05 07

ウォールストリート・ジャーナル「最も積極的な原発推進国の一つが驚くべき転換を果たした」

【ウォールストリート・ジャーナル「最も積極的な原発推進国の一つが驚くべき転換を果たした」】

(以下、産経記事「海外注視 米「驚くべき転換」」より)
○寡黙な国の国民が始めた「消極的抵抗」が本当に世界を救うかもしれない。

○決して声高には主張しない「羊の国の国民」の意図が世界の歴史を変えるかもしれない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【1】あとは、

[1]以下のもっともコストが安い「原子力委員会案(2020案、4月27日発表)」をモデルとした「脱原発依存計画」の具体化、

[2]7月の「再生エネルギー法施行」と「効率的火力(GTCC:ガスタービン・コンパウンドサイクル)導入」による、原発に頼らない「電力不足対策」と「段階的貿易赤字解消」の実行、

を着実におこなっていくだけである。



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【2】敦賀の原発群でいうと、

(1)ベントを付けること(福島がベントで救われたことをまったく学習できていない)。


(2)完全な廃炉計画(上記)を立案すること。

(3)規制庁を設立すること。



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【3】ついでにいうと、

(1)関西にバックアップ首都を誘致することは、

(2)敦賀原発群の段階的廃止(バックアップ首都は絶対安全でなければならないから)、


(3)福井県に、関西州(関西広域連合)参加・関西の有力な一員になっていただき、関西全体が、いっしょに脱原発後の福井県の(非原発の)地域振興を考え、総力をもって支える(いまや日本海が表玄関に成る時代が到来しようとしているので可能)(注意:中間貯蔵施設を関西で引き受けるなどの安易な案は決して福井や関西全体のためになることではない!ことに注意)、

こととセットである。

バックアップ首都誘致が日本を救う、バックアップ首都誘致が重要性を帯びてきた。



【資料1】==================================


【原発ゼロ】

海外注視 米「驚くべき転換」、欧州「指導力欠如」、中「地方に衝撃」

産経2012.5.5

 日本の全原発が稼働を停止するという事態に米国、欧州、アジア各国は高い関心を寄せた。

 世界最多の原発104基を抱える米国のウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)は4日、「最も積極的な原発推進国の一つが驚くべき転換を果たした」と指摘した。

 米国では、原子力規制委員会(NRC)が2月、東芝傘下の米ウェスチングハウスの原子炉を採用した米南部ジョージア州のボーグル原発の新設計画を認可したばかり。福島第1原発事故で雲行きが怪しかったが、オバマ政権はNRCに既存原発を再点検させることで原発建設の理由を整えた。原発建設認可はスリーマイル島原発事故の前年以来、34年ぶりとなる。日本の原発停止については、基本的には「日本の問題」(NRC関係者)との立場だが、日系企業と協力し原発輸出拡大を目指す米国にとって、その影響を懸念しているのも確かだ。

 一方、脱原発を目指す国と原発推進国が混在する欧州では、今回の日本の全原発稼働停止について、政府や電力会社への国民の強い不信、政治指導力の欠如を指摘する報道が相次いだ。2022年末までの「脱原発」を決めたドイツのDPA通信は4日、日本が全原発の停止を強いられたのは、支持低迷に悩む野田佳彦首相が「有権者の意志を無視し、その報いを受けることを恐れている」ためだと指摘した。原発大国フランスでは、保守系紙フィガロ(電子版)が同日、同国原発大手アレバが住民への対応などについて日本側に助言をしていることを紹介しながらも、日本国民は「安全性への疑いを払拭できていない」と報じた。また、中国国営の新華社通信は5日、日本のすべての原発停止は、労働者の就業問題にも影響し、「地方経済に衝撃を与えかねない」と伝えた。(ワシントン 柿内公輔、パリ 宮下日出男、北京 川越一)



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----- Original Message -----

>Subject: 【2012年5月人類が滅亡から救われる歴史的転換をするとき・・・

>「最後の」原発大国が脱原発に向かう日】



>5月5日・・・日本がすべての原発を止める。
>5月6日・・・フランスが脱原発大統領になる。



>◎仏大統領選決戦投票へ 第1回投票オランド氏1位見通し
>日経2012/4/23
> 【パリ=竹内康雄】22日実施されたフランス大統領選第1回投票は午後8時

>(日本時間23日午前3時)に締め切られた。仏内務省によると、午後10時段階では、


>社会党のオランド前第1書記がトップで通過。現職のサルコジ大統領が2位で続いて


>いる。5月6日の第2回投票は両氏の争いになるのがほぼ確実になった。・・・

>◎仏大統領選、オランド氏・サルコジ氏決選投票へ
>朝日2012年4月23日
>フランス大統領選の第1回投票が22日行われ、即日開票された。仏メディアの速報


>によると、社会党のフランソワ・オランド氏(57)が首位、民衆運動連合(UMP)


>の現職ニコラ・サルコジ氏(57)が2位。2大政党の候補が5月6日の決選投票に


>進むことが確実となった。仏テレビ「フランス2」の出口調査に基づく集計では、

>オランド氏の得票率は28.40%。サルコジ氏は25.50%だった。・・・

>※ オランド氏の公約・・・脱原発、再生エネルギー開発促進







【資料2】==================================


原子力委再試算 「脱原発」が最安 揺るがず

東京新聞2012年4月28日 朝刊




 原子力委員会の小委員会が二十七日に示した核燃料サイクルのコスト再試算の結果は、原発に依存し、使用済み核燃料は再処理して再利用する現行の施策は割高だと、あらためて印象づけた。

 前回の試算では、核燃料を地中に埋めて処分する直接処分のシナリオだけに、再処理事業中止に伴う費用が加算されている点などが委員会で問題視。そのため、事業中止費用の一部は除外した上で、三百年にわたる放射性廃棄物の管理も考慮した費用を算出した。

 シナリオは(1)全ての使用済み核燃料を再処理(2)全てを直接処分(3)両者の併用-の三つ。これに総発電量に占める原発の比率を、脱原発を意味する0%、現状よりやや原発依存度が低い20%、現状以上に依存度が高い35%の三つの場合を組み合わせた。

 より長期の費用をはじいたため、どの組み合わせも前回の試算より大幅に金額がアップした。

 しかし、結局は二〇二〇年までに原発をゼロにし、その時点で残っている使用済み核燃料を直接処分するパターンが最安(八・六兆~九・三兆円)との結論は揺るがなかった。

 それどころか、再処理をからめる限り、原発依存度がどの程度であってもコスト高だとより鮮明になった。前回試算の額に比べ、直接処分は一・三倍前後になったのに比べ、再処理をするシナリオはどれも二倍近くにまで膨れあがった。

 今回の試算結果は、今夏の新たなエネルギー施策の方針づくりに生かされる。



【資料3】==================================


メガソーラー:国内最大級 岡山の塩田跡地が候補地に(毎日2011年8月25日)


メガソーラーの候補地として浮上している錦海塩田跡地=岡山県瀬戸内市で2010年11月5日午前、本社機から幾島健太郎撮影

 日本最大の塩田だった岡山県瀬戸内市の錦海(きんかい)塩田跡地(500ヘクタール)が国内最大級のメガソーラー(太陽光発電所)の有力候補地に浮上している。岡山は雨の日数が日本一少なく、太陽光発電の好適地。跡地全域に太陽光パネルを設置すれば、総出力25万キロワットと世界最大になる。通信大手のソフトバンクなど10社以上が地元に建設を打診。再生可能エネルギー固定価格買い取り法が成立すれば、立地の動きは加速しそうだ。塩田は71年に廃止され、跡地の大半が低湿地で産廃処分場や牧草地しか使い道はなかった。瀬戸内市は塩田跡地のうち産廃処分場跡地80ヘクタールを当面の候補地とし、メガソーラー立地を環境再生のモデルと位置付ける。メガソーラーは出力1000キロワット(1メガワット)以上の大規模な太陽光発電所。1000キロワットで一般家庭300戸分の電力量を賄える。国内では、東京電力が川崎市に建設中(一部は運転)の2万キロワットが最大、世界でも、カナダ・オンタリオ州にある9万7000キロワットが最大だという。瀬戸内市が当面の候補地とする80ヘクタールに限っても4万~5万キロワットのメガソーラーが建!

設可能で、市によると、風力発電国内最大手・ユーラスエナジー社やソフトバンクなど10社以上から立地の打診を受けているという。特に35道府県と自然エネルギー協議会を立ち上げ、全国10カ所以上でメガソーラー建設を計画するソフトバンクは同塩田跡地で単独で80ヘクタールを超える用地確保を目指している。孫正義社長は耕作放棄地などに太陽光パネルを設置する「電田」構想を提唱。同塩田跡地を“西日本最有力の候補地”と位置付ける。同協議会の会長を務める石井正弘岡山県知事も誘致に積極的だ。所有会社の破産で塩田跡地を取得した瀬戸内市は環境との調和を柱に活用を検討。武久顕也市長は「福島第1原発事故で市民の価値観は自然エネルギー重視に変わっている」と誘致の意義を説明する。【ことば】錦海塩田跡地 海水を太陽熱で濃縮して塩を作る国内最大の「流下式塩田」として1958年に海を約2キロの堤防で閉め切って開発、71年に廃止された。産廃処分場以外の大半は湿地で、野鳥の楽園となっている。06年には約300ヘクタールを土砂で埋め立てる計画が持ち上がり、住民や漁業者が反対運動を展開した。昨年、所有会社が破産し、瀬戸内市が・
臆・械娃娃伊澆嚢愼・靴拭#.・



【資料4】==================================


「創電」ビジネス 大阪市、参入へ-「脱原発」の切り札(産経2011年8月26日)


東京電力福島第1原発事故を受けて、大阪市が独自に電力を生み出す「創電」ビジネスへの本格参入に乗り出すことが25日、分かった。原発代替の最有力候補とされる、天然ガスを燃料とした高効率の発電システム「GTCC」を、早ければ5年以内に大阪湾岸部の夢洲(ゆめしま)に導入。真夏でも市域内の消費電力全体の1割程度を確保できる規模で計画しており、余剰電力は関西電力に販売することも検討している。平松邦夫市長は、中長期的に原発依存度を下げる「脱原発」の切り札としたい考えだ。「5年以内、夢洲に天然ガス発電システム」GTCCは、ガスタービンや蒸気タービンを独自に組み合わせた発電システム。市などによると、熱効率が原発の約2倍にあたる50~60%と高く、設備の工期も2~3年と短期。建設コストは原発の10分の1以下とされ、二酸化炭素の排出量も石炭火力の半分程度に抑えることができる。昭和50年代以降、主に国内の民間企業で研究・開発が進み、いまでは北米やアジア、中東などからも受注。日本の高い技術力を生かした発電方式として、海外からの需要が高い。今年6月の国際エネルギー機関(IEA)の報告書によると、天然!

ガスは世界に250年分の埋蔵量があり、今後の利用率の急増で、2035(平成47)年までに世界のエネルギー需要の25%を占めると予想。「シェール」と呼ばれる泥が固まった岩の地層に、薄く広がる天然ガスを低コストで採取できる新技術が米国で開発され、国際相場が下落する「シェールガス革命」が起きたことも、天然ガス導入を後押ししているという。福島第1原発事故で原発依存度を下げる必要に迫られる中、現時点で実用可能性が最も高い発電方式として急浮上。東京都の石原慎太郎知事が今年6月、天然ガス発電所の新規建設を都議会で表明したほか、都の猪瀬直樹副知事もGTCCを採用している川崎天然ガス発電所(川崎市)を視察するなど、一躍脚光を浴びている。「脱原発」を掲げ、エネルギー政策の専門部署も新設した大阪市では8月上旬、同発電所に視察団を派遣するなど本格導入に向けて始動した。すでに大規模太陽光発電(メガソーラー)事業を展開している夢洲の一角を、新たにGTCCの建設予定地とし、発電能力は、真夏の市域内の消費電力全体の1割程度に相当する80万~90万キロワットの規模を想定。生み出した電力は、地下鉄やバスを運営ぁ
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tomo

Author:tomo
ジャーナリスト、池田知隆のブログです。最近の記事、イベント情報などを掲載しています。

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