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【討論型でも原発0%支持目立つ】

(転送メールから)

【討論型でも原発0%支持目立つ】 【意見聴取会:7割が原発ゼロ

討論型世論調査:原発0%支持目立ち

毎日新聞 2012年08月05日

「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」のために小グループに分かれて行われた討論=東京都内で2012年8月4日、梅村直承撮影
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 将来のエネルギー政策を国民が議論する「討論型世論調査(DP)」は5日、2日間の日程を終えた。2010年に26%だった原発比率をどう見直すかが焦点で、政府が示した30年の原発比率の3案(0%、15%、20〜25%)について討論。0%を支持する参加者が目立ち、当初の考えを変えた人も少なくなかった。今月中にDPの結果を公表し、政府がエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー・環境戦略」を策定する。
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 無作為抽出の世論調査に回答した6849人の中から、男性192人、女性94人の計286人が参加。20のグループに分かれての討論と、専門家に質問する全体会議を両日とも行った。テーマは4日が「エネルギー・環境と判断基準」、5日は「エネルギー選択のシナリオ」。討論前後で、意見の変化を見るため、同じ質問で参加者にアンケートを行っている。

 原発がない沖縄県から来た保護司、松川朝政さん(72)は「他の地域でも、火力などで必要な電力を発電できるはず」と原発ゼロを支持していたが、他の参加者から石油供給は中東情勢に左右されると聞き、「一定の原発を使い続ける方が現実的」と15%案支持に傾いた。20〜25%案を支持していた埼玉県草加市のパート、鳥島英子さん(41)は、専門家が「省エネや再生可能エネルギーの導入促進で原発ゼロはあり得る」と説明するのを聞いて、0%に変わった。

 参加者からはDPについて、「参加者も勉強できるし、それなりの意義はある」と評価の声がある一方、「原発維持ありきのフォーラムのようだった」と全体会合で質問に答える専門家の人選への疑問の声も出た。また、「高齢の人が多かった」などと年齢構成のかたよりを問題視する意見や、男性が3分の2を占めたことへの批判もあった。

 今回の結果を受け、政府は「エネルギー・環境戦略」をまとめるが、4日終了した意見聴取会では意見表明を希望した人の7割が0%を支持していたこともあり、今月中の策定は難しそうだ。【宮島寛、和田憲二、阿部周一】

 ◇討論の前後に質問 意見の変化、背景探る

 政府が初めて政策決定に活用する討論型世論調査(DP)。参加者は、参加前と4、5日の日程の前後の計3回、質問に答えた。その上で、意見の変化を分析するのがDPの最大の目的だ。

 討論の前後で行われた質問では、賛否の強弱や重視している程度を11段階から選択した。政府が示した30年の原発比率「0%」「15%」「20〜25%」についても、それぞれ賛否の度合いを聞いている。

 また、エネルギー政策への考え方だけでなく、参加者の価値観についても質問し、政策を判断する要因を読み取るのも狙い。機会の平等や経済競争、格差是正などをどれほど重視しているか、11段階で質問した。DPを考案したフィシュキン米スタンフォード大教授は「意見を変化させたのは、価値観なのか、理解の違いなのか、要因を明らかにする」と説明した。【久田宏】


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意見聴取会:原発「0%」7割が支持…8会場の「民意」
毎日新聞 2012年08月01日

選択肢ごとの意見表明希望者数の内訳
 将来のエネルギー政策について意見を聞く政府の意見聴取会では、出席希望者の7割が2030年の原発比率「0%」に対する発言を選択していた。ただ、政府内には電力不足や電気料金高騰が企業活動や国民生活に与える影響を懸念し、「原発ゼロ」に慎重な意見も多い。聴取会などで示された「民意」が、政策決定にどう反映されるかは見通せない。
 聴取会は、政府が策定した原発比率0%、15%、20〜25%の三つの選択肢について、国民の意見を聞くため、7月中旬から全国11カ所で進められてきた。出席希望者に、どの選択肢について意見表明するか聞いたところ、7月29日までの計8会場で、全希望者のうち70%が「0%」を選択。「15%」(11%)、「20〜25%」(17%)を大きく引き離した。聴取会で「0%」を支持した人たちは、ほとんどが、福島第1原発の事故を受け、原発の安全性を疑問視する声を上げた。残る2案に対しては、電力不足や電気料金の高騰を懸念する声が多かった。
 聴取会の運営をめぐる混乱もあった。序盤の仙台、名古屋会場では、電力会社幹部が出席し原発維持を訴えたことに批判が高まり、政府が慌てて発言者から関係者を除外。会場での発言者は、福島会場を除いて、選択肢ごとに発言者数が同数になるようにあらかじめ定められていたが、批判を受けて4回目以降は「0%」の割合を増やした。
 聴取会は4日の高松、福岡両市での開催を残すのみ。政府はさらに、無作為抽出で電話世論調査を行い、回答者の一部が討論会に参加して議論を深める「討論型世論調査」も4〜5日に実施する。内閣府のホームページで意見を受け付ける「パブリックコメント」も12日まで行う。
 政府は、こうした「国民的議論」を踏まえた上で、原発事故後初めてになるエネルギー政策の決定作業に入る。政府内では、国内雇用や景気に与える影響を考慮して「15%」が有力視されてきたが、広がりを見せる「原発ゼロ」の声も無視できず、難しい判断を迫られることになる。【小倉祥徳】

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「原発0%」7割支持 政府の意見聴取会終了
朝日2012年8月4日

意見聴取会の意見表明希望者が支持したエネルギー政策
 政府が全国11カ所で開いたエネルギー政策の意見聴取会が4日終わり、2030年までに原発ゼロを求める意見が7割を占めた。政府は4日始まった討論型世論調査も含め、「国民的議論」を経てエネルギー政策を決めるとしており、脱原発を求める世論を受けとめるかどうかが問われる。
 政府は7月14日のさいたま市を皮切りに今月4日の高松、福岡市まで11カ所で聴取会を開いた。30年の電力に占める原発の割合について「0%」「15%」「20~25%」の三つの選択肢を示し、選択肢ごとに意見を言いたい人を募った。
 1日の福島市は選択肢を問わずに意見を言ってもらったため、これをのぞく10カ所での意見表明希望者1447人のうち0%支持が68%、15%支持が11%、20~25%支持が16%、選択肢以外が5%だった。福島市で意見を述べた30人のうち28人も原発ゼロを求めた。
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