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脱原発「10年以内に」6割!

(転送メールから)
◎脱原発「10年以内に」6割!
◎パブコメの9割が「原発0」!
◎意見聴取の7割が「原発0」!
【時間がたてばたつほど、冷静に考えれば考えるほど、『脱原発が多数派』になる日本人!】
◎日本はすでに「現在・原発ほぼゼロ!」状態(全電力比率でみれば大飯などゴミクズみたいな小さな値)で日本はなにも問題はない!それどころか、日本人はすでに「原発ほぼゼロ」で、2つの夏と1つの冬を乗り切っているのである!
◎考えてみれば、原発を何十年も先に、改めてゼロにするのかどうか、議論することすらバカバカしい、現在ゼロです。「原発0」以外選択の余地ないのです。電力会社の「電気がない」とは、たわごとですか。
◎稼働させるかどうかは「電力会社の赤字問題」だけで国家国民は関係ナシ!・・・あとは電力会社自身の経営改革問題だけ、
(ステップ1)『電力事業法』を改正し、9電力会社全部国営化して、
(ステップ2)『発送電分離』し、全国1社の公的送電会社と、発電会社に分離する。
(ステップ3)廃炉のための原発会社は暫く存続。原発以外の発電会社は完全自由化。
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◎【脱原発「10年以内に!」6割】-朝日新聞世論調査(2012年8月25日朝日)

 朝日新聞社が実施した全国世論調査(郵送)によると、今から10年以内に脱原発を求める人が6割に上った。政府は2030年の原発の割合を検討中だが、多くは「30年よりもっと早い時期に原発ゼロを」と考えているようだ。
 「原子力発電を全面的にやめるとしたら、いつごろが適当か」と7択で尋ねると、「すぐにやめる」16%、「5年以内」「10年以内」が各21%で、10年以内に脱原発を望む人が計58%となった。他の選択肢は「20年以内」16%、「40年以内」6%、「40年より先」2%、「将来もやめない」8%だった。
 併せて政府が検討している30年の電力割合3案について、再生可能エネルギーと火力発電の割合も示した上で考えに最も近いものを選んでもらうと、「原発0%案」が49%、「15%案」が29%、「20~25%案」が12%となった。
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◎【原発廃止派6割超える=5割が再稼働反対-時事世論調査】(時事2012年8月11日)
 今後の原子力発電の在り方に関する時事通信社の世論調査で、6割を超える人が原発を廃止すべきだと考えていることが分かった。定期点検で停止中の原発の再稼働にも5割が反対だった。再稼働賛成は増加傾向にあるが、依然、多くの国民が政府の原発政策に反対している実態が浮かんだ。調査は面接方式で、7月6~16日、全国の成人男女4000人を対象に実施。0~10点で段階評価し、5点を「どちらでもない」とする方法で、1211人から回答を得た。今後の原発の在り方については、17.8%が「速やかに廃止」(0点)を選択するなど、4点以下の「廃止派」が62.6%に上った。一方、6点以上の「継続推進派」は9.7%だった。在り方の調査は2011年5月に開始し、9回目だが、全体の傾向に大きな変動はなかった。
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◎【パブリックコメント:原発ゼロ支持9割7000件分析】(毎日新聞2012年8月22日)政府は22日、新たなエネルギー政策の策定に向けて実施したパブリックコメント(意見公募)の意見の約9割が原発ゼロを支持しているとの分析結果を明らかにした。同日開かれた、エネルギー政策への国民の意見を検証する政府の専門家委員会(座長・古川元久国家戦略担当相)で報告した。寄せられた8万9124件のうち約7000件を分析したところ、「ただちに原発ゼロ」が81・0%、「段階的にゼロ」が8・6%だった。原発容認と支持は合わせて約4%にとどまった。残りの約8万件も集計が終わり次第、公表する。委員からは「数値の解釈より、質的な分析、考え方の筋道を重視すべきではないか」「(7、8月)2カ月の国民的議論では(短すぎて)熟議できない」などの意見が出た。専門家委員会は次回以降、パブリックコメントや討論型世論調査などに寄せられた意見をどう活用するのかを協議する。検証結果は政府のエネルギー・環境会議に報告。将来的な原発依存度を示す「エネルギー・環境戦略」作りに反映させることを目指す。【久田宏】
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◎【将来の原発比率、0%案支持が大半・・・意見公募】(読売2012年8月17日)
政府は17日、将来の原子力発電の比率など、中長期のエネルギー政策について、全国11会場で開催した意見聴取会の会場アンケートと、インターネットなどで募集した意見公募(パブリックコメント)の一部を国家戦略室のホームページ上で公開した。政府が示す2030年時点の原発依存度「0%」「15%」「20~25%」の3案に関する支持の割合は集計していないが、0%案を主張する意見が大半を占めている模様だ。会場アンケートは約1300件で、意見公募は集まった8万9124件のうち、個人情報などが特定されないよう内容を確認した上で、原則として先着分の約1万件を公開した。残りも順次、ホームページに掲載される。
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◎【討論型世論調査:「原発ゼロ支持」5ポイント増!】(毎日2012年8月17日)
川崎市民を対象に将来のエネルギー政策について独自の「討論型世論調査(DP)」を実施した民間グループが17日、調査結果を公表した。政府が示した30年の原発比率3案について、討論を踏まえた意見は「0%」支持が56%、「15%」が23%、「20~25%」が14%だった。実行委員長の柳下正治・上智大教授らは同日、調査結果を政府に提出した。調査は無作為抽出でアンケートをした川崎市民3000人のうち57人が対象。東京都内で12日にあった討論会に参加した57人の意見が、グループ討論や専門家の質疑応答を通じてどう変わったか分析した。原発比率「0%」支持は討論会の前後で比較すると5ポイント増え、「20~25%」も2ポイント増加。「15%」支持は3ポイント減った。また、どれを支持するか「大いに確信を持って答えた」と回答した人は、討論会の前では42%だったが、後では68%に増えていた。今回のDPを企画した上智大の宮城崇志研究員は「確信度の高まりは熟慮の成果と言える。想定より参加者は少なかったが、熟慮した市民の判断傾向は示された」とみている。
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◎意見聴取会:原発「0%」7割が支持・・・8会場の「民意」(毎日2012年8月1日)
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◎「原発0%」7割支持 政府の意見聴取会終了(朝日2012年8月4日)
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◎野田首相:「原発ゼロ」想定を指示 国民支持多数で閣僚に(毎日2012年8月6日)
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◎首相、8日にも面会 再稼働抗議の市民団体代表らと(朝日2012年8月6日)
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◎2030年原発ゼロ「実現可能」と枝野経産相(読売2012年8月7日)
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◎民主、「脱原発依存」明記へ!次期衆院選マニフェスト(共同通信2012年8月12日、北海道新聞08/12)
民主党は12日、次期衆院選マニフェスト(政権公約)の主要政策として「脱原発依存」を明記する方向で調整に入った。党関係者が明らかにした。野田政権がエネルギー政策の基本方針に据える脱原発依存を党公約でもアピールし、同様の政策を主張する大阪維新の会など「第三極」との争点化を避ける狙いがある。党内には「原発再稼働で『民主党政権は原発推進だ』との印象が強まった」(幹部)との懸念がある。保守地盤とされる山口県知事選で脱原発を掲げた新人が善戦したことも考慮し、衆院選ではあらためて「脱原発依存」を強く打ち出す必要があると判断した。
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◎原発比率 民主も提示へ 選挙公約 新調査会が集約(東京新聞2012年8月12日)
民主党は十一日、次期衆院選マニフェストに盛り込む原発などのエネルギー政策を本格的に議論するため、政策調査会に「エネルギー・環境調査会」を新設することを決めた。秋にも衆院選が予想される情勢になったことから、八月下旬に始動し、党としても政府が検討している二〇三〇年時点の原発比率をまとめる方針だ。政府のエネルギー・環境会議は三〇年時点の原発比率に関し「0%」「15%」「20~25%」の三案を提示。・・・・
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◎エネルギー戦略:「30年代前半、原発ゼロ」(毎日新聞2012年8月21日)
政府の「エネルギー・環境会議」は、総発電量に占める原子力発電の割合について「2030年代前半の原発ゼロ」を目標とする方向で検討に入った。来月にもまとめる新たな「エネルギー・環境戦略」に盛り込む。9月の民主党代表選や次期衆院選を前に、原発ゼロを求める世論や与党内の声を無視できなくなったほか、洋上風力発電など再生可能エネルギーの実用化に向けた技術革新を促す狙いもある。・・・政府は東京電力福島第1原発事故を受け、30年時点の原発の割合を0%、15%、20?25%とする三つの選択肢を示している。ただ、枝野幸男経済産業相は9日のインターネット番組で「30年に線を引くと決めているわけではない」と述べ、柔軟に対応する姿勢を示している。政府内では当初、40年時点で原発ゼロを目指す案もあったが、玄葉光一郎外相が7月下旬、福島県での講演で独自案として言及。「表に出た案は使えない」(政府高官)と再調整しており、「今後20年」などの表現で、30年代前半の原発ゼロ実現を目指す案が有力になっている。背景には原発ゼロを求める声の高まりがある。全国11カ所で開いた国民向けの意見聴取会では、出席希望者の約7割が30年の原発ゼロを支持。首相官邸前の原発再稼働に反対する抗議行動も収まる気配はない。菅直人前首相をはじめ、与党内からも「脱原発」を求める声が強まっている。こうした声を受け、野田佳彦首相は6日の広島市での記者会見で「将来、原発依存度をゼロにする場合にはどんな課題があるか、議論を深める際に必要だ」と強調。同日に枝野氏、古川元久国家戦略担当相ら4閣僚を首相官邸に呼び、「原発ゼロの場合の課題を整理し、どうしたら克服できるか検討するように」と具体的な検討に入るよう指示していた。【ことば】エネルギー・環境会議:地球温暖化対策と両立する新エネルギー政策を策定するため昨年6月に発足した。議長は国家戦略担当相で、経済産業相や環境相らがメンバー。今年6月、2030年の総発電量に占める原発比率について(1)0%(2)15%(3)20~25%の三つの選択肢を示した。政府は「国民的議論」を行うとして意見聴取会のほか、議論とアンケートを組み合わせた「討論型世論調査(DP)」を開いているが、政府の結論にどう反映されるか、位置づけのあいまいさが指摘されている。
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◎エネルギー戦略:「30年代前半、原発ゼロ」政府検討(毎日新聞2012年8月21日)
 政府の「エネルギー・環境会議」は、総発電量に占める原子力発電の割合について「2030年代前半の原発ゼロ」を目標とする方向で検討に入った。来月にもまとめる新たな「エネルギー・環境戦略」に盛り込む。9月の民主党代表選や次期衆院選を前に、原発ゼロを求める世論や与党内の声を無視できなくなったほか、洋上風力発電など再生可能エネルギーの実用化に向けた技術革新を促す狙いもある。ただ、原発ゼロの実現には課題が多く、経済界などから反発も見込まれる。【笈田直樹、岡崎大輔】
 政府は東京電力福島第1原発事故を受け、30年時点の原発の割合を0%、15%、20~25%とする三つの選択肢を示している。ただ、枝野幸男経済産業相は9日のインターネット番組で「30年に線を引くと決めているわけではない」と述べ、柔軟に対応する姿勢を示している。
 政府内では当初、40年時点で原発ゼロを目指す案もあったが、玄葉光一郎外相が7月下旬、福島県での講演で独自案として言及。「表に出た案は使えない」(政府高官)と再調整しており、「今後20年」などの表現で、30年代前半の原発ゼロ実現を目指す案が有力になっている。
 背景には原発ゼロを求める声の高まりがある。全国11カ所で開いた国民向けの意見聴取会では、出席希望者の約7割が30年の原発ゼロを支持。首相官邸前の原発再稼働に反対する抗議行動も収まる気配はない。菅直人前首相をはじめ、与党内からも「脱原発」を求める声が強まっている。
 こうした声を受け、野田佳彦首相は6日の広島市での記者会見で「将来、原発依存度をゼロにする場合にはどんな課題があるか、議論を深める際に必要だ」と強調。同日に枝野氏、古川元久国家戦略担当相ら4閣僚を首相官邸に呼び、「原発ゼロの場合の課題を整理し、どうしたら克服できるか検討するように」と具体的な検討に入るよう指示していた。
 【ことば】エネルギー・環境会議
 地球温暖化対策と両立する新エネルギー政策を策定するため昨年6月に発足した。議長は国家戦略担当相で、経済産業相や環境相らがメンバー。今年6月、2030年の総発電量に占める原発比率について(1)0%(2)15%(3)20~25%の三つの選択肢を示した。政府は「国民的議論」を行うとして意見聴取会のほか、議論とアンケートを組み合わせた「討論型世論調査(DP)」を開いているが、政府の結論にどう反映されるか、位置づけのあいまいさが指摘されている。
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◎民主、原発ゼロの可能性検討=エネルギー・環境調査会が初会合(時事2012年8月24日)
 民主党は24日、「エネルギー・環境調査会」(会長・前原誠司政調会長)の役員会を衆院議員会館で開き、原発依存度を将来ゼロにしてエネルギーを供給する可能性や、その際の使用済み核燃料の最終処分の在り方などについて、議論していく方針を決めた。役員会に先立つ同調査会の初総会で前原氏は、具体的な年限を設定せず、原発ゼロに向けた工程を検討していく考えを示した。
 原発依存度に関し、政府は2030年時点で0%、15%、20~25%の三つの選択肢を提示している。前原氏は「2030年にこだわる必要はない。党として独自の案を出すこともあり得る」と述べ、政府の議論にとらわれない立場を強調した。役員会ではまた、建設中のものを除き、原発の新設は困難との認識で一致した。
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◎【激動!橋下維新】橋下市長「2030年原発ゼロ」を支持、次期衆院選で争点化(産経2012年8月9日)
大阪府市エネルギー戦略会議が9日開かれ、2030(平成42)年の電源構成に占める原発比率をめぐり政府が検討している「0%」「15%」「20~25%」の3つの選択肢について、政府担当者の説明を聞いた大阪市の橋下徹市長は、「原発ゼロの実現に可能性を感じる」と述べ、次期衆院選で争点化すべきだとの意向を示した。橋下市長は、原発ゼロへ移行する工程を詰めた上で、自ら率いる大阪維新の会で策定中の維新八策に盛り込む考えも示唆した。懸念される電気料金の上昇は、政府試算で一般家庭の負担が1カ月あたり1・6~2・3万円とされる「0%」と、1・3~1・8万円の「15%」や「20~25%」を比較。その上で「そんなに変わらない。国民は許容してくれると思う」と発言した。
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◎原発依存度0%は可能=橋下大阪市長(時事2012年8月9日)
大阪市の橋下徹市長は9日、市役所内で記者団に対し、政府が中長期的なエネルギー政策の取りまとめに向けて検討を進めている2030年時点での原発依存度について「ゼロ(%)は国民の力を合わせればいける」と発言した。・・・
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◎橋下知事「原発ゼロ可能」30年時点、府市エネ会議を支持(日経2012年8月10日)
大阪府と大阪市のエネルギー戦略会議が9日市役所で開かれ、2030年時点の原発依存度を「0%」「15%」「20~25%」とする政府の3案について説明を受けた橋下徹市長は「原発ゼロシナリオは実現可能と感じた。国民の負担は許容範囲だ」と述べた。専門家らでつくる同会議は6月の中間案で30年までに原発ゼロを目指す方針を表明済み。これに橋下市長も支持を表明した格好・・・会議では内閣官房国家戦略室の担当者が3案を説明。10年時点で電気代が月1万円の家庭の場合、0%なら1万4千~2万1千円、20~25%なら1万2千~1万8千円に値上げされるとの試算で、橋下市長は「比較すれば大差はない。技術革新や日本人の知恵で乗り切れる」と強調した。・・・
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◎大飯原発の停止「衆院選争点に」…橋下市長意向(読売2012年8月10日)
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◎脱原発をマニフェストの3大つの柱に掲げた「生活党」が4割近い人気!
ダイヤモンド社 世論調査の投票結果 質問1 もしく総選挙になったらどの党に投票しますか?http://diamond.jp/articles/-/22942/votes
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◎「減税日本」が政策テーマ公表「脱原発」や「反消費税」(朝日2012年8月18日)
減税日本代表の河村たかし名古屋市長は17日、東京・永田町で記者会見を開き、次期衆院選に向けた党の政策テーマを発表した。これまで主張してきた「脱原発」と「反消費増税」に加えて、新たに「国会議員歳費の半減」「衆院定数の80削減」を盛り込んだ。会見には、民主党に離党届を提出している小林興起(比例東京)、小泉俊明(茨城3区)の両衆院議員が同席。今後、両氏の他にさらに2議員が合流する見通しで、所属する佐藤夕子衆院議員(愛知1区)を加え、公職選挙法などが定める「5人以上の国会議員」という政党要件を満たす方向だ。9月5日には「脱原発」と「反消費増税」をテーマに、名古屋市内で2千人規模の決起集会を開く。
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◎「八策」旗印に新党結成=維新の会は存続-松井大阪知事(時事2012/08/22-20:42)
地域政党「大阪維新の会」幹事長の松井一郎大阪府知事は22日の記者会見で、国会議員の合流による維新の政党化に関し「政策が一致するなら政策集団が新しくできるのが自然な流れだ。接着剤的な役割を果たしたい」と語り、次期衆院選の公約となる「維新八策」を旗印に新党を結成する意向を示した。大阪維新の会は、「大阪都」構想を実現するため地域政党として残すという。維新八策については「譲れる範囲がどこまでなのかをフルオープンで議論したい。『これしか駄目だ』と言うと、広がりをつくることができない」と述べ、「環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加」や「脱原発依存」などの主要政策以外では柔軟に対応する考えを明らかにした。・・・
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ジャーナリスト、池田知隆のブログです。最近の記事、イベント情報などを掲載しています。

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