09 17

「43.7%のう胞や結節などが確認」福島県民健康管理調査・平成24年度検査結果9/11現在

転送メールから
【甲状腺・3人に1人どころじゃない、ほとんど半数の子どもにのう胞や結節 -この異常事態をごまかそうとする検討委員会の資料-】
以下、あるブログより http://kiikochan.blog136.fc2.com/
【ご注意】=甲状腺の腫瘍は、自然状態では子供にはほとんど発生しない。すなわち原発由来であることが分かる重要なデータ。

「43.7%のう胞や結節などが確認」福島県民健康管理調査・平成24年度検査結果9/11現在
下記「福島県民、健康管理調査検討委員会の資料」より
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素人の私がパッと見ただけで気になった部分を抜き出します。

第8回福島県「県民健康管理調査」検討委員会 次第
日 時:平成24 年9 月11 日(火)14:00~16:00 場 所:杉妻会館4 階「牡丹」


今メディアなどでは3人に1人以上の子どもにのう胞や結節などが認められていると言われていますが、
この時点で、すでに43.7%もの子ども(約半数)にのう胞やしこりがあることが確認されます。


検査結果の年齢別の表を見ると、
11歳以上の受診率はそれ以下の子供に比べて人数が少ないのに、
B判定となる人数が多いことが分かります。
一番背が伸びて大きくなる年齢だからなのでしょうか??


余談:
わたしは13歳の夏休みに身長が10センチ以上も伸びて、
1学期に見上げていた友達を2学期に学校へ行ったら見下ろした記憶があります。
制服のスカート丈もひざ下が一気にミニになりました。







のう胞のみに関しての表です。
23年度検査も24年度検査も
3mm以下ののう胞は「なし」とされ、
まるでほとんど異常が起きていないかのような錯覚を起こさせる手法で、
それぞれ83.3%、81.7%と、異常無しの数値がいかにも多いように表に記されています。

注意書きには、
※2 “~3.0mm”を“なし”と併せて扱うのは、
通常の診療行為においても3.0mmまでの嚢胞を嚢胞がない場合と同等に扱うため

と書かれていますが、

9月11日の「福島の甲状腺検査に問題は」とくダネ!の中で報じていましたが、

福島県の検査で
「最大で2.5mmの大きさののう胞がある」
と言われ、その後都内で再検査した結果
「10mm程度のものが二つある」と診断された事例があります。

2.5mmの大きさは3mm以下ですから、
この表で行くと80%以上の「なし」の方に入ります。
けれど、この方には10mm程度のものが二つあることが確認されたのです。

福島での検査時点で正確に、間違いなく2.5mmであったのならば、
東京に行くまでの間に10mmに大きくなったという事になります。

誤魔化すのは止めて下さい!


どのような方々が「健康管理調査検討委員会」に関わっておられるのか、
名簿も転記しておきます。



福島県「県民健康管理調査」検討委員会委員名簿
平成24 年9 月11 日

○ 委 員 (五十音順、敬称略)

明 石 真 言 独立行政法人放射線医学総合研究所理事
阿 部 正 文公立大学法人福島県立医科大学理事兼副学長
(医学部病理病態診断学講座主任(教授))
春 日 文 子日本学術会議副会長(国立医薬品食品衛生研究所安全情報部長)
神 谷 研 二国立大学法人広島大学原爆放射線医科学研究所長・教授
(公立大学法人福島県立医科大学副学長)(福島県放射線健康リスク管理アドバイザー)

菅 野 裕 之 福島県保健福祉部長
児 玉 和 紀 公益財団法人放射線影響研究所主席研究員
佐 藤 敏 信 環境省環境保健部長
星 北 斗   社団法人福島県医師会常任理事 .
安 村 誠 司公立大学法人福島県立医科大学医学部 公衆衛生学講座主任(教授)
山 下 俊 一公立大学法人福島県立医科大学副学長
(福島県放射線健康リスク管理アドバイザー)


○ オブザーバー (敬称略)

渕 上 善 弘内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム医療班参事官
伊 藤 宗太郎 文部科学省科学技術政策研究所総務研究官
小 澤 時 男 厚生労働省大臣官房厚生科学課健康危機管理官
細 矢 光 亮公立大学法人福島県立医科大学医学部 小児科学講座主任(教授)
藤 森 敬 也公立大学法人福島県立医科大学医学部 産科婦人科学講座主任(教授)
鈴 木 眞 一公立大学法人福島県立医科大学医学部 器官制御外科学講座教授
大津留 晶 公立大学法人福島県立医科大学医学部 放射線健康管理学講座教授
坂 井 晃 公立大学法人福島県立医科大学医学部 放射線生命科学講座教授
矢 部 博 興公立大学法人福島県立医科大学医学部 神経精神医学講座准教授



ーーーー

見たことのある名前ばかりが並んでいますが、
上記のメンバーの中に、
本当に命を大切にして下さる、信じてもいい方はどなたかいらっしゃいますか?

(以上 ブログからの掲載終わり)

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◎「今でも避難したい」福島市民の34%市調査(朝日2012年9月17日)
 福島市が行った市民意識調査で、東京電力福島第一原発事故による放射能への懸念から、34%の人が「今でも避難したい」と考えているとの結果が出た。既に市外へ避難している人の半数近くは戻らない意向を示した。市の担当者は「非常に厳しい結果。対策をとる必要がある」と話している。
 20歳以上の市内在住者5千人、市外への避難者500人を抽出して5月に郵送でアンケートを行い、55%から有効回答を得た。それによると、34%が「今でも避難したい」と答え、「以前はそう思っていた」人も31%いた。市外避難者のうち、福島市に「ぜひ戻りたい」人が15%、「できれば戻りたい」人が40%で、過半数が戻りたいと考えている。その一方、「戻りたくない」が27%、「できれば戻りたくない」も19%いた。市外避難者のうち62%は、家族との別居を強いられている。このうち「再び一緒に暮らせるめどが立っていない」人が71%に達した。市外避難者は7千人以上いるとみられ、母子による避難が多いとされる。また、「子どもたちの将来が不安」と答えた人は全体の89%、「福島は孤立している」と感じる人が62%にのぼった。(本田雅和)
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◎「除染費用1兆円を被災者に渡しては」とノーベル物理学賞受賞学者 江崎玲於奈氏提言(週刊ポスト2012年1月13・20日号、NEWポストセブン2012.01.07)
http://www.news-postseven.com/archives/20120107_78749.html
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◎除染モデル事業 目安下回らず(NHK6月30日 4時5分)
動画 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120630/k10013227801000.html
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◎平野復興相「除染に限界」モデル事業(朝日2012年6月17日)
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◎除染効果、一定時間で限界 平野復興相が自治体に説明(産経2012.6.17)
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◎復興相“現在の除染技術は限界も”(NHK6月17日)
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◎「除染の限界」に苦悩する福島市の住民(東京新聞「こちら特報部」11月26日)
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○県外避難者75%「故郷離れ移住も」(毎日 9月7日)
○核戦争防止国際医師会議(IPPNW)世界大会 福島からの移住支援を勧告
中国新聞8月30日
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ジャーナリスト、池田知隆のブログです。最近の記事、イベント情報などを掲載しています。

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