ソウル市が脱原発政策

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ソウル市が脱原発政策

共同通信 2012/4/29 21:50
 韓国のソウル市は26日、太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用拡大や省エネの徹底によって、2014年までに原発1基を削減できるだけの代替効果を上げることを目指す総合政策を発表した。

 東京電力福島第1原発事故を教訓に、朴元淳市長が打ち出した「脱原発依存」構想に基づくもの。市内にある1万以上の建物や公共施設の屋上などに太陽光発電パネルを設置したり、燃料電池による発電所をつくったりして、クリーンエネルギーの「生産都市」づくりを進める。

 さらに既存の建物などの照明を発光ダイオード(LED)に変更したり、新たに建設されるビルに関してはエネルギー効率を高めるよう奨励したりする方針だ。

 総合政策のため、14年までに民間資金を含め3兆2444億ウォン(約2300億円)が投資される計画。脱原発と同時に、二酸化炭素(CO2)排出削減で温暖化防止にも貢献できるとしている。(ソウル=共同)
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