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【2003年の夏には全ての電力会社の原発は停止していた(あるブログ)+がれき、広域処理の経済合理性なし(日経)】

(転送メールから)
【2003年の夏には全ての電力会社の原発は停止していた(あるブログ)+がれき、広域処理の経済合理性なし(日経)】

http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/556.html

またも政府の大嘘!2003年の夏には、全ての電力会社の原発は停止していた、のだ

日時 2012 年 6 月 10 日 11:49:41: 6.8tlLo9otlPY
日本の全ての電力会社の原発は2003年には、全て停止していた。今からわずか9年前の出来事である。

にもかかわらず、電力が足りない、電発を停めれば死人が出るなどと、恫喝、脅迫をして、大飯原発を再稼動させようとしている。
当時は、原発を停止させ火力発電に切り替えている。電力不足など起こらなかった。何の問題も無かったのだ。

そして、忘れてはならないのが、2003年には、イラク戦争が米国主体で行われ、2003年3月20日にイラク侵攻した事である。

この戦争で、米国はイラクへの軍事介入への協力を求める代わりに湾岸の協力国から大量の天然ガスを米国が買い上げている。そして、その天然ガスが日本で消費された。日本の米国に対する協力で。

そのために原発を停止して、火力発電にしたのだ。
このことは、当時と需給関係は若干の違いはあるが、原発を停止しても大丈夫とお墨付きを与える事となる。

関西電力はこの1年有余の間に意識的に発電設備の増強の対策を取らず、電力不足を喧伝している(電力不足量が15%から発表のたびに小さくなっていった)。経産省や政府はこれを容認して、日米手を携えて原発輸出を推し進めている。こんな野田首相がいう「私の責任」が口先だけであるのは明白だ。

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震災がれき、広域処理の経済合理性は?
遠隔地への運搬、コストなど課題
日経 2012/6/10 23:03
 東日本震災で大量に発生したがれきの処理が遅れている。環境省によると、5月21日時点で宮城県に1154万トン、岩手県に525万トンの災害廃棄物が発生しており、処理が完了したのはそれぞれ18%と11%にとどまっている。被災地のがれきの山を見れば、あるいは「魚などが悪臭を放って困っている」などと聞かされれば、復旧・復興のため「早く何とかしてあげたい」と思うのが人情だろう。両県内で処理し切れないがれき247万トンは、国が全国の自治体に広域処理を要請している。



道路沿いに積み重ねられた被災地のがれき(岩手県陸前高田市)

 だが、がれきを実際に受け入れ始めたのは東京都や山形県など6都県にすぎない。放射性物質への不安などから、知事や市長がその気になっても住民の賛同がなかなか得られない。

 例えば受け入れを検討している北九州市では、反対する住民が試験焼却を実力阻止しようとして警察に強制排除される騒ぎになった。松山市の小学校は保護者の反対で北九州への修学旅行を延期。さらにネットに市長を殺害すると書き込み、脅迫の疑いで逮捕される者まで出てきた。

 安全性の問題はナーバスになりすぎず冷静に判断したいところだが、経済合理性の観点から遠隔地での処理に疑問を呈す声も上がっている。兵庫県小野市の蓬莱務市長は「わざわざ高い運搬費をかけてがれきを遠くに運ぶのはお金の無駄ではないか」という。「被災地の焼却炉の稼働時間を長くしたり、仮設焼却炉を増設したりした方が地元にお金が落ち、雇用も生む」と見ている。


東日本震災のがれき量(万トン) 宮城県 岩手県
処理済み 212 60
今後県内で処理 815 346
広域処理必要量 127 119
合 計 1154 525

(注)岩手県の「処理済み」には広域処理の1万トンを含む

 大阪府はがれきの広域処理に協力するため、2012年度予算に49億1000万円を計上している。49億円のうち12億円は岩手県からの海上輸送費が占める。8万トン引き受ける想定なので、1トン当たりにすると6万1000円のコストがかかる。

 これに対し、岩手県が宮古市に2基設置した仮設焼却炉は、今年3月から2014年3月末までのリース料と運転管理委託料の合計が33億6000万円だ。年間300日動かして5万8300トンを焼却する計画なので、1トン当たりのコストは5万8000円ですむ。

 「高い」「プラントメーカーに足元を見られているのではないか」と言われることの多い仮設焼却炉ですら、大阪府に処理してもらうよりは安いわけだ。がれきの仮置き場からの運搬費や選別費が別途かかるとはいえ、広域処理でも港までの運搬費や選別費は被災地持ち(最終的には国費負担)なので、遠隔地での処理は経済的には仮設炉にも劣る。

 自治体の財政に着目しても、広域処理する意義はない。東日本震災に限り、がれきの処理費用は全額国費で賄われる。広域処理によって被災地の財政負担が減ったり、処理する自治体の負担が増したりするわけではない。一時的な立て替え額が増減するだけだ。





 これに対し、岩手県環境生活部の担当者は「これ以上仮設焼却炉を増やす予定はない」という。「場所探しが大変」「燃え残った灰の処理先の確保が課題」などと理由を並べていたが、国の要請を受けて全国の自治体が広域処理で動き始めており、今さら方針転換しにくいというのが本音ではないか。

 国ががれき処理の期限を2014年3月末までと区切っていることもネックとなっている。これから仮設焼却炉を作っても、期限までに処理できる量は限られてしまうからだ。

 被災地の焼却炉は24時間フル稼働のところが増えており、蓬莱市長が言うように稼働時間を延ばせるかどうかはわからない。とはいえ被災地に近い東北や関東の焼却炉には1日16時間しか稼働していなかったり、年間の稼働日数が300日未満だったりするところもある。

 広域処理に協力する自治体では、住民向けの説明会を何度も開かなければならないなど多大な労力がかかっている。そのうえ「安全」とされるがれきすら「受け入れたくない」と言われれば、被災地の住民も心中穏やかではいられまい。

 将来に禍根を残さないためにも、国は方針転換して経済合理性を前面に出してはいかがだろうか。宮城県の村井嘉浩知事も「輸送コストをかけて税金を使わないよう、できるだけ近場で処理すべきだと国にはお願いしている」と話していた。(編集委員 磯道真)

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【瓦礫は現地処理が大原則】
震災がれき 再利用に知恵
自治体・企業、森の防波堤づくり 演奏者ら、太鼓・ギター材料に
日経 2012/5/25付
 東日本震災の大量のがれきを再利用する、様々な取り組みが広がってきた。がれきを活用して築いた土塁に広葉樹を植えて「森の防波堤」を築く構想や、がれきを使った楽器作りなど。再利用は遅れがちながれきの処理を後押しするため、県や市も復興用の資材などへの転用を急ぐ。



岩手県大槌町で植樹をする宮脇名誉教授(左)と細川元首相、細野豪志環境相ら(4月30日)=宮脇氏提供

 「被災地の沿岸に緑の“万里の長城”をつくる」。青森県から福島県までの300キロにタブノキやシラカシなど9千万本を植える計画が進む。幅100メートル、高さ約22メートルの土塁をがれきと土で築き、木を植えて防波堤の役割を担わせる構想だ。

 国内外で4千万本以上の植樹を指導してきた宮脇昭・横浜国立大名誉教授が自治体や企業に呼びかけ計画が進む。4月には岩手県大槌町でタブノキなど3千本の植樹が行われた。細川護熙元首相が理事長を務める一般財団法人「がれきを活かす森の長城プロジェクト」を6月にも設立、宮城県岩沼市、福島県南相馬市でも植樹を進める計画だ。

 「木片は10年で土に返り樹木の養分になる。コンクリートに根が巻き付けば倒れにくい木になる」と宮脇名誉教授。「がれきという“資源”を役立てたい」と意気込む。

 宮城、岩手県の自治体ではがれきや焼却灰を地盤の補強材料、土木資材にする再利用策が広がる。有効活用に加え、難航する広域処理、容量に限りのある埋め立て処分の量を抑える狙いもある。

 宮城県名取市は昨年6月ごろから、コンクリートがれきを破砕処理。砂地に設けられたがれきの仮置き場の車両通路の整備、仮設焼却炉の地盤の資材に使った。

 同市は「当初はがれきの量がどこまで増えるか分からなかった」などと、再利用を急いだ理由を説明。これまでに全体の36%にあたる、19万トンを再利用した。

 がれきを材料にした太鼓やギター作りという、ユニークな再生法も。宮城県美里町の太鼓演奏者らは昨年6月ごろから隣接する同県東松島市のほか石巻市や南三陸町からがれきを譲り受け、東京都内などの企業に楽器の製作を依頼している。

 美里町の和太鼓奏者のプロダクションの役員、千葉秀さん(47)が発案、所属する太鼓奏者らと直径1メートルの和太鼓の製作に乗り出した。今年3月には太鼓演奏が盛んな石巻市雄勝地区の中学校に計2台を寄贈。秋祭りに向け、太鼓を津波で失った南三陸町などの団体にも贈る予定だ。

 ギターやベースなど洋楽器も製作。全国の楽器店を通じ、これまで約50本を販売した。「がれきには人々の生活の思い出がつまっている」と千葉さん。「先の世代に受け継いでもらえれば、震災の記憶を伝えることにもつながる」と話した。
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ジャーナリスト、池田知隆のブログです。最近の記事、イベント情報などを掲載しています。

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