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エネルギー問題あれこれ20110529 和歌山県でできるなら 「太陽光」補助

和歌山県「太陽光」補助県独自で今年度 最大15万円、200件

 県は、住宅に太陽光発電設備を導入する場合に補助を出す国の制度が2010年度で終了した後も、県の負担で同様の補助制度を継続することを決めた。新たに設備を設置する場合、最大で15万円の補助金を出すもので、約200件の適用を見込み、枠を上回る場合は抽選を行う。08年に、国と県が半額ずつ負担する形で太陽光発電への補助制度を始めてから、申請件数は年々増えており、県は、ニーズの高さを受け、県単独で同規模の事業を続けることを決めた。

 補助制度は、年間の日照時間が全国平均に比べて長いという県内の特性を生かし、温室効果ガスを削減することを目指してスタート。申請件数は、08年度は296件だったが、09年度は767件、10年度は1544件と急増し、年間200件程度の補助枠を巡り、高倍率の抽選が続いた。


 環境省の補助事業は10年度で終わったが、県は11年度予算に前年のほぼ2倍の2000万円を計上し、同規模で事業を継続することにした。

 太陽電池の最大出力が10キロ・ワット未満で、設備の契約または施工工事を県内事業者に発注することなどが条件。設備の設置費用は1キロ・ワット当たり50万円ほどで、4キロ・ワット程度を整備する人が多いという。

 補助額は、新築か既存の住宅かにかかわらず、新たに太陽光発電設備を設置する場合は、1キロ・ワット当たり3万円で15万円が上限。設備を設置した状態で販売される新築住宅の場合、同2万円で10万円を上限とする。

 保田栄一・県環境生活部長は「原発事故などで節電の重要性が高まる中、各家庭で自然エネルギーを活用する取り組みを進めてもらいたい」と話している。

 所定の様式で、10月末まで受け付け。問い合わせは、県環境生活総務課(073・441・2690)へ。
(2011年5月29日 読売新聞)

三菱電機 スマートグリッド実証実験

 三菱電機(東京都千代田区)は、神奈川県鎌倉市に「大船スマートハウス」=写真=を建設し、家庭用エネルギー管理システムの実証実験を始めた。

 IT技術を駆使して電力を効率的に利用する次世代送電網「スマートグリッド」に対応しており、太陽光発電やヒートポンプ給湯機など自然エネルギーを活用するシステムと、蓄電池や電気自動車などを装備。約1年かけて、家庭でどのようにエネルギーを使えば効率的かを分析する。
(2011年5月26日 読売新聞)


地震対策に太陽光発電を検討したら……

停電時には制約も多いので注意が必要なソーラーパネル
 マグニチュード最大8クラスも懸念される余震、30年以内に70%の確率で起こるといわれる首都圏直下型地震。これらのリスクに備えて、自宅のセラーに保存していたワインのうち、貴重なものを寺田倉庫に預けた話は前回書きました。

 気分はかなり楽になったのですが、問題は、いつになったらこの「戒厳令」を解除できるのかです。

 今年の夏は乗り切ったとしても、来年以降も夏になれば同様の懸念が浮上してきます。このままストックの大半を寺田倉庫に置きっぱなしにしておくか。あるいは、毎年夏場になったら大事なワインをレンタルセラーに預けるという渡り鳥のような作業をしなければならないのか。

 方法としては、

1.力業を使ってでも、とにかく自宅で保存できるように対策する
2.今後はレンタルセラーなどの業者の積極的活用を考える
3.ワインライフそのものをダウンサイジングするか、「割り切る」

 ということで、今回は、ひとつめの「ともかく自宅で保存できるように対策する」方法を考えてみました。

 最も理想的なのは、自宅に「勝沼トンネルカーブ」のように、電気に頼らなくても済む温度・湿度の安定したセラーを作り上げることでしょう。しかし、現実には、ある友人宅のセラー(地下1階)は、5月半ばの今でも、エアコンを稼働させないと20度を超えてしまうそうです。首都圏の一般家庭において、空調設備なしのセラーは現実的ではないようです。

 となると、夏場の停電に備えて、なんらかの非常用の電源を確保しなければなりません。

 これについては、前回ご紹介した山地氏がブログでいろいろ考察されています。

 短期間であれば、コンピューターの保守などで使われるUPS(非常用交流電源)を活用する手があります。計画停電のような数時間単位の停電には威力を発揮しれくれそうですが、数日~1週間という単位となると厳しそうです。

 酒販業などワインを生業とする方には、屋台などで使われている、自家用発電機の導入が現実的なソリューションとなるでしょう。ただし、自家用発電機を動かすには石油燃料が必要になるし、稼働時の騒音もかなりのものです。発電機を回している間、家を留守に出来ないなど、一般の愛好家にとってのハードルは高いように思われます。

 震災を契機に開発や商品化の動きが加速しているものとして、リチウムイオンバッテリーを使った「家庭用蓄電池」があります。数十万から数百万円という値段がついていますが、普及が広まれば、いずれ下がってくるでしょう。

 こうしたものを複数買って常備しておけば、ワインセラー用の非常電源としてだけでなく、平時には、電気代の安い夜間に充電しておいて、日中、電気食いの機器(たとえばエアコン)を動かすといった新しい使い方が可能になります。

 個人的にもっとも注目しているのは「ソーラーパネル」です。

 一般家庭で月々の電気代をまかなえる程度(5KW)にソーラーパネルを屋根に敷き詰めると、おおむね300万円前後(もしくはそれ以上)のイニシャルコストがかかるとのこと。ワインの保存のためだけにこれだけの額を支払うのはどうかと思いますが、自治体によってはかなりの額の補助金を期待できるのと。太陽光発電によって、家計の月々の電気代をほぼまかなえるそうなので、長期的なスパンで見れば、イニシャルコストはギリギリ回収できそうです。

 災害非常時の保険的な役割を強調すれば、家族への説得材料にもなるでしょう。まあ、先立つものがない我が家にとっては「絵に描いた餅」ですが、たとえば、家の新築やリフォームを検討中の愛好家には、専用のワインカーブを作るよりはソーラーパネルの導入を優先するという選択肢もありかな、と考えていました。

 ところが、実際にいくつかの大手メーカー窓口に問い合わせると、先方の担当の方々の電話口の反応は、あまり前向きなものではありませんでした。

 聞いてみると、非常時の「自立運転モード」では安定的に電力を供給できるわけではない、したがって電力が供給されなくなった場合にリスクを伴う用途に使うのは勧められない、ということのようです。

 ソーラーパネルは、停電などの非常時には、利用者の側で「自立運転モード」に切り替えて使います。自立運転モードでは、出力合計は最大1500ワットまでとなっています。曇天などで日照が充分でなければ、それに応じた電力しか供給されませんし、夜間は停止してしまいます。電力の供給が突然途切れてしまった場合の、機器に対する影響も不安要素です。

 人命にかかわる医療機器や、電源が切れるとデータが失われるパソコン機器などの使用は控えてほしいということでした。

 まあ、ワインセラーの場合、電源が途切れても数時間は大丈夫だと思いますが、夜間いっぱい停止してしまうのは少しつらいですね。

 さらには「洗濯機や掃除機、冷蔵庫などのモーターで動作する電気機器の中には、動作開始時に『突入電流』が流れて動作できないものがある」そうです。ソーラーパネルの導入を検討する場合は、お使いのセラーの販売会社に事前によく問い合わせたりしたほうがよいと思います。

 というわけで、期待していたほど万能とはいかなそうなソーラーパネルですが、担当者の方も、「今回の震災を契機にいろいろなお問い合わせをいただいている」そうです。

 家庭用蓄電池などと同様、遠くない将来にさらに安価で非常時、災害時に使いやすい新商品やサービスが提供されるのを期待したいところです。

(2011年5月17日 読売新聞)

1千戸に太陽光パネル…工場跡地に環境配慮の街
 東日本大震災とその後の電力不足で、自然エネルギーへの関心が高まる中、パナソニックと神奈川県藤沢市などは、パナソニックの藤沢工場跡地(約19ヘクタール、藤沢市辻堂元町)に、省エネなど環境配慮型の新しい街を建設すると発表した。


 総工費は約600億円。1000世帯(3000人)全戸に太陽光パネルを設置する。2012年度内に着工し、13年度の街開きを目指す。黒岩祐治・神奈川県知事も太陽光発電の推進を打ち出しており、太陽光発電を活用した街づくりが県内で本格化してきた。

 工場跡地に建設される街「Fujisawa サスティナブル・スマートタウン」は、JR藤沢駅と辻堂駅の中間に位置する。街づくりには藤沢市と同社のほか、三井不動産、東京ガス、住友信託銀行など8社が参加する。全戸に太陽光パネルと蓄電池を備え、省エネ機器・家電を導入。夜間や停電時には、蓄電池にためた電気を使う。

 同様の仕組みを店舗や施設にも導入し、それぞれの電気機器を街全体でネットワーク化。IT技術を用いて電力使用量をコントロールし、エネルギー利用の効率化を図る。街全体で二酸化炭素排出量を70%、生活用水の使用量を30%削減できるという。

 また、街に電気自動車(EV)の急速充電器を設置し、EVのカーシェアリングを行うことで、車が少ない住宅街を目指す。公園や緑を多く配置するほか、LED街路灯や防犯カメラを設置して街全体のセキュリティーを充実させる。

 パナソニックの大坪文雄社長は26日の記者会見で、「(数ある)スマートシティ構想のなかでも先進的な『藤沢モデル』を作り出し、発信していく。藤沢を出発点に、世界中でスマートタウン作りに貢献したい」と意気込みを語った。藤沢市の海老根靖典市長も「先進的な街の誕生で、藤沢への関心は間違いなく高まり、市全体への波及効果も期待できる」と述べた。

(2011年5月29日08時56分 読売新聞)

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tomo

Author:tomo
ジャーナリスト、池田知隆のブログです。最近の記事、イベント情報などを掲載しています。

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