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再生エネ買い取り、好発進 制度開始1カ月 出力、年度目標の2割 太陽光先行、家計に負担

(転送メールから)
再生エネ買い取り、好発進 制度開始1カ月 出力、年度目標の2割 太陽光先行、家計に負担
日経2012/8/18付
 太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気を国が決めた固定価格で買い取る制度の利用が進んでいる。7月1日の開始から1カ月間に事業者が電力会社に買い取りを申し込んだ件数は3万3695件、総出力は56万キロワットで、政府の今年度(9カ月間)の目標(250万キロワット)の約2割に達した。高めの買い取り価格が追い風となり太陽光が先行している。

 経済産業省が集計した。全国規模で制度の利用状況がわかるのは初めて。太陽光の申し込みは3万3686件、出力が44万キロワットと突出している。件数で全体の99%、出力で78%を占めた。

 太陽光の買い取り価格は1キロワット時あたり42円で「再生エネ先進国」とされるドイツの2倍超だ。経産省の専門家委員会では「30円台後半が適正」との意見も出ていたが、発電事業者の要望に沿った水準で決めた。

 太陽光の施設は建設しやすく小規模化が目立つ。10キロワット未満の施設は1カ月で3万2659件と全体の97%を占めた。

 完成まで1年以上かかることもあるメガソーラー(大規模太陽光発電所)と違い、数百キロワットの発電施設なら工事も短くて済む。日本家畜貿易(北海道帯広市)は自社内の草地に約600キロワットの設備を稼働。石油製品販売の富士商(山口県山陽小野田市)は遊休地に約50キロワットの設備を置いた。10年程度で投資の回収を目指し、他の遊休地への増設も検討している。

 地方経産局別でみると出力が最大だったのは九州の14万2186キロワット。日照時間が長くて発電効率が良く、メガソーラーの建設が盛んなためだ。これに対して関東は小規模な設備が多かった。

 風力の認定は全国で6件にとどまるが、出力は計12万キロワットと太陽光に次ぐ。強い風が吹きやすく土地を確保しやすい北海道と東北が7割を占める。水力は3件、地熱とバイオマス(生物資源)の認定はなかった。開発前の地元との調整に時間がかかる事情もある。

 家庭の負担は膨らむ見通しだ。高めの買い取り価格を反映し、電力各社は8月分から電気料金に上乗せする。月300キロワット時の電力を使う一般家庭でみると全国平均で87円が上乗せされる。

 コストが大きい再生エネは普及するほど、料金が上がりやすくなる面もある。電力中央研究所は買い取り価格が同じなら上乗せ幅は2015年に月240円、17年に月400円と試算する。

 一度決まると最長20年間変わらない買い取り価格は来年4月に改定期を迎える。今年度の経済財政白書は「価格設定の妥当性や費用効率につき、検証が必要」と指摘した。引き下げが焦点となる見通しで来年4月まで駆け込み的に制度を使う流れは続きそうだ。欧州で再生エネの主役は風力。投資が太陽光に偏れば、中長期的に再生エネの普及が進まない恐れもある。
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