05 31

ニュースあれこれ20110531

(友人のメールから)
今、電力会社独裁・原発を守るために出される「内閣不信任」!
◎今の時期、どう言い訳しても「原発・電力問題」が争点!いろいろ問題あっても、首相は電力会社と戦っている。菅降ろしの黒幕は電力会社!その不信任に、大義あるのか!

◎電力会社から巨大な広告費をもらっている一部マスコミも枝葉末梢を書くいてほしくない。
今、本当に重大な、(1)汚染水の行き先が無くなったこと、(2)脱原発の中心テーマ「発送電分離」=送電網を国有化すること!、スマートグリッドなど、本質的大問題をどうして書かないのか!

◎「経団連よ!動機不純なのは発送電分離ではなく内閣不信任だろ!発送電分離は先進国の常識=発送電分離しないと、新エネルギー開発に負けて、先進国から落伍するぞ!それでもビジネスマンか!経団連よ」

◎原発=人類史上、このぐらい「サスティナブルで無い技術」も珍しい!
(1)通常の機械=故障しても停止すれば安全→原発=停止したら地獄!永遠に冷やし続けないといけない
→「冷温停止」名ばかりで全然安全ではない、稼働と同じで、本当は「廃炉」にしなければ全然安全ではない。
(2)ウランそのものは40年で枯渇する。そのあと10万年近く廃棄物の墓守をし続ける厖大な無駄コストを計算に入れろ!→10万年マイナス40年の間、メリットなくコストだけを払い続けるバカな技術!→10万年の間、冷却装置が故障しないで働き続ける技術は、現在の技術では不可能。

【↓以下は良い記事の例↓】






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◎毎日の社説→いったいだれのために出す不信任か、だって?→【電力会社・原発存続のために出す不信任にきまっているじゃない!、電力会社を総理にする気か!】
◎毎日新聞社説:内閣不信任案 混乱させればいいのか(毎日新聞2011年5月31日)
・・・可決されればもちろん、否決されても民主党が分裂含みの状況になるのは確実で、政治は深刻な混乱に陥ることになる。・・・しかし今、内閣不信任案を出すべき時期なのか。最も疑問なのは自民党の谷垣禎一総裁らは「一日も早く退陣を」と主張するものの、代わって誰が首相に就き、どんな政権ができれば震災対応がうまくいくのか、まったく説明しないことだ。この非常時に「可決された後で考える」では、やはり無責任であろう。・・・不信任案は民主党の小沢一郎元代表を中心とするグループなど同党衆院議員八十数人が賛成すれば可決される。自民党はそれを期待する一方で、その後、小沢元代表のグループと連携する考えもないという。・・・小沢元代表のグループも同様に「ポスト菅」の展望を示さない。不満や批判より先に震災対応で具体的な知恵を出すのが与党議員の仕事のはずだ。それでも自ら与党として選んだ首相を国会の場で否定するというのなら離党するのが筋だろう。そこまでの覚悟があるのかどうかも、よく分からない。・・・仮に不信任案が可決された場合、・・・政治空白は避けられないのではなかろうか。・・・否決された場合はどうか。野党は今!

度は参院で首相に対する問責決議案提出を目指すともいわれる。・・・これもまた国会は何も決められない状況になる。・・・政局にかまけている場合ではない。今は国会あげて震災対応に専念すべきだと重ねて指摘しておく。首相も与野党も何が被災者のためになるのか、見つめ直してもらいたい。
◎内閣不信任決議案:早期提出に石破氏慎重 福岡市で講演(毎日新聞2011年5月31日)

自民党の石破茂政調会長は30日、福岡市であった「毎日・世論フォーラム」(毎日新聞社主催)で講演し、内閣不信任決議案の早期提出論について「国民に野党が正しいと思っていただくことが肝要。不信任案を出せばいいというものではない」と慎重姿勢を示した。一方、民主党との大連立構想に関しては「私は賛成していない。考え方の違う民主党の小沢一郎元代表、鳩山由紀夫前首相と組むのは野合だと思う」と否定した。
◎不信任案、できれば来週に=自民・山本氏(時事2011年5月30日)
自民党の山本一太参院政審会長は30日の記者会見で・・・、
◎「脱原発は巨大なチャンス」独メルケル首相(朝日2011年5月31日)
遅くても2022年までに原子力発電から脱却する方針を決めたドイツのメルケル首相は30日、「ドイツにとって大きな挑戦だが、未来への巨大なチャンスでもある」と述べ、効率的で環境にも優しい新エネルギー分野での先駆者を目指し、脱原発へ取り組む決意を改めて表明した。福島第一原発事故を受け、脱原発へと方針転換した連立与党・・・
◎元独環境相、自然エネルギーの依存度「早期に35%に」(日経2011年5月31日)
独政府「倫理委員会」共同議長を務めるテプファー元環境相は30日、日本経済新聞と会見した。脱原発を促す提言をまとめたことについて「ドイツの社会には以前から原子力に頼るべきでないとの確信があった。福島の事故でその動きが加速した」と説明。「我々にはリスクを低減する責任がある」とも述べ、脱原発は不可避との考えを示した。ドイツの太陽光や風力などの自然エネルギーへの依存度は17%と比較的高い。テプファー氏は「独は世界で技術を主導しており、依存度を早急に35%に引き上げることが可能だ」と主張
・・・
◎「メガソーラー」誘致に名乗り 滋賀県草津市(日経2011年5月31日)
滋賀県草津市の橋川渉市長は30日の記者会見で、ソフトバンクの孫正義社長が提案している大規模な太陽光発電所(メガソーラー)を市内に誘致する考えを表明した。・・・候補地として県下水道公社の湖南中部浄化センターがある矢橋帰帆島(約73ヘクタール)を挙げた。近く県に意向を伝え誘致活動を始める。市長は「関西圏の電力供給基地となりたい」と語った。・・・
◎政府、20年めどに電力改革 発送電分離が焦点【共同通信2011/05/31】
政府が2020年をめどに電力事業を抜本的に改革するための検討に入ることが、30日分かった。全国の10電力会社が発電から送電、小売りまで一貫して担っている現行の電力事業を見直し、発電と送電を分離することや、地域独占の供給体制の見直しが焦点になる。新成長戦略実現会議の下に「エネルギー環境会議」を設置。議長には玄葉光一郎国家戦略担当相が就く。電力事業を所管する経済産業省ではなく、官邸主導で改革案を練る。6月上旬から協議を開始し、年内にも基本方針をまとめる方針。菅直人首相は主要国(G8)首脳会議で20年代の早期に自然エネルギーの発電比率を20%に拡大する方針を表明した。政府内には「20%公約を達成するには電力事業改革の実行時期を20年よりもさらに繰り上げるべきだ」との意見がある。・・・現行体制の問題点を検証し、20年ごろに新たな体制に移行。発電所の分散立地や、IT技術を活用した次世代送電網「スマートグリッド」に対応した仕組みを導入する。国内では1990年代後半から部分的に電力自由化が導入されたが、既存の電力会社が送電網を独占し、新規参入はほとんど進んでいない。電力会社を発電会社と!

送電会社に分離し、発電事業への参入を促すことが重要な検討課題になる。
◎現役改革派官僚指摘「原発補償あっても東電の値上げ不必要」(週刊ポスト2011年6月10日)
・・・東電は本当に「最大限の努力」をしたのか。現役の経済産業省キャリアで、改革派官僚として知られる古賀茂明氏(大臣官房付)は、「リストラ策には肝心な部分が抜けている」という。・・・日本人はOECD30か国中8番目(日本より高いドイツ、フランスなどは料金の中に環境税などが含まれている)という高額な電気料金を押しつけられてきた。古賀氏はこう語る。「民間企業はいかにして原材料費や設備建設のコストを安く抑えるかに腐心しているのに、東電をはじめとする電力会社はその真逆のやり方を60年間も続けてきた。燃料輸入国という弱点はあるが、高コスト体質に徹底的にメスを入れて発送電の分離をすれば、コストは大幅に下げられる」発送電分離の米国の料金は日本の約40%。・・・世論調査では、電気料金の値上げは仕方ないと答える割合が多いですが、騙されてはなりません」
◎発電所保有企業幹部「電力会社から電気買うのはバカらしい」(週刊ポスト2011年4月22日号)
夏場の計画停電が懸念される昨今だが、JR東日本やNTT東日本、鉄鋼各社など、自社工場や設備で大量の電力を消費する企業は、自前の発電所を設置している。・・・「企業内発電所」が作られる理由は、表向きは「工場のラインを常に稼働させる」(新日鉄広報センター)、「首都圏の路線や信号などが停止しないようにする」(JR東日本広報室)というが、本音は別にある。発電所を保有する企業の経営幹部が明かす。「正確な数字は控えさせていただくが、電力会社から買うより自社で発電するほうがはるかに安上がりです。建設コストを勘案しても、長期的には十分にお釣りがくる。電力会社から電気を買うのはバカバカしい話です」大企業はもともと一般家庭より電気料金がずっと安い。それでも「高すぎる」というのである。ならば我々もその安い電気を買いたいところだが、それはできない。2000年の電気事業法改正により、電力9社以外の電気事業者(PPS)に電力小売りが認められるようになったが、その対象は「契約電力50kw(中小企業の工場に相当)以上の需要者」という規制があるため、一般家庭への小売りはできないのであぁ
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◎韓国:江原道・崔知事「原発計画再検討、要請する」先月の選挙戦で反対明言(毎日2011年5月29日)
・・・日本海に面した韓国・江原道三陟(サムチョク)市への原子力発電所建設計画などが争点になった4月末の知事選で当選した崔文洵(チェムンスン)江原道知事が28日、毎日新聞と会見し、「原発建設計画の再検討を政府に要請したい」と述べた。・・・崔知事は「今まで原発は経済的な側面から語られてきたが、(福島第1原発の事故により)国家安全保障の問題になった。問題の性格が変わった」と指摘。「安全基準の強化や、事業放棄も含めた原子力産業そのものに対する再検討を国家レベルで行う必要がある」と語った。・・・日本の原発事故を受けて反対論が急速に拡大、選挙でも争点の一つに浮上した。最大野党・民主党から出馬した崔知事は選挙中から原発反対を明言し、事故後に「誘致活動中断」を表明した与党ハンナラ党候補との新人対決を制した。
◎「脱原発は10年以内に可能」ドイツ政府諮問委が報告書(朝日2011年5月29日)
・・・ドイツは福島事故後に原発の運転延長から、脱原発に政策を転換。国内の17基の原発をいつまでにすべて閉鎖するのかなどが焦点になっている。メルケル首相は脱原発の行程や方法を定める法案を6月6日に閣議決定する方針・・・
◎青森県内「原発中止を」48%(朝日新聞世論調査2011年5月29日)
朝日新聞社が28、29の両日実施した青森県民対象の世論調査(電話)によると、県内で建設中の原子力発電所2基について、「建設を中止するほうがよい」という人が48%を占め、「建設を進めるほうがよい」の25%を上回った。・・・
◎<小泉元首相>原発事故 自民政権時代の責任に言及(毎日 5月28日)
小泉純一郎元首相は28日、神奈川県横須賀市の県立保健福祉大学で行われた「日本食育学会・学術大会」で講演し、東京電力福島第1原発の事故に関連して「自民党政権時代にも原発の安全性を信用して推進してきたが、過ちがあった」と語り、自民党政権時代の責任に言及した。小泉元首相はさらに、「原発を増やすのは無理。原発依存度を下げ、自然エネルギーの開発に力を入れるべきだ」と述べ、「既存の原発に安全対策をし、住民理解を得たものは維持、そうでない危険なものは廃炉を進めなければならない」と語った。・・・
◎太陽光発電など省エネ品リースに補助 環境省、67社協力(日経2011年5月30日)
環境省は初期費用がかからないリースを通じて再生可能エネルギーや省エネ製品の普及に乗り出す。オリックスや三菱UFJリースなど民間67社と連携し、同省がリース料金の3%を補助して高価な太陽光発電などの導入を促す。6月から利用者の募集を始め、昨夏と比べて電力使用量を原則15%削減する政府目標の達成を目指す。募集は、家庭向けと中小企業(資本金10億円未満)向けの2つ。NTTファイナンスや日立キャピタルなども参加する。・・・環境省は家庭換算で約5万世帯分の電力使用の削減効果を見込む。約26万トンの二酸化炭素(CO2)の削減効果があると試算している。
◎1千戸に太陽光パネル…工場跡地に環境配慮の街(読売2011年5月29日)
◎和歌山県「太陽光」補助県独自で 今年度 最大15万円、200件(読売2011年5月29日)
◎5号機冷却、15時間停止=海水ポンプ故障、交換-炉水温95度まで上昇(時事2011年5月30日)
福島第1原発事故で、東京電力は29日、冷温停止している5号機で28日午後9時15分ごろ、原子炉と使用済み燃料プールの冷却に使っている仮設海水ポンプが故障し停止しているのを発見したと発表した。・・・炉水温度が100度未満の冷温停止でなくなる恐れがあった。・・・。
◎許容限度の100倍、作業困難=2号機建屋、空気中の放射能濃度-福島第1(時事2011年5月29日)
福島第1原発事故で、東京電力は29日、2号機の原子炉建屋1階で26日に空気中の放射性物質を採取し、分析した結果、放射線業務に従事する作業員が吸い込むことが許容される濃度限度の約100倍だったと発表した。・・・
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ジャーナリスト、池田知隆のブログです。最近の記事、イベント情報などを掲載しています。

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