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03 29

送電線、地図に復活へ 地理院「電力各社に拒まれても」

(友人の転送メールから)
【だんだん反国家的・反社会的存在になりつつある現・地域9電力会社!】
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朝日2012年3月29日7時4分
送電線、地図に復活へ 地理院「電力各社に拒まれても」
送電線(細い方の線)が発電所から延びていることがわかる昔の2万5千分の1地図=国土地理院のホームページから
送電線が消えた電子国土基本図=国土地理院のホームページから

 国土地理院は地図から削除した送電線や記念碑などの表記を復活させることを決めた。電力各社に提供を断られた送電線の位置情報は新年度に再依頼、拒まれても独自に載せる。利用者からの批判を受け、見直すことにしたという。

 表記を戻すのは、2011年からインターネットで公開している2万5千分の1の電子国土基本図。07年から建造物や道路などの情報は管理団体などから受けて作った。送電線のデータは電力会社に「テロの恐れ」などを理由に断られ、掲載しなかった。

 しかし、送電線は「登山の際の目印として活用されている」との声が寄せられたほか、「誰でも見られる送電線の情報を電力会社が出さないのはおかしい」との批判も出た。このため地理院は改めて電力会社に提供を求めることにした。再び拒否された場合は紙の地図にあったデータを使って電子国土基本図でも送電線が見られるようにする。一部を消した発電所や変電所も「戦時改描を思わせる」との意見が寄せられ、送電線と同様に復活させる。


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2012年03月28日
東電、横浜市にも「値上げ拒否できる事を広めないでくれ」 と打診

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来月値上げ 同意5% 東電「拒否企業電気停止も」
東京新聞 2012年3月28日 朝刊

 東京電力は二十七日、四月一日から実施する企業向け電気料金の値上げ対象の約二十三万七千件のうち、同日付の値上げに同意した件数が約5%に当たる一万千五十件だったと発表した。同日以降の契約満了時点での同意でも約13%の三万百五十件にとどまっている。 

 いずれも三月二十二日時点。東電は当初、大口契約企業について四月一日付の平均17%の一斉値上げを表明したが、その後、四月以降でも契約満了日までは料金を据え置けることが判明している。

 値上げとなる期日以降も拒否し続ける企業について、記者会見した高津浩明常務は「契約が成り立たず電気を届けることが難しい」と発言。値上げを受け入れなければ、電気を止める可能性があると表明した。

 また、値上げ発表の一月十七日から三月三十日に契約満了となる約五千件のうち、同意を得られていない契約は一年間料金を据え置くと発表した。東電はこの期間の契約者に「四月一日の値上げを受け入れなければ契約更新できない」と、一日付の値上げを断れることを説明しておらず、批判が出たため。三月三十一日の契約更新日は四月一日になるため、値上げを求める。

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2012年3月26日 (月)
http://www.inosenaoki.com/blog/2012/03/post-9c6f.html
「電力市場に競争を―電力会社は独占企業で、旧態依然として、まるでガバナンスがなくて、危機感がない。もし仮に原発事故がもう一度起きれば、日本は完全に世界から見捨てられる」都議会答弁。
○2012年3月26日(月)
○東京都議会議事堂

【宇田川委員】
 (略)東京都は、東電に対し、経営合理化をどのような考え方で求めてきたのか、猪瀬副知事にお伺いをさせていただきます。

【猪瀬副知事】
 東電の努力は不充分であるという宇田川委員のご指摘のとおりです。したがって都議会と一体となってさらにやっていかなければ、東電はこのまま経営努力つづけるとは思えないところがある。

 東京都としては、まずはこの首都圏の産業・生活を守るための行政主体として、それから2番目に83万kWのユーザーとして、3番目に、2.7%、第3位の株主ですね。この3つの立場を重ね合わせて、やっていきたいと思っています。

 これから長い時間かかるのですから、まずは東電の資産売却がありますが、問題は、値上げ抑制のためには資産売却だけじゃなくて年間の運営コストを、経常収支をどれだけ切り込んでいくかが一番ポイントになると思うんです。このために東電から、人件費の削減とか資材調達コストの見直し、子会社への天下りの状況と詳細な資料を要求し、説明を求め、独自の調査をしました。

 例えば東電は、有価証券報告書を見ることができるが、子会社というのは40社だけ記載がある。その他128社とただ書いてある。その他128社というのは何なのだということで、40社と128社を足し合わせ168社あるわけですから、それらについて全部、天下りの実態、報酬はいくら貰ってるのかっていうことを出させました。

 170人くらい天下りしています。それからさらに20%~50%の出資の関係会社も70社くらい、それについても全部、出させました。子会社・関連会社との契約の85%が随意契約という馴れ合いの状況にあることも分かってくるので、東電の高コスト体質というのをまずあぶりだして、更に随契の見直しによって、だいたい年間500億円のコスト削減が出来ると。これを枝野大臣に示して、東電と原賠機構に対して、これをやってくれと枝野大臣が指示しました。500億円ということは、年間500億円とは、10年で5,000億円ですから、現時点で10年間の経費削減額が2兆6,000億円と見積もられているのですが、さらにその5,000億円をそこに加えていくわけですね。これで3兆円を超えます。それでも充分とは思ってません。

 これから東電のグループ内のもたれあいの現状にメスを入れる構造改革を引きつづき粘り強くやっていきたいということであります。

【宇田川委員】
 最後に「粘り強く取り組む」というお話がありましたが、マラソンを完走した副知事ですから、その粘りで頑張っていただきたいと思います。

(略)近々東電の総合特別事業計画が発表されると聞いておりますが、我々としても原価の見直しと、計画そのものを厳しく検証し、引き続き意見を申し述べてまいります。都は、総合特別事業計画を受け、今後どのような姿勢や考え方で臨まれるのかお伺いをいたします。

【猪瀬副知事】
 総合特別事業計画が3月末に出る予定が、4月の初旬から中旬にずれこんでるんです。これは全くおかしな話ですが。これから総合特別事業計画に何が入るか。経営体制の見直しとか経営効率化に向けた取組み、財政基盤の強化など、そう予想されるのですが、電力の安定供給や電力改革の行方にも大きな影響を与えると思われます。

 一般家庭や中小企業の大部分が含まれる規制料金の値上げが織り込まれているということも予想されます。

 しかし、東電は最近の料金値上げに関する説明不足を見ても、相変わらずガバナンスがない。日本の原発技術というのは例えば三菱重工とか東芝とか日立とか、これ世界一のタービンを持っているんですね。そういう世界最高の技術がありながら、原発を管理する電力会社は独占企業で、旧態依然としていて、まるでガバナンスがなくて、危機感がない。もし仮に原発事故がもう一度起これば、日本は完全に世界から見捨てられます。ガバナンスがないということは一番の不安です。この九電力体制で、ほんとうに二度と原発事故を起さないということがあるのかどうか。やっぱり競争を導入しないと、経営がしまってこないと思うんですよ。

 これからが戦いの正念場でありまして、東電の総合特別事業計画の内容については、誤魔化しがないか一つ一つ徹底的に精査して、仮に不適切や不合理なものがあれば、厳しく執拗に追及するスタンスで臨んでいきます。
また本来、電気料金の原価算定根拠の見直しは、料金値上げよりも先に決めるものであったのですが、その見直しの成果は、宇田川委員ご指摘のとおり、産業・業務用料金にも、後でね、遡って4月に遡って精算・換金するような形にするのが正しいと思います。

 東電の料金値上げについては、東京都としては、現在の契約期間内については、値上げを容認しないという方針で臨んでいます。東電の地域独占に一石を投じるために、新電力、PPSという新電力との部分供給というやり方がありますが、それもこれから考えていきたいし、とにかく電気事業者間の競争を促す、そういう取組みをちゃんとやっていかないと、ガバナンスが出来ていかないと思うのです。

 今後はですね、第3位の株主ですから、当然、東電に対して必要な情報をさらに開示させて、石原知事と相談のうえ、株主総会の場できちんと東京都の意見を反映させていこうと、こう思っています。以上であります。
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tomo

Author:tomo
ジャーナリスト、池田知隆のブログです。最近の記事、イベント情報などを掲載しています。

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