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【日本の全原発停止】泊原発3号機停止『日本の未来への分岐点』


2012年05月06日12:47  http://bochibochi-ikoka.doorblog.jp/archives/3397901.html
5月5日 【日本の全原発停止】泊原発3号機停止『日本の未来への分岐点』
カテゴリ
電力会社関連
原子力発電全般

国内の全原発が停止、42年ぶり 泊3号機が定検入り
共同通信(2012年5月 5日)
 北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)が5日午後11時3分、発電を止めて定期検査に入り、国内の商業用原発50基がすべて停止した。全原発停止は1970年以来、42年ぶり。東京電力福島第1原発事故から約1年2カ月が経過。日本は原発をエネルギー政策の主軸に据えて以降、例のない「原発ゼロ」の事態に直面した。

 政府が進める関西電力大飯原発3、4号機(福井県)などの再稼働はめどが立っておらず、電力需要の高まる夏に向け生活や産業に影響が出る恐れが高まっている。事故を教訓に原発に依存しない社会をつくる転機となる可能性がある。

 泊3号機は5日午後5時から出力を下げ始め、約6時間後に発電を停止した。6日未明には原子炉が完全に停止。

 日本原子力発電の東海原発が初の営業運転を始めたのは66年。70年に全原発が停止した際は、草創期で国内に商業用原発は2基しかなかった。

 70年代の石油危機を経て、関電と東電が競うように原発を建設。国の後押しもあり各社も追随した。90年代には沖縄電力を除く電力9社すべてが原発を保有して現在の体制が固まった。

 国内の原発は2010年度には全電力量の26・4%を供給。東日本大震災直前には30基以上が稼働していた。
http://www.kyodonews.jp/feature/news05/2012/05/post-5547.html


原発稼働ゼロ:政府、再稼働狙い外れ 大飯以降見通せず
毎日新聞 2012年05月06日 09時11分

 政府は関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)に続き、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の再稼働を視野に入れていた。だが、大飯原発の再稼働手続きに批判が噴出。当面、他の原発の再稼働は困難な状況にある。

 「伊方原発までは再稼働させる。手続きが進んでいるのは大飯原発だが、地元の理解は伊方の方が得られやすい。伊方が大飯を追い越すことになるかもしれない」

 首相官邸関係者は4月上旬、こう漏らしていた。大飯原発の再稼働をめぐり野田佳彦首相と藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相の関係閣僚会合が始まったばかりだった。

 背景には、大飯原発の周辺自治体の姿勢があった。関電の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長は再稼働に否定的な発言を繰り返し、京都府、滋賀県の知事も反発していた。

 一方、政府は伊方原発の再稼働については愛媛県のほか、四国3県の理解を比較的得やすいと受け止めていた。瀬戸内海に面し、津波被害の懸念が少ないとされる事情も、大飯原発に比べて再稼働のハードルが低いとみていた理由だった。
http://mainichi.jp/select/news/20120506k0000e040127000c.html
 民主党内にも、大飯原発再稼働の是非を次期衆院選の争点にすると発言した橋下市長への反発があった。党内には「伊方を動かせれば、大飯は橋下市長のせいで再稼働できなかったということにしてもいい」との極論さえ出ていた。

 しかし、伊方原発の再稼働論議はしぼんでいく。内閣府原子力安全委員会は3月、関西電力が昨年10月と11月に提出した大飯原発3、4号機の安全評価(ストレステスト)1次評価を「妥当」と評価したが、四国電力が昨年11月に出した伊方原発3号機の1次評価はたなざらし。政府が再稼働の「錦の御旗(みはた)」にしている原子力安全委のお墨付きを得られない状態だ。

 さらに班目春樹委員長は「1次評価だけでは不十分。2次評価もやるべきだ」と発言。この発言を引用し橋下市長が政府批判を一層強め、伊方原発の再稼働を大飯原発と同じように進められる環境ではなくなった。

 経産省原子力安全・保安院に代わり、安全性を審査する原子力規制庁の発足遅れも響く。規制庁の発足を待って伊方原発の再稼働を審査することになれば、「伊方の再稼働は早くて1年ぐらい先になる」(政府幹部)と見られている。
http://mainichi.jp/select/news/20120506k0000e040127000c2.html
 原発の再稼働を主導してきたのは関係閣僚会合にオブザーバーとして加わっている民主党の仙谷由人政調会長代行だった。仙谷氏は伊方原発がある四国の衆院徳島1区選出。「再稼働しなければ経済がもたん」が持論で、昨年から枝野、細野両氏らと非公式の会合を重ねてきた。首相周辺は再稼働について「仙谷さんたちが半年以上検討し、その結果を踏まえたのは事実。マスコミ風に言えば(首相の)丸投げということかもしれない」と語る。

 仙谷氏は東京電力の会長人事にも関わってきた。東電は柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働問題を抱えている。東電の新会長は4月19日に内定したが、政府が大飯再稼働を「妥当」と判断したのは4月13日。仙谷氏は、政府が原発の再稼働を認める姿勢を示しておかなければ、新会長の引き受け手はないとの思いがあったと見られている。

 しかし、柏崎刈羽原発の再稼働の時期は見通せない。新潟県知事選が今年10月にあり、その前に政府が再稼働を判断することは政治的に難しい。仮に大飯原発が再稼働しても「2番手」以降が続く状況にはない。【笈田直樹、小山由宇】

 ◇規制庁、未発足の異常
http://mainichi.jp/select/news/20120506k0000e040127000c3.html
 「規制庁ができていれば、関係機関に説明しやすいのに」。政府が4月、原発再稼働の判断基準を示した直後、保安院の幹部はぼやいた。判断基準では、電力会社に中長期的な安全対策の実施計画の提出を求めているが、その内容を法律に基づいて点検し、指導する体制は未整備だ。東京電力福島第1原発事故を防ぐことのできなかった保安院と原子力安全委に代わる新体制が始動しない限り、原子力政策への信頼回復は難しい。

 そもそも政府が再稼働の前提条件としていたのはストレステストの1次評価だ。1次評価は電力会社が結果を提出し、保安院と原子力安全委が確認する。現在までに8社が19基分の提出を終えた。

 ところが、政府は再稼働の可否を政治判断するため、4月に突然、事故時の指揮・作業拠点「免震事務棟」の設置など時間のかかる実施計画の提出を求める新たな判断基準を導入。大飯原発3、4号機の再稼働を「妥当」と結論づけ、地元へ同意を求める段階に入った。残りの「再稼働予備軍」のうち、最も手続きが進んでいるのは、保安院による評価を終えた伊方原発3号機。それ以外は保安院が審査中だ。
http://mainichi.jp/select/news/20120506k0000e040127000c4.html


 1次評価の審査は、4月から規制庁が引き継ぐはずだったが、発足は遅れ、保安院とともに3月末に廃止されるはずだった原子力安全委も存続している。

 班目委員長は4月以降の記者会見のたびに「(将来性のない組織では)議論できる状況にない」と語る。

 城山英明・東京大教授(行政学)は「現行に代わる規制システムが整備されていないために、自治体や住民は政府が今回の事故にきちんと対応したと納得できないでいる。原発ゼロを招いたのは、政府が信頼を得られていないことの裏返しだ」と指摘する。【岡田英】
http://mainichi.jp/select/news/20120506k0000e040127000c5.html



北海道電力泊原発3号機、完全に停止
(2012年5月6日04時23分 読売新聞)
 北海道電力泊原子力発電所3号機(北海道泊村、91・2万キロ・ワット)の原子炉が6日午前4時、完全に停止した。
 泊原発3号機は定期検査のため、5日午後11時3分に発電を停止。その後も核分裂を抑える作業が続けられ、最後は制御棒を全挿入し、炉内の核分裂の連鎖反応を止めた。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120506-OYT1T00030.htm



海外注視 米「驚くべき転換」、欧州「指導力欠如」、中「地方に衝撃」
産経ニュース2012.5.5 23:29 (1/2ページ)

 日本の全原発が稼働を停止するという事態に米国、欧州、アジア各国は高い関心を寄せた。

 世界最多の原発104基を抱える米国のウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)は4日、「最も積極的な原発推進国の一つが驚くべき転換を果たした」と指摘した。

 米国では、原子力規制委員会(NRC)が2月、東芝傘下の米ウェスチングハウスの原子炉を採用した米南部ジョージア州のボーグル原発の新設計画を認可したばかり。福島第1原発事故で雲行きが怪しかったが、オバマ政権はNRCに既存原発を再点検させることで原発建設の理由を整えた。原発建設認可はスリーマイル島原発事故の前年以来、34年ぶりとなる。

 日本の原発停止については、基本的には「日本の問題」(NRC関係者)との立場だが、日系企業と協力し原発輸出拡大を目指す米国にとって、その影響を懸念しているのも確かだ。

 一方、脱原発を目指す国と原発推進国が混在する欧州では、今回の日本の全原発稼働停止について、政府や電力会社への国民の強い不信、政治指導力の欠如を指摘する報道が相次いだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120505/amr12050523310007-n1.htm
 2022年末までの「脱原発」を決めたドイツのDPA通信は4日、日本が全原発の停止を強いられたのは、支持低迷に悩む野田佳彦首相が「有権者の意志を無視し、その報いを受けることを恐れている」ためだと指摘した。

 原発大国フランスでは、保守系紙フィガロ(電子版)が同日、同国原発大手アレバが住民への対応などについて日本側に助言をしていることを紹介しながらも、日本国民は「安全性への疑いを払拭できていない」と報じた。

 また、中国国営の新華社通信は5日、日本のすべての原発停止は、労働者の就業問題にも影響し、「地方経済に衝撃を与えかねない」と伝えた。(ワシントン 柿内公輔、パリ 宮下日出男、北京 川越一)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120505/amr12050523310007-n2.htm

原発42年ぶり稼働ゼロ 泊3号機検査で全50基停止
朝日新聞社 2012年5月6日4時23分
 北海道電力泊原発3号機(北海道泊村、出力91.2万キロワット)が5日深夜、定期検査のため発電を止めた。これで国内の原発50基すべての発電が停止した。全原発が止まるのは1970年以来42年ぶりで、原発が国内の電力を担う「基幹電源」と位置づけられるようになってからは初めて。

 北海道電力は5日午後5時から泊原発の発電出力を落とす作業を始め、午後11時3分に発電する電力がゼロになった。6日午前4時には核分裂が起きなくなり、原子炉が止まったと発表。7日には原子炉が冷えた冷温停止になる。

 野田政権は原発の再稼働が必要だとして、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を目指している。しかし、関西の自治体が再稼働に慎重なこともあって地元の手続きに時間がかかっており、めどは立っていない。「原発稼働ゼロ」のまま、最も電力を使う夏を迎える可能性も出てきた。
http://www.asahi.com/national/update/0505/TKY201205050466.html

さて、各社の報道の様子をご紹介しました。

しつこいようですが、定期点検という形でしか止められなかったということが私は今でも非常に問題だと思っています。

それにしても、ここからが真に問われるところです。
止まったはいいけれども、依然として電力不足を煽る電力会社と政府。それに乗っかる形で経済界も原発再稼働を求めているこの構図。

経済・豊かさと原発の危険性を両天秤にかけて、それを選択させようとする極端なやり方。

日本人には最強の武器、「工夫する」という得意技があるじゃないですか。

対策を今までほとんど取らずに、
「電力が足りないらしい」⇒「再稼働しかないね」
という単純な構図から脱却できない経済界、政府、電力会社。

皆さん、一緒に工夫しましょう。

「あるんだから、どんどん使おう」
という発想をちょっとずつでいいので変えていきませんか?

この日本をどんな国にしていくのか。

日本の未来への分岐点です。

失礼します。
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