06 01

小沢一郎の原発認識 20110531

(ジャーナリストネットの記事から、三室勇氏)
27日のウォール・ストリート・ジャーナル日本版に小沢一郎元民主党代表との一問一答が掲載されている。

そのなかで「日本の領土はあの分(当面福島)減ってしまった。あれは黙っていたら、どんどん広がる。東京もアウトになる。ウラン燃料が膨大な量あるのだ。チェルノブイリどころではない。あれの何百倍ものウランがあるのだ。みんなノホホンとしているが、大変な事態なのだ。それは、政府が本当のことを言わないから、皆大丈夫だと思っているのだ」「このまま、ダラダラしていたら、本当に悲劇になってしまう。海も使えなくなる」。この小沢の現状認識は、私は共有できる。菅首相は政治決断で緊急かつ大胆な収束プランを実施するようにはみえない。日本の専門家・技術者の衆知を結集することすらしていない。みな東電任せにしているようにみえる。

27日の参議院予算委員会の参考人質疑に石川迪夫・日本原子力技術協会最高顧問が呼ばれ、発言している。彼は現在の事故状況を放射線との闘いの戦場と設定する。彼自身は先の大戦の終戦時に匹敵する危機意識だと述べている。まず福島エリアを他地域の震災復興から分離し、ここを治外法権エリアに設定して、10数年かけて清浄化して、復旧するプランを提起している。治外法権エリアは原発中心に3キロから5キロ、海側は汚染水の状況から広くとる必要がある。
非常時の収拾には軍隊組織が必要である。このエリアには司令官と参謀を決めて、政府から全権を委託され、その下で企業技術者、保安院などは働く。そのくらいのことをしないと、べんべんと日をおくり濃い放射能を出し続けることになる。こうした捉え方は、月刊日本2011年6月号巻頭論文の日本海溝「投棄」案にも見られる。確かに強力なリーダーシップを持った人間がこの事態に専念しなければ解決など望めないことは明らかだ。しかし、その前に周到な収束プランを優秀な専門家・技術者集団を形成して短期間に作る必要があろう。一例では、東北大学流体科学研究所・圓山・岡島/小宮研究室では「福島第一原子力発電所事故の解析と収束プランの提案」を公開している。例は悪いがマンハッタン計画があったではないか。
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