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イオン、愛知・小牧に本社代替拠点へ 首都地震に備え

イオン、愛知・小牧に本社代替拠点へ 首都地震に備え
朝日2012年7月28日
 大手スーパーのイオン(千葉市)は本社が首都圏直下型地震などで被災した場合の代替拠点を、愛知県小牧市のイオン小牧店に設ける方針を決めた。地理的に日本の中央に位置しており、非常時に全国に指示を出しやすいと判断した。事業継続計画(BCP)に年内にも盛り込む方針だ。
 イオンの本社は千葉市美浜区にあり、経営トップをはじめ、総務などの管理部門で約500人が働く。首都圏直下型地震が起きれば、通信や道路などのインフラが被害を受け、本社機能を果たせなくなることが想定される。

 このため、被災時には幹部がヘリコプターで小牧店の南西約3キロにある県営名古屋空港へ移動。本社機能を小牧店に移し、そこから衛星電話を使い、被災地や全国の店舗に指示を出し、速やかな営業再開にこぎつける計画。すでに訓練なども実施しているという。

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本部代替拠点、関西が有力
日経2012年7月28日
損保協会長に聞く
柄沢康喜会長
事業継続計画を9月までに策定

 日本損害保険協会の柄沢康喜会長(三井住友海上火災保険社長)は大阪市内で日本経済新聞のインタビューに応じ、首都直下型地震などに備えて協会が策定中の事業継続計画(BCP)について「損保各社とも東京の次に大阪の人員が多く体制も充実している」と語り、バックアップ拠点の候補地として関西が有力であるとの考えを示した。
 柄沢氏は東日本大震災後に1兆円を超える地震保険の保険金支払いがあったことに触れ、「損保業界の役割を強く認識した」と語った。1995年の阪神大震災時には地震保険の普及率は7.6%だったが、東日本大震災時は23.7%にまで上昇。巨大災害に備えてさらに地震保険の普及率を高める意向だ。
 災害時の保険金支払いを万全にするため、業界としても対策に力を入れる。協会は災害などで東京の本部が機能しなくなった場合を想定したBCPを9月までに取りまとめる。BCPの中心となる代替拠点の詳細は今後詰めるが、災害情報の収集機能を盛り込んだり、被災者の相談窓口を整えたりする予定。
 保険金の不正請求については「保険料上昇にもつながる問題で対策を強化したい」と述べた。近畿支部では不正請求に関して業界内での情報交換に先行して取り組んでいるという。関西での成功例を参考に、他地域でも支部ごとの対応を強化する。
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tomo

Author:tomo
ジャーナリスト、池田知隆のブログです。最近の記事、イベント情報などを掲載しています。

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