杜市に建設することが計画されている。

 森林大国である日本では、次世代エネルギーとしてバイオマス(生物資源)が期待されている。現在は319万キロワットの設備容量のうち、生ごみや家畜などのし尿を発酵させてのバイオガスや、建築廃材や木質ペレットなどを燃やしての発電が行われている。大阪市は城東区森之宮地区の生ごみや下水汚泥からバイオガスを発生させる実験を’11年度から始める。廃熱の活用も含め同地区で消費する全エネルギーの8割、1万世帯相当分を創出する計画だ。

 そのほか、究極のエネルギーリサイクルと言えるのが「マグネシウム発電」。東京工業大学の矢部孝教授が研究を進めている。海水からマグネシウムを取り出し、それを燃やして発電する。そして残った酸化マグネシウムを太陽光レーザーでマグネシウムと酸素に分解、燃料として再利用するというもの。無尽蔵にある太陽光エネルギーを利用し、資源を循環させるという夢の技術だ。さらに、製錬、利用、リサイクルすべての過程で温室効果ガスを排出しない。高効率の淡水化装置と超高温レーザーの開発が、この技術を可能にした。

 また、都会のエネルギーとしてピッタリなのが「音力・振動力発電」。音や揺れのエネルギーで発電するという技術で、当時慶応大学の学生だった速水浩平氏(現在、「音力発電」代表取締役)が発明した。仮に首都高速の下に振動力発電機をつければ、都内の全家庭の電力をまかなえるという。

 この2つの発電技術はまだ実験段階だが、資源を外国に頼らない「国産エネルギー」は、着々と研究が進められている。

取材・文/志葉 玲 北村尚紀(本誌)
写真/石原 孟 富士電機 全国小水力利用推進協議会 共同通信社

意外とスゴイ![純国産エネルギー]の実力 -【6】






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http://www.tokyo-sports.co.jp/writer.php?itemid=18635
3・11から1年:4号機警告の米専門家が語った「死者18万6000人」と「がんリスク100万件」「原状回復20兆円」
東京スポーツ 2012年03月06日 11:04 | フォルダ :
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 全米で原子炉の設計、建設、運転などに携わった原子力専門家アーニー・ガンダーセン氏の最新刊「福島第一原発――真相と展望」(集英社新書)の帯コピーでは、小欄タイトルに記したような恐ろしい警告が発せられている。
 そのガンダーセン氏が先月、出版を機に来日し記者会見に臨んだ折、政府が「冷温停止状態」を宣言している福島第1原発でどこが一番心配なのかを聞いてみた。
 「4号機がワースト(最悪)だ。ブルックヘブン米国立研究所が、燃料プールで火災が起こった場合のシミュレーションをしている。燃料プールには格納容器がない。もし(4号機も該当するマークⅠ型原子炉で)火災になった場合、18万6000人が死ぬと言われている。これは特定の場所を想定したものではなく、一般論だが」
 ガンダーセン氏は原発事故直後の昨年3月15日、日本政府より1か月も早く「事故はレベル7だ」とCNN放送で明言し、18日には同じくCNNで「核燃料の70~80%がメルトダウンしているだろう」と喝破した。3号機の爆発が、1号機と違う「穏やかな臨界爆発」だったとも指摘している。
 そのガンダーセン氏が最も気にかけているのが4号機というわけだ。
 震災発生時、4号機は定期検査で停止しており、炉心に核燃料は入っていなかった。だが、使用済み燃料プールには、通常の原子炉数個分の使用済み燃料が収まっている。しかも、一部は事故4か月前に取り出されたばかりのため高い崩壊熱を放出。使用済み燃料から発せられる核種には毒性の高いものもあると言われ、その上、爆発の影響でプールの下部構造が弱まった。東京電力は補強工事を施しているものの、「4号機はいつドサッといってもおかしくない」と作家広瀬隆氏が講演会で警鐘を鳴らしているように、崩壊への懸念が強い。
 「たとえばマグニチュード7ぐらいの地震が起こり、プールに亀裂が入ったとする。プールから水が漏れ出て、燃料が熱くなりすぎて燃えてしまう。いったん燃え始めたら、水では消せない。水をかけたら(水素が発生して)火災がかえってひどくなる」
 手がつけられないことになるというわけだ。4号機がそんな事態になれば、放射能汚染がひどくなり、1~3号機の収束作業もできなくなる恐れが強い。まさにカタストロフィーが訪れてしまう。
 京大原子炉実験所の小出裕章助教はラジオ番組で、4号機プールが最悪事態になった場合、これまで福島第1から放出された放射性物質の10倍が噴き出される可能性を指摘している。
 福島第1の地下では、直下型地震が起こる危険性もここにきて指摘された。
 「東電にとって喫緊の課題は、4号機のプールから燃料を取り出すこと。原子力業界では『向こう4年のうちに』と言われている」
 そう語るガンダーセン氏は、記者会見で被ばくリスクにも言及。
 「スリーマイル島事故の後でノースカロライナ大の先生がやったのと同じ手法で数字を出すと、向こう20年間で100万の追加的ながんが発症する可能性がある」
 これだけの被害をもたらした原発事故で、除染も含めた汚染地域の原状回復には「2500億ドルはかかるだろう」と20兆円規模になることも示唆した。



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原発、65%が廃止求める=時事通信2月世論調査
(時事通信2012/03/10-14:30)
 東日本震災から1年となるのを前に時事通信社が実施した世論調査で、今後原発を廃止すべきだと考える人が65%に上ることが分かった。

 調査は2月2~12日、全国の成人男女4000人を対象に面接で行い、1190人が回答。0~10点で段階評価し、「どちらでもない」は5点とする方法で調べた。

 今後の原発のあり方については、「廃止、推進のどちらでもない」(5点)が21.1%と最多だったが、4点以下の「廃止派」が計64.9%を占めた。6点以上の「推進派」は計9.1%だった。
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独の脱原発政策、76%が「正しい」 独世論調査


共同通信 2012/3/10 10:10
 【ベルリン=共同】ドイツ公共放送ZDFは9日、ドイツが東京電力福島第1原発事故後に決めた「脱原発」についての世論調査結果を公表、決定は「正しかった」とする回答が76%に上った。

 ドイツ政府は2022年末までに現在17基ある原子炉の稼働を全て停止することを決定。電力不足や電気料金の高騰を懸念する経済界の反対もあったが、国民の支持は依然として高いことを示した。

 一方、政府は4月から太陽光発電に伴う補助金を20~30%削減する予定にしており、回答者の60%がこれについて「間違っている」とした。

 調査は今月6~8日に1246人を対象に実施された。

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中国、福島事故で原発計画見直し 安全性への不安が拡大
2012/03/10 09:13 【共同通信】



 北京市内でインタビューに答える中国国家エネルギー局の張国宝前局長=9日(共同)

 【北京共同】中国国家エネルギー局の張国宝前局長は10日までに、北京市内で共同通信の取材に応じ、福島第1原発事故を受け、中国政府が2020年までに原発の発電容量を計8千万キロワットとする計画を見直していることを明らかにした。

 福島の事故後、国民の間に原発の安全性への不安が拡大。また「発展が早過ぎて技術者が追い付かない」との声が上がり、政府が見直しを決めたという。

 中国で稼働中の原子炉は計14基、発電容量は計1180万キロワット。27基を建設中で、15年までには計41基、4千万キロワット規模になるという。


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2012年03月08日(木)
アメリカで原発反対が上回る 世論調査
米、原発反対が賛成を上回る 民間シンクタンク調査
2012年3月8日 10時08分 東京新聞

 【ワシントン共同】米国で原発が増えることを支持しない人は49%に上り、支持する人の46%を上回ったことが、米シンクタンク「市民社会研究所」が7日発表した世論調査結果で分かった。

 東京電力福島第1原発事故を機に米国人の約6割が以前に比べて原発を支持できなくなったと考えており、同研究所は「事故から1年が過ぎても、米国で原発に対する不安感は根強い」と分析している。

 調査は2月末に約千人の米国人を対象に実施。原発の増加を支持する人の割合は、昨年の事故直後の調査と変わらなかったが、支持しない人は44%から5ポイント増えた。

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アメリカの原発意識は賛成39%、反対52%と大きく反対派に逆転
http://blogs.yahoo.co.jp/masonry666to/24959182.html

a.. 2011/4/26(火) 午後 7:02
アメリカ 原子力発電 意識調査9%、反対52%というアメリカ国民の意識

いつもご訪問ありがとう御座います
福島原発の事故後世界中でこの大事故に注目が集まっています。

東電の対応に世界のメディアがどんな反応を示しているのか?
また原子力発電に対する一般の方々の意識はどう変化しているのか?

世論調査は調査対象や調査側の設問などで結果が大きく変わる場合もありますが

アメリカ人の原発意識はどうだったでしょうか・・・

下記の記事を参考に記事に致しました。


図は原発への賛成/反対のアンケート、男女別、年齢別、党派別など/ピュー・リサーチ・センターより、昨年の10月と今
年の3月17日より20日に1004名に行ったアンケートを比較している。

http://people-press.org/report/718/

昨年の10月では賛成45%、反対44%とほぼ拮抗していたが、日本の福島原発の事故で賛成39%、反対52%と大きく反対派に逆転した。

男女別・年齢別・学歴別などでも全体的に反対が増加しているが、女性の反対が11%増え、30代40代の反対派も11%増えている。29歳以下では賛成が2%増加、反対が4%増加と賛成派が増えたのはココだけである。
大卒以上は15%も反対が増加している。

共和党支持者は、賛成は8%減ったものの49%、反対は41%と未だに賛成派が多い。民主党支持者は、賛成は31%と5%減、反対は60%と5%増となっている。
このアンケートでは海底油田に関しても行われており、海底油田事故で昨年の6月は海底油田に関して44%の賛成が、今回は57%まで13%も増加している。但し、事故前の63%の賛成には至っていない。


【IZA3/24-米原発は「安全」でも新規建設は反対 米メディア調査】
【ワシントン=柿内公輔】米国の原発は安全で必要だが、新規の原発建設には消極的-。米メディアなどが23日までに行った原発に対する緊急世論調査から、信頼と不安が交錯する米国民の意識が浮き彫りになった。
米CBSによると、米原発について、69%が「安全と思う」と回答。CNNでは同様の回答が79%にも達した。調査機関ピュー・リサーチ・センターによると「日本より安全」と答えた人は24%で、「日本より危ない」の10%を上回った。

また、電力としての原子力利用について、
CNNでは反対の42%に対して賛成は57%。
FOXテレビの調査でも原子力のエネルギー利用に肯定的な回答が6割に達した。


ただ、調査機関ギャラップによれば、新規原発に反対する人は47%と賛成の44%をわずかに上回った。CNNが地元地域での原発建設の賛否を聞いた調査でも、反対が60%で容認の39%を大きく上回った
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