05 27

エネルギー問題あれこれ20110527

【新エネルギーは「進まない」のではなく「進めさせなかった」という悪魔的なシカケ(1)】
(友人のメールから)

◎いま、日本人の選択は、AかBのどちらかしかない。

【日本人の選択A=アクマ的未来=発送電つぶし案】
「電力会社は、浜岡のように1~2年とめてみせて、うわべ反省、嵐が通り過ぎるのをまつ」→「発送電分離は不安定」とあらゆるチャンネルを使ってつぶす→「発送電をつぶされる」→のど元すぎて日本人が福島事故をわすれたころ、また原発を推進→日本人みなごろし。

【日本人の選択B=バラ色の未来=発送電分離法案成立】
→新エネルギーを補助→新エネルギー会社が多数参入→初期採用者が育て、新エネルギーコストがますます下がる。→新エネルギーが普及する→日本人救われる。

◎新エネルギーは、電力会社が、信じられないぐらい小さな買い取り枠をきめ、独占的に買い取るしかない→コストが下がるわけないだろ。自分でコスト低下の邪魔して「新エネルギーはコストが高い」とうそぶくワルたちよ!
◎あらゆる新技術は誕生時は高コスト→生産拡大しコストが下がる歴史→経済学の大原理。

◎独占は巨大権力→これも経済学の大原理。
◎すべては、単なる一民間企業が「国家の大動脈=送電線」を独占していることが元凶!電力会社は、国民が賠償する代わりに「国家の大動脈=送電線を売れ!」(=発送電分離と同等)。だいたい1民間企業に、国家の大動脈を預けておく方がおかしい。欧米は全部送電線は公的機関(ISO)所有。送電線をもつものは、悪魔的独裁権力を有するから。
◎脱原発の本当の天王山・関ヶ原は「発送電分離」!
◎脱原発の成功は「発送電分離」しかない!個別に反対デモしてもムダ。

◎なぜなら、論理的に考えられない関係者に、どの原発が安全で、どの原発が危険かを判断することは、日本人には不可能。原発の選択的廃止は日本では不可能!「すべての原発を停止」するか、「すべての原発を存続」させるかしかない。それにもちこまれれば、最終的には結局全部存続になる。
◎脱原発成功するには、民間の選択にまかせ、新エネルギーを育てる「発送電分離」が唯一の策!→自然に新エネルギーに移行する!
◎発送電分離・原発停止で停電のウソ→電力供給業者の自由参入で、むしろ沢山の供給が生じ、コスト・価格さがるのが常識。沢山会社ができるのに、電力不足になるわけないだろ。むしろ供給過剰で電気は有りあまる!

◎現在の通信業界のようにA社、B社、C社など10数社になるシミュレーションあり。

◎国民は、携帯のように、好きな会社から自由に「原発でない」電力をとればいい。◎いつも本当に重要なテーマに気付かないあわれな民族!
◎いつも本当に重要なテーマを気付かせない腹黒のマスコミ!

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◎原発反対、日独中韓で増 日本は初めて多数に 世論調査(朝日2011年5月26日)
東京電力福島第一原発の事故を受け、朝日新聞社は今月、日米仏ロ韓独中の7カ国で世論調査を実施、事故への見方や原発に関する意識を探った。原子力発電の利用について、賛成が反対より多いのは米国とフランス。韓国と中国では拮抗(きっこう)し、ドイツ、ロシア、日本では反対が多数を占めた。日本は、事故後3回目の調査で初めて反対が賛成を上回った。・・・ロシアは賛成36%、反対52%、日本は34%、42%。「脱原発」を進めるドイツは、反対81%が賛成19%を大きく引き離している。日本は、4月16、17日の調査で賛成50%、反対32%だったが、今月14、15日の前回調査で賛成43%、反対36%と差が縮まり、今回初めて逆転した。



◎「自然エネルギー20%」菅首相、OECDで演説(産経2011年5月26日)
菅直人首相は24日夜(日本時間25日午前)、主要国(G8)首脳会議出席のため、パリに到着した。首相は25日夕(同26日未明)、経済協力開発機構(OECD)の設立50周年記念フォーラムで演説、エネルギー政策を見直し、太陽光や風力などの自然エネルギーの発電に占める割合を現在の9%から、「2020年代のできるだけ早い時期」までに20%とする目標を提示した。昨年6月に改定された「エネルギー基本計画」では、30年までに自然エネルギーを20%にする目標を掲げたが、これを前倒しした。・・・自然エネルギーと省エネルギーという「新たな2つの柱」を加え「4つの挑戦」を表明した。・・・2020(平成32)年に太陽電池の発電コストを現在の3分の1、30(平成42)年までに6分の1まで引き下げることを目指す。

◎菅首相:自然エネルギー20年代に20%・・・OECD演説(毎日2011年5月26日)

菅直人首相は25日夕(日本時間26日未明)、パリで開かれた経済協力開発機構(OECD)設立50周年式典で演説・・・日本の電力全体に占める自然エネルギーの発電比率(現在約9%)について「2020年代のできるだけ早い時期に20%とするよう大胆な技術革新に取り組む」と表明。東京電力福島第1原発事故を受け、原発への依存度を高めてきた日本のエネルギー政策を再生可能な自然エネルギー重視へ転換する姿勢をアピールした。・・・首相は演説で「基本計画を白紙から見直し、新たな挑戦を開始する」と宣言した。・・・「自然」「省エネ」を加え、エネルギー政策の4本柱と位置づけ。・・・現行の基本計画は、太陽光や風力などに水力を含む自然エネルギーの比率を30年までに20%に引き上げる想定だが、首相はこれを最大10年前倒ししたい考えだ。特に太陽光について、発電コストを20年までに現在の3分の1、30年までに6分の1に引き下げる目標も表明。

◎太陽光パネル1千万戸設置を表明 菅首相のOECD演説 原発事故を「おわび」と明言(産経2011年5月26日)
菅直人首相は25日午後(日本時間26日未明)に経済開発協力機構(OECD)で行った演説で、「家屋への太陽光パネル設置1000万戸」という具体的な目標を掲げた。首相は演説で、従来の化石燃料と原子力中心だったエネルギー政策を、自然エネルギーと省エネルギーを加えた「4本柱」とする構想を示した。・・・

◎愛媛中村知事:「脱原発はとるべき道」伊方3号機運転再開にも条件(毎日2011年5月27日)
東日本大震災による東京電力福島第1原発事故を受け、中村時広知事は26日の会見で、「危険性を考えると、長い目で脱原発は取るべき道筋」と、長期的には原発を縮小すべきという考えを明らかにした。・・・知事は、菅直人首相が掲げた「自然エネルギー発電比率20%」の目標について・・・原発の危険性を考えれば取るべき道筋」と回答。ソフトバンクの孫正義社長と19道県知事が設立する、大規模太陽光発電建設を推進する協議会についても「趣旨には大賛成。参加したい」と評価した。

◎連合、原発推進方針を凍結(朝日2011年5月26日)
連合(古賀伸明会長)は東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて原発推進政策を凍結し、新規立地・増設を「着実に進める」としてきた方針を見直す。26日午後の中央執行委員会で決定する。民主党の有力な支持団体だけに、民主党政権のエネルギー政策に影響するのは必至だ。・・・連合は中央執行委に提出する文書で、原子力エネルギー政策について「より高度な安全確保体制の確立、地域住民の理解・合意という前提条件が確保され難い状況に鑑み、凍結する」と明記し、原発政策の総点検・見直しに着手する方針を打ち出す。新増設推進の姿勢を改め、当面は政府のエネルギー政策見直しの行方を見守る姿勢に転じる。

◎太陽光コスト6分の1に=仏サミットで表明へ-菅首相(時事2011年5月22日)
菅直人首相は22日、仏ドービル・サミット(主要国首脳会議)で、太陽光発電の普及など再生可能なエネルギーの拡大に向けて技術開発を進める「サンライズ計画」を表明する意向を固めた。東京電力福島第1原発事故を受け、今後の日本のエネルギー政策の道筋を示すのが狙い。具体的には太陽光発電のコストを2020年に現在の3分の1に、30年に6分の1に低減させることを打ち出す方向だ。・・・(1)太陽光、風力、バイオマスなど再生可能な自然エネルギー(2)省エネルギー社会の実現-を新たな柱に加える意向を示す。

◎菅首相、「サンライズ計画」表明へ-2030年までに全ての屋根に太陽光パネル設置目指す(JNN2011年5月21日)
・・・菅総理はサミットで、地震・津波対策を講じ世界最高水準の原子力安全の実現に挑戦することを表明します。・・・日本のエネルギー戦略については、・・・具体的には「サンライズ計画」として、2020年を目途に太陽光の発電コストを3分の1に引き下げ、設置可能な全ての屋根の5割にパネルを設置。2030年を目途にすべての屋根への設置を目指すとしています。あわせて、海上での大型風力発電やバイオマス、地熱発電などについても2020年代の本格的導入を目指すとしています。

◎関西広域連合、新エネルギー普及促進(日経2011年5月27日)
近畿など2府5県の広域行政組織、関西広域連合は26日の委員会で、新エネルギーや節電対策に積極的に取り組む方針を決めた。ソフトバンクの孫正義社長が提唱する太陽光や風力など自然エネルギーの普及・促進を目指す協議会に広域連合全体で参加することを決定。家庭・オフィスに5~10%の削減を呼び掛ける節電対策もまとめた。東日本大震災や原発事故をきっかけとした電力不足やエネルギー政策の転換の動きに対応する。・・・井戸敏三連合長(兵庫県知事)は「(メガソーラーの)適地はたくさんある。具体的な立地場所や採算性を協議する」と話した。大阪府の橋下徹知事は「税金を使うのではなく、民間が旗を振り、行政がサポートする仕組みは画期的」と評価した。橋下知事は新築住宅への太陽光パネルの設置促進などの新エネルギーへの取り組みも提案。1戸当たり4キロワットの太陽光発電を設置すると、関西広域連合の構成府県内の新築住宅で年間で原発0.05基分、既存住宅で3.1基分の電力を賄えるとの試算も示した。記者会見で橋下知事は「難しいが、新築住宅へのソーラーパネル設置の義務化も検討したい」と述べた。

◎関西広域連合 ソフトバンクなど設立の自然エネルギー協に参加(日刊工業新聞2011年5月26日)
関西2府5県で構成する関西広域連合は26日、大阪市内で第7回委員会を開き、北海道など自治体とソフトバンクグループが7月上旬に設立を予定している「自然エネルギー協議会」に参加することを決めたと発表した。広域連合が合流することで、同協議会への参加は26道府県となる。
 委員会終了後の会見で孫正義ソフトバンク社長は、「関西には日照時間が長い地域がある」と関西地区でのメガソーラー設置への期待を述べた。具体的な設置場所については今後詰めるが、2011年度内にメガソーラーを着工し、12年度にも操業を開始する考えを明らかにした。
 また、橋下徹大阪府知事は、新築住宅に対して太陽光パネルの設置の義務化を検討していることも明らかにした。

◎太陽光普及へ共同で発電設備 19道県とソフトバンク(朝日2011年5月25日)
通信大手ソフトバンクと19道県は25日、太陽光など自然エネルギーの普及を目指し、協力して発電設備を設置することで合意した。7月に推進母体となる「自然エネルギー協議会」を発足させる。当面は、休耕田などに太陽光パネルを設置する「電田プロジェクト」に取り組むという。参加するのは、北海道と秋田、埼玉、神奈川、山梨、長野、静岡、愛知、福井、三重、岡山、広島、香川、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎の各県。大阪府や兵庫県など7府県でつくる関西広域連合も参加を検討している。都内で会見した孫正義社長らによると、発電した電力は全量を電力会社に売る。ソフトバンクが連結売上高約3兆円の数%を拠出。自治体側は休耕田などの用地の情報提供や固定資産税の減額、電力会社との売電の交渉などにあたるという。

◎橋下知事、新築住宅に太陽光パネル義務化検討(読売2011年5月27日)
大阪府の橋下徹知事は26日、新築住宅の購入世帯に対し、太陽光パネル設置を義務づける制度の創設を検討する考えを示した。原子力発電に代わる自然エネルギーの普及が狙い。・・・知事の構想では、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化し、平均約200万円の設置費用は自己負担とする。十分な面積のパネル設置が難しいマンションの購入者に対しては、代わりに負担金を徴収し、既存住宅のパネル設置を促すための補助金財源に充てることも検討する。

◎浜岡原発「永久停止を」=30キロ圏の住民提訴-静岡地裁支部(時事2011年5月27日)
中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の運転が命と暮らしを脅かすとして、同原発から30キロ圏内の住民35人が27日、中部電を相手に、3~5号機の永久停止を求める訴訟を静岡地裁浜松支部に起こした。・・・訴状で原告側は、東京電力福島第1原発の事故で、原子炉に放射性物質を完全に閉じ込める技術がないことが明らかになったと主張。浜岡原発は東海地震で液状化が予測される軟弱な地盤に立地し、建物などの破壊が予想されるため、永久停止以外に危険を取り除く方法はないとしている。
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Author:tomo
ジャーナリスト、池田知隆のブログです。最近の記事、イベント情報などを掲載しています。

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