05 07

「最後の」原発大国フランスに「脱原発」大統領

【「最後の」原発大国フランスに「脱原発」大統領】

仏大統領にオランド氏=社会党から17年ぶり-サルコジ氏再選ならず
 【パリ時事】フランス大統領選挙は6日、決選投票が行われ、即日開票の結果、最大野党・社会党のフランソワ・オランド前第1書記(57)が、右派与党・国民運動連合(UMP)から再選を目指したニコラ・サルコジ大統領(57)を下し勝利を決めた。社会党の大統領は1995年に退任したミッテラン氏以来17年ぶり。再選を目指した現職大統領の敗北は、81年の選挙でのジスカールデスタン氏以来31年ぶり。
 仏メディアによると、オランド氏の得票率は51.8~52%。新大統領は15日までに正式に就任する。任期は5年。
 サルコジ氏は大勢判明後、パリ市内の集会場で「オランド氏が大統領だ」と敗北を認めた。また、自身の身の振り方について「あなたたち(一般市民)の一人になる」と述べ、政治の第一線から身を引く考えを示した。(時事2012/05/07-04:31)
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仏 債務危機で問われる舵取り 社会党勝利なら「脱原発依存」
産経 2012.1.3
 4月のフランス大統領選は再選を目指すニコラ・サルコジ大統領(56)と、ミッテラン元大統領以来17年ぶりの政権奪回を狙う最大野党、社会党の候補、フランソワ・オランド前第1書記(57)の2人を軸にした戦いとなる見通しだ。ドイツのメルケル首相と並ぶ欧州のリーダーとして、深刻な債務危機に対処する指導力が問われる。「脱原発依存」を掲げるオランド氏が勝てば、原発大国のあり方に影響も出そうだ。・・・・・ 一方、社会党は環境保護政党「ヨーロッパエコロジー・緑の党」と、電力の原発依存度を現在の75%から50%に下げ、58基の原子炉のうち24基を25年までに閉鎖することで合意した。政権交代は他国の原発政策にも影響を及ぼしかねない。・・・

(ベルリン 宮下日出男)

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原発大国フランスが政策転換?
大統領選の争点に
日経ビジネス 2012年1月23日(月)

 欧州の“原発大国”が岐路に立たされている。電力の75%を原子力発電で賄っているフランスが今年、原発政策を転換するかもしれない。

 きっかけは、今年4月の大統領選だ。現在、支持率で現職のニコラ・サルコジ大統領を上回るのが最大野党の社会党の前第1書記、フランソワ・オランド氏である。このオランド氏が、原子力政策の見直しを公約に掲げているのだ。

 その中身は、現在稼働中の58基の原子炉を寿命が訪れたものから順次廃炉にして、2025年までに24基に減らす。それにより電力の原発依存度を50%以下に引き下げるというものだ。

 1970年代の石油危機以降、原子力政策を安全保障の根幹に据えてきたフランスにとって、原発依存度の引き下げは国家戦略の大転換を意味する。

 サルコジ氏の与党・国民運動連合と同様に、オランド氏の社会党も従来は原発推進の立場だった。世界有数の原子力国家であることは政治・経済の両面で国益にかなうというのは与野党の共通認識で、原発政策の是非が国を挙げた論争になることも、ほとんどなかった。

 だが、福島第1原子力発電所の事故が状況を変えた。オランド氏が、脱原発を主張して人気を集める緑の党との選挙協力を取りつけるために、原発半減を打ち出した。

 福島第1原発事故の後、フランスの原子力産業は世界的な原発需要の失速や安全対策強化によるコスト増で打撃を被っている。世界最大の原子力企業アレバは、2011年の営業損益は14億~16億ユーロ(約1400億~1600億円)の赤字になった見通しで、2015年までに10億ユーロ(約1000億円)のコスト削減をすることを打ち出している。

 1月3日には、規制当局である原子力安全機関(ASN)が、福島第1原発事故を受けて実施していた原発の安全性評価の結果を公表。ASNは、今すぐ停止しなければならない原発はないとしながらも、原発の継続運営には福島第1原発事故のような深刻な事態への早急な対策が必要とした。洪水に耐えるバックアップ電源の確保などの安全強化策には、巨額の投資が必要となる。

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